2462 ライク 四半期報告書－第26期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年９月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要性はあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。その一方で、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、労働生産性を高める「生産性革命」、教育負担の軽減等の「人づくり革命」を両輪とする「新しい経済政策パッケージ」が推進されるとともに、経済財政運営の基本方針と未来投資戦略が閣議決定され、人手不足感が高まる中、各種政策も進められており、質・量の両面での人材確保と潜在成長率の向上が図られております。

このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高35,180,788千円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,475,020千円（同7.9％減）、経常利益1,736,181千円（同20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益651,751千円（同27.3％減）となりました。なお、子育て支援サービス事業において、認可保育園の新規開園は市場ニーズと経営効率の点から第４四半期連結会計期間である４月に集中させておりますが、前第３四半期連結累計期間においては認可保育園の新規開園が４ヶ所あり営業外収益に541,026千円の設備補助金収入を計上しているのに対し、当第３四半期連結累計期間における認可保育園の新規開園は２ヶ所で設備補助金収入の計上額も193,638千円であることから、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅な減益となっております。

　各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（総合人材サービス事業）

　総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が逼迫しているコールセンターや物流、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。

　外部需要が拡大する一方で、オペレーション力の不足により派遣・業務受託ともに不採算案件が発生していたこと等を解消すべく、前期より多様な求職者様にご活躍いただけるよう社内体制を再構築中であるため、当第３四半期連結累計期間における売上高は15,540,941千円（前年同期比3.7％減）、営業利益1,144,858千円（同25.3％減）となりました。

（子育て支援サービス事業）

　子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化の実施も決定する等様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図りました。

　認可保育園の新規開園は４月に集中することから当第３四半期連結累計期間の新規開園は２ヶ所でしたが、認可保育園における運営補助金の加算を売上高に計上したことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,777,367千円（前年同期比14.8％増）、営業利益819,286千円（同67.6％増）となりました。

（介護関連サービス事業）

　介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホームを運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設したフェリエ ドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。

　新規施設の開設費用が発生したため、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,568,762千円（前年同期比8.7％増）、営業損失10,105千円（前年同期は114,707千円の営業利益）となりました。

（その他）

　マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当第３四半期連結累計期間における売上高は292,817千円（前年同期比35.2％減）、営業利益は27,175千円（同121.9％増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は26,351,199千円（前期末比1,359,157千円減）、純資産は10,441,139千円（同477,841千円増）、自己資本比率は30.0％（同1.9ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,883,626千円（前期末比2,471,187千円減）となりました。これは、現金及び預金の減少1,907,621千円、受取手形及び売掛金の減少354,581千円等があったことによります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は16,467,573千円（前期末比1,112,029千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,289,380千円、差入保証金の増加169,086千円、のれんの償却に伴う減少408,156千円等があったことによります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は8,422,988千円（前期末比1,878,351千円減）となりました。これは、短期借入金の減少250,000千円、未払金の減少346,607千円、未払法人税等の減少749,898千円、賞与引当金の減少265,551千円等があったことによります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7,487,071千円（前期末比41,352千円増）となりました。これは、受入入居保証金の増加26,164千円、資産除去債務の増加19,433千円等があったことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は10,441,139千円(前期末比477,841千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上651,751千円、配当金の支払584,381千円、非支配株主持分の増加372,854千円等があったことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により5,200株増加いたしました。

３．「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2019年３月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,149千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2019年２月28日現在、新株予約権の行使による新株発行により発行済株式総数は3,600株増加し、20,136,600株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

　配当金支払額

（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。2017年５月31日を基準日とする配当金については、当該分割を考慮しない額を記載しております。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、９円となります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　配当金支払額

（注）2018年８月27日開催の定時株主総会決議における１株当たり配当額19円には、創業25周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△548,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マルチメディアサービス事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△507,093千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2017年９月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………226,301千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年２月13日

（注）  2018年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライク株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライク株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上