4430 東海ソフト 四半期報告書－第50期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、第49期第３四半期累計期間に係る経営指標等を記載しておりません。

６．当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。また、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合、第49期の１株当たり配当額は16円となります。

７．当社は、2019年２月27日付での東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部への上場に伴い、2019年２月26日を払込期日として、普通株式521,800株の公募増資を実施しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における我が国経済は、直近の内閣府の景気基調判断において「足踏みがみられる」等の表現が見られる中、潤沢な資金に裏付けられる国内企業の生産設備やサービスインフラへの継続的かつ積極的な投資が継続し、堅調に推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国の経済減速がもたらす我が国の製造業及び世界経済への影響、さらに今後予想される日米貿易交渉の直接的な影響による国内外の経済状況の急激な変化が懸念される状況にあります。

　当社の属するソフトウエア業界におきましては、国内企業が堅調な業績を背景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力の強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するソフトウエア開発が活発な状況が継続しております。また、内閣府が提唱するSociety5.0の実現に向けクラウドやビッグデータに加えてIoT・AI等の新技術を活用した開発需要も増加傾向にあるなど、企業の競争力の要となるIT投資は今後も堅調に推移するものと見込まれます。

　当第３四半期累計期間における各事業分野の取組みとしまして、１）組込み関連事業につきましては、継続して車載向け組込み関連開発体制の強化を目指した、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携に基づき、新たなソフトウエア開発手法を有する人材の育成を進めると共に、AUTOSAR準拠の国産車載ソフトウエアプラットフォームに関連する受託開発の拡大に注力してまいりました。２）製造・流通及び業務システム関連事業につきましては、従来からの産業向け生産管理パッケージソフトウエアの活用に加え、新たな取組みとして製造管理のパッケージソフトウエア関連開発を受注し安定的な売上へとつなげてまいりました。また、簡易IoT導入パッケージである「FlexSignal」についても継続的な受注拡大を目指し、今後新たな領域での受注・売上の拡大に注力してまいります。３）金融・公共関連事業につきましては、継続していた金融機関向け開発が終息し、代わって活発化してきた公共関連開発に開発要員のシフトを進めるとともに開発体制の拡充を行うべく新たにパートナー企業を拡大し、技術者の増員に努めてまいりました。４）全社的取組みとしましては、技術開発力の持続的な発展のために人材育成へ注力することを主要なテーマに取組んだPMBOKの活用を継続的に推進し、プログラム開発業務の改善による品質管理の向上を図りながら生産性と収益性の向上に一定の成果を上げるとともに、業務改善の側面からも働き方改革に沿った労働時間の削減に注力してまいりました。また、当社事業の根幹をなす開発技術者の採用・育成におきましても、新卒中心の採用に加え中途採用を強化するとともに、開発体制の強化に努めてまいりました。なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、当社事業区分別の業績について、以下に記載いたします。

＜組込み関連事業＞

　車載組込み関連の新技術習得の教育に起因する受注・売上減はあるものの、車載組込み関連開発、民生・産業機器関連開発共に、エンドユーザーであるメーカーの開発需要が旺盛に推移した結果、組込み関連事業の売上高は、1,688,650千円となりました。

＜製造・流通及び業務システム関連事業＞

　当期初めに発生した一部業務システム関連における開発体制の整備遅れによる受注・売上への影響は軽微に終わり、製造・流通業における設備投資とこれに関連する製造関連業務のシステム開発需要が継続的に拡大した結果、製造・流通及び業務システム関連事業の売上高は、1,952,955千円となりました。

＜金融・公共関連事業＞

　金融機関向け開発の終息後の開発要員を公共関連開発へシフトしたことに加えて、直接の顧客である国内大手SIerから公共関連開発の発注が増加した結果、金融・公共関連事業の売上高は、674,916千円となりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高4,316,522千円、営業利益319,133千円、経常利益280,694千円、四半期純利益180,550千円となりました。

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ959,240千円増加の4,229,765千円となりました。これは主に、現金及び預金646,924千円の増加、受取手形及び売掛金62,104千円の増加、仕掛品293,041千円の増加等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ81,683千円減少の1,657,837千円となりました。これは主に、未払法人税等26,325千円の減少、未払消費税等24,384千円の減少、長期借入金20,299千円の減少等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,040,923千円増加の2,571,927千円となりました。これは主に、資本金361,998千円の増加、資本剰余金491,144千円の増加、四半期純利益の計上による利益剰余金154,710千円の増加等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,022千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社は2019年２月27日付で、東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしまし

た。

２．2019年３月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三

者割当増資）により、発行済株式総数が90,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,500円

引受価格　　　　1,387.50円

資本組入額　　　　693.75円

払込総額　　　723,997千円

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１.配当金支払額

(注)当社は、2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。１株当たり

の配当額については、株式分割前の株数を基準に記載しております。

２．株主資本金額の著しい変動

　当社は、2018年７月20日付で、株式会社ネクスティエレクトロニクスを引受先とした第三者割当による自己株式の処分を行っております。この結果、第１四半期累計期間において、その他資本剰余金が69,345千円増加、自己株式が18,630千円減少しております。また、2019年２月27日付で東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年２月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行521,800株及び自己株式の処分58,200株により資本金及び資本準備金がそれぞれ361,998千円増加、その他資本剰余金が59,800千円増加し、自己株式が20,952千円減少しております。この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が583,148千円、資本剰余金が700,294千円、自己株式が18千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 2018年10月19日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株の発行）

当社は、2019年１月23日及び2019年２月６日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式90,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、2019年３月26日に払込が完了いたしました。

（１）発行する株式の種類及び数　　普通株式　90,000株

（２）発行価格　　　　　　　　　　１株につき1,387.50円

（３）資本組入額　　　　　　　　　１株につき693.75円

（４）発行価額の総額　　　　　　　124,875千円

（５）資本組入額の総額　　　　　　62,437千円

（６）払込期日　　　　　　　　　　2019年３月26日

（７）割当先　　　　　　　　　　　野村證券株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　　　設備資金、借入金の返済及び運転資金に充当する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海ソフト株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第50期事業年度の第３四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東海ソフト株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。