2164 地域新聞社 四半期報告書－第35期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移しています。また、個人消費におきましても、海外の経済状況や金融資本市場の先行きが不透明な中、緩やかな持ち直しの動きが続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、依然として景気の下振れに注意が必要な状態が続いております。

当社グループの属するフリーペーパー・フリーマガジン市場は、WEBやSNSをはじめとした広告媒体の多様化により、顧客の獲得や価格競争など、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループの基盤事業である新聞等発行事業は、平成31年２月末現在で、１都４県75エリアで75版を発行、週間の発行部数は約292万部となりました。

新聞等発行事業における地域新聞社の施策におきましては、配布、その他外部環境を勘案し、平成30年12月7日号をもって八潮版・岩槻版の２版を休刊とし、経営資源の選択と集中を行いました。また、読者向けに特化したサイト「ちいき新聞web」やセミナー集客など、ちいき新聞紙面と他サービスを連動することで広告効果を高める取組を推進しております。

ショッパー社の施策としましては、「地域新聞ショッパー」をより地域に密着した媒体へと進化発展させていくために、平成30年９月より既存の「町田相模原版」を５版にエリア細分化し、地元企業がより広告出稿しやすい体制を整えました。また、採算性についても注視し、経営資源の効率的な活用に努めております。

折込チラシ配布事業におきましては、地域新聞社だけでなくショッパー社においても、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム(GIS)を活用することにより、広告主の顧客ターゲットが明確となり、効率的かつ広告効果の最大化を図るサービスを実現することができております。

その他事業につきましては、HP制作業務が好調であるWEB事業に経営資源を投下し、新規事業の育成を図っております。また、平成30年10月より業者紹介サービス「ちいき新聞の外壁塗装」をスタートし、優良な業者を選択したい読者のニーズをとらえております。業者紹介サービスにつきましては今後、さらにサービスの質を向上させつつ、対象ジャンルを広げていく方針でおります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、ホームページ制作等WEB関連は好調だったものの新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業が伸び悩み1,966,421千円（前年同期比4.4％減）と減少いたしましたが、販売費及び一般管理費の圧縮及び保険解約益があり経常利益は34,220千円（前年同期は経常損失2,636千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,667千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18,763千円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22,663千円減少し1,501,030千円となりました。これは、主に現金及び預金が20,789千円、配布品が15,879千円増加したほか、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が28,782千円、無形固定資産が9,342千円、流動資産のその他に含まれている前払費用が9,004千円減少したことによります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ9,602千円増加し643,047千円となりました。これは、未払金が27,296千円減少したほか、その他に含まれている未払費用が22,074千円、未払法人税等が20,119千円増加したことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ46,731千円減少し405,433千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が906千円増加したほか、長期借入金が39,996千円、その他に含まれているリース債務が6,372千円減少したことによります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,465千円増加し452,549千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益18,667千円の計上のほか、配当金の支払いにより3,687千円、自己株式の取得により514千円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ20,789千円増加し、525,134千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、24,657千円（前年同四半期は76,960千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（34,037千円）やその他に含まれている未払費用の増減額（22,074千円）等の増加要因が、未払金の増減額（27,862千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は、47,911千円（前年同四半期は8,745千円の減少）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入（51,836千円）等の増加要因が、有形固定資産の取得による支出（3,499千円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、51,780千円（前年同四半期は45,362千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（39,996千円）やファイナンス・リース債務の返済による支出（7,597千円）等の減少要因によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）平成31年２月８日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成31年２月１日現在で今井康雄氏が209,200株（保有割合11.35％）保有している旨記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式欄の普通株式は、自己株式63株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

【セグメント情報】

　当社グループは、広告関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社地域新聞社の平成30年９月１日から平成31年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年９月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社地域新聞社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上