| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部副本部長兼経理部長 神 田 礼 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,480 | 19,727 | 28,612 |
| 経常利益 | (百万円) | 342 | 649 | 1,177 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 299 | 556 | 890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 554 | 432 | 1,109 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,333 | 17,283 | 16,887 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,909 | 35,157 | 31,598 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 16.31 | 30.11 | 48.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 28.69 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.2 | 49.2 | 53.4 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年12月１日至 平成31年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 55.96 | 58.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかに回復していると思われます。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化に伴う人口減少などによる自治体の財政難の顕在化により公共投資は減少傾向にあり、非常に厳しい環境が続きました。
一方で、高度成長期に整備された施設・設備の老朽化に伴う更新や地震などの自然災害、エネルギー問題への対応など、新たなニーズも高まってきております。
このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長をめざすために、「Be a Challenger 2020」をスローガンとした中期３ヵ年経営計画（2018年度～2020年度）を策定し、長年にわたり実績を積み上げてきた技術・製品による新市場の開拓やイノベーションによる事業の拡大、更新対応・省エネルギーなど顧客ニーズを捉えた技術・システムの開発・改良・提案により、受注の確保、拡大を図るとともに、グループ一丸となった生産性向上による業務の迅速化や原価低減等により、経営基盤の強化を図ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高は21,961百万円（前年同期比12.4％減）、売上高は19,727百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
損益につきましては、経常利益は649百万円（前年同期比89.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は556百万円（前年同期比86.0％増）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として、受注した装置類の納期等が3月末に集中することから、売上および利益計上が第4四半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高6,710百万円（前年同期比38.7％減）、売上高8,615百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益105百万円（前年同期272百万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続き、受注高6,906百万円（前年同期比1.4％減）、売上高6,153百万円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失2百万円（前年同期267百万円の利益）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業については、公共投資の減少傾向等により、引き続き厳しい事業環境が続きましたが、施設の長寿命化の需要もあり、受注高8,344百万円（前年同期比17.1％増）、売上高4,958百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益574百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は35,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,558百万円増加しました。主な変動項目としましては、受取手形及び売掛金が3,712百万円、仕掛品が1,688百万円増加しており、現金及び預金が2,017百万円、電子記録債権が590百万円減少しております。
負債合計は17,873百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が810百万円、短期借入金が2,300百万円増加しており、未払金が232百万円減少しております。
純資産合計は17,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円増加しました。主な変動項目としましては、利益剰余金が346百万円増加しております。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、270百万円（消費税等を除く）であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年4月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,425,548 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,425,548 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 2,700 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 270,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 335 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 90 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 5,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 500,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 337 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付 新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 168 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月１日～平成31年２月28日 | ─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 2,862,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 185,547 | ― |
| 18,554,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,548 | |||
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 185,547 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権5個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前澤工業株式会社 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 2,862,300 | ― | 2,862,300 | 13.35 |
| 計 | ― | 2,862,300 | ― | 2,862,300 | 13.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,049 | 5,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,240 | 8,952 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,147 | 2,557 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,047 | 2,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,164 | 3,853 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,355 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 533 | 1,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,537 | 25,200 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,117 | 2,061 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 754 | 913 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 438 | 461 | |||||||||
| 土地 | 3,613 | 3,613 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 78 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,002 | 7,049 | |||||||||
| 無形固定資産 | 57 | 52 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,010 | 2,865 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,000 | 2,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,060 | 9,956 | |||||||||
| 資産合計 | 31,598 | 35,157 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成31年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,900 | 3,238 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,411 | 4,221 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 2,300 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 290 | 227 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 746 | 726 | |||||||||
| リース債務 | 15 | 15 | |||||||||
| 未払金 | 632 | 399 | |||||||||
| 未払賞与 | 352 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 171 | 116 | |||||||||
| 前受金 | 2,121 | 2,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 194 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 176 | 132 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 74 | 13 | |||||||||
| その他 | 663 | 702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,554 | 14,515 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 408 | 276 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,553 | 2,040 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 905 | 897 | |||||||||
| 長期未払金 | 69 | 59 | |||||||||
| リース債務 | 53 | 49 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 166 | 34 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,156 | 3,357 | |||||||||
| 負債合計 | 14,710 | 17,873 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,794 | 4,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,207 | 7,554 | |||||||||
| 自己株式 | △1,008 | △845 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,228 | 16,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 659 | 535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 659 | 535 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,887 | 17,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,598 | 35,157 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,480 | 19,727 | |||||||||
| 売上原価 | 14,486 | 15,276 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,993 | 4,451 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,713 | 3,845 | |||||||||
| 営業利益 | 279 | 605 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 64 | 65 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 75 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 17 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39 | 31 | |||||||||
| 経常利益 | 342 | 649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 13 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 32 | 22 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 309 | 628 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109 | 165 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △98 | △93 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10 | 72 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 556 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 299 | 556 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 556 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 255 | △124 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 255 | △124 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 554 | 432 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 554 | 432 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用と他の四半期連結会計期間の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||
| 減価償却費 | 354 | 百万円 | 356 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 73 | 4.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成30年１月12日取締役会 | 普通株式 | 73 | 4.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 6.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
| 平成31年１月11日取締役会 | 普通株式 | 92 | 5.00 | 平成30年11月30日 | 平成31年２月14日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,336 | 6,845 | 4,298 | 18,480 | － | 18,480 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 107 | 577 | 15 | 701 | △701 | － |
| 計 | 7,443 | 7,423 | 4,314 | 19,181 | △701 | 18,480 |
| セグメント利益又は損失（△） | △272 | 267 | 341 | 335 | △56 | 279 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,615 | 6,153 | 4,958 | 19,727 | － | 19,727 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 178 | 787 | 66 | 1,032 | △1,032 | － |
| 計 | 8,794 | 6,940 | 5,025 | 20,759 | △1,032 | 19,727 |
| セグメント利益又は損失（△） | 105 | △2 | 574 | 678 | △73 | 605 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益(円) | 16.31 | 30.11 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 299 | 556 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 299 | 556 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,333 | 18,475 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | － | 28.69 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 915 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（平成30年６月１日から平成31年５月31日まで）中間配当について、平成31年１月11日開催の取締役会において、平成30年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成31年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年４月８日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 升 岡 昇 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 熊 野 充 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。