6047 Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書－第7期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを設立し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より２社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、Gunosy Capital Pte. Ltd.を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、当社グループは、2019年２月28日現在では、当社及び連結子会社５社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2017年に60.9％と前年比4.1ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、2018年の広告費は６兆5,300億円と７年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比116.5％の１兆7,589億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。

　このような状況の下、当社グループは、当第３四半期連結会計期間において、「グノシー」のバーティカルアプリ切り出し第２弾として、クーポン情報配信に特化した「オトクル」の配信を開始いたしました。また、既存ユーザーのアクティブ率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、「グノシー」における０円クーポンキャンペーンや「ニュースパス」におけるコメント機能のリリースなど、新たなコンテンツや施策の展開を行ってまいりました。さらに、各サービスのユーザビリティを高めるべく、引き続き日々ユーザーインターフェース／ユーザーエクスペリエンスの改善を行ってまいります。加えて、広告主の新たなニーズに応えるべく、新たな商品開発にも注力いたしました。

　また、総合インターネット企業を目指し、「メディア」「広告」「ブロックチェーン」「投資」の４つの領域を事業ドメインと新たに定義し、それに伴い、株式会社VIDPOOL、株式会社LayerX及びGunosy Capital Pte. Ltd.（シンガポール）を設立いたしました。

　収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、当第３四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を5,789百万円計上いたしました。また、既存メディアの広告在庫拡大に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当第３四半期連結累計期間で4,025百万円を計上いたしました。さらに、連結子会社である株式会社ゲームエイト及び株式会社digwellの業績が順調に伸長し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。その他、第２四半期連結会計期間において当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益391百万円を計上いたしました。

　費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費1,809百万円を計上したほか、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高11,182百万円（前年同四半期比41.9％増）、経常利益1,843百万円（前年同四半期比34.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,717百万円（前年同四半期比94.9％増）となりました。

　なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計ダウンロード（以下、「DL」という）数は当第３四半期連結会計期間末において4,257万DLとなり、前連結会計年度末比で903万DLの増加となりました。

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,724百万円増加し、13,279百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比1,449百万円の増加）、のれんの減少（前連結会計年度末比103百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比221百万円の増加）であります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し、2,590百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比53百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比459百万円の減少）、流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比182百万円の増加）であります。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,969百万円増加し、10,689百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比1,717百万円の増加）であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。これは、新規事業等の開発費用であります。

(4）従業員数

連結会社の状況

　当第３四半期連結累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社グループの従業員数は30名増加し191名になりました。

提出会社の状況

　当第３四半期累計期間において、事業拡大のため人員採用を行った結果、当社の従業員数は19名増加し171名になりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式185,500株（議決権の数1,855個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）所有の当社株式数は、当第３四半期会計期間末日現在で157,600株（議決権の数1,576個）であります。

②【自己株式等】

（注）１　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２　上記は直前の基準日（2018年11月30日）での株式数を記載しておりますが、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式は、当第３四半期会計期間末日現在で157,600株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、第１四半期連結会計期間に新たに設立した株式会社VIDPOOL及び株式会社LayerXを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から２社を連結の範囲に含めております。

　また、第２四半期連結会計期間に新たに設立したGunosy Capital Pte. Ltd.を子会社化したことに伴い、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

　なお、これらの会社の決算日と当社の連結決算日が異なるため、2018年12月31日を当第３四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、四半期連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また同様に、本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において185,500株、当第３四半期連結累計期間において184,262株であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上