【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 【英訳名】 | NPC Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 雅文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野一丁目７番15号 |
| 【電話番号】 | (03)－6240－1206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 廣澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日 至 2018年２月28日 | 自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 | 自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,409,393 | 2,039,405 | 6,444,100 |
| 経常利益 | （千円） | 380,341 | 240,723 | 458,264 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 346,643 | 228,608 | 410,612 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 345,903 | 224,536 | 411,359 |
| 純資産額 | （千円） | 5,720,441 | 5,966,330 | 5,785,897 |
| 総資産額 | （千円） | 8,991,907 | 9,134,000 | 8,059,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 15.72 | 10.37 | 18.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.6 | 65.3 | 71.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △689,593 | △163,795 | 455,830 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △18,390 | △46,978 | △22,322 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 467,820 | △77,847 | △565,334 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 789,906 | 610,072 | 900,042 |
| 回次 | 第26期 第２四半期 連結会計期間 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日 至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 7.04 | 3.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済においては、引き続き米国と中国の通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな回復傾向が継続することが期待されています。
当社グループが属する太陽電池業界におきましては、中国市場の減速が懸念されていましたが、米国やインドを中心とした再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策や、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなっており、今後も世界の太陽電池設置量は前年比で成長する見込みです。現在の設置は昨年に引き続き米国や中国、インドなどが主要市場となっていますが、南米・中東・東南アジア等の新興国でもプロジェクト開発が見込まれています。なお、当社が注力する米国市場につきましては、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果もあり、前年比で成長する見込みです。
国内では、年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が進んでいるほか、民間企業による自家消費発電の需要が拡大しています。一方、昨年に発生した自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加しており、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識はさらに高まってきています。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,039百万円（前年同期比1,369百万円の減収）となりました。利益面では、営業利益は240百万円（前年同期比170百万円の減益）、経常利益は240百万円（前年同期比139百万円の減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同期比118百万円の減益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（装置関連事業）
売上高は1,798百万円（前年同期比1,431百万円の減収）となりました。太陽電池製造装置や自動化・省力化装置を売上計上したほか、太陽電池製造装置の部品販売が好調に推移したことによるものです。
営業利益は417百万円（前年同期比203百万円の減益）となりました。これは、利益率の高い部品販売が好調だったことや原価低減努力等により利益が期初の見込みより増加したことによるものです。
（環境関連事業）
売上高は241百万円（前年同期比61百万円の増収）となりました。太陽光パネルのリサイクル用解体ラインを売上計上したほか、パネルのリユース販売実績が期初の見込みよりも増加したことによるものです。
営業利益は69百万円（前年同期比27百万円の増益）となりました。パネル検査サービスでは従来どおりの利益率を維持した一方、パネルのリユース・リサイクルの実績が期初の見込みより増加して利益率を引き上げたことによるものです。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,140百万円の増加となりました。これは主として、仕掛品の増加1,484百万円があった一方で、現金及び預金の減少289百万円があったことによるものであります。固定資産は4,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは主として、建物及び構築物の減少75百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、9,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加1,103百万円があった一方で、未払法人税等の減少82百万円、前受金の減少84百万円があったことによるものであります。固定負債は59百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の減少となりました。これは主として、リース債務の減少36百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円の増加となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円の計上があった一方で、剰余金の配当44百万円があったことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より289百万円減少し、610百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は163百万円(前年同期は689百万円の支出)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益の計上240百万円、減価償却費の計上97百万円、売上債権の減少129百万円、仕入債務の増加1,103百万円があった一方で、賞与引当金の減少25百万円、たな卸資産の増加1,488百万円、前受金の減少84百万円、その他の減少55百万円、法人税等の支払81百万円があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は46百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出36百万円、その他の支出9百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は77百万円(前年同期は467百万円の収入)となりました。これは主として、リース債務の返済による支出34百万円、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,400,000 |
| 計 | 54,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2019年４月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,052,426 | 22,052,426 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,052,426 | 22,052,426 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 | － | 22,052,426 | － | 2,812,461 | － | 2,734,875 |
（５）【大株主の状況】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 隣 良郎 | 東京都世田谷区 | 1,944,640 | 8.81 |
| 伊藤 雅文 | 埼玉県さいたま市浦和区 | 1,835,720 | 8.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 840,700 | 3.81 |
| 坂本 暢子 | 島根県雲南市 | 707,100 | 3.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 611,000 | 2.77 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 511,800 | 2.32 |
| BNY FOR GCM RE GASBU （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH,SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 406,700 | 1.84 |
| 陰山 理枝 | 島根県雲南市 | 388,000 | 1.75 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 320,000 | 1.45 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 314,700 | 1.42 |
| 計 | － | 7,880,360 | 35.73 |
（注）2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ドイツ銀行 ロンドン
支店（Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London）が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ドイツ銀行 ロンドン支店（Deutsche Bank Aktiengesellschaft, London）
住所 Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, England, UK
保有株券等の数 株式 481,677株
株券等保有割合 2.18%
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,047,900 | 220,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,126 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,052,426 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 220,479 | － |
②【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| (自己保有株式) 株式会社エヌ・ピー・シー | 東京都台東区東上野 一丁目７番15号 | 400 | － | 400 | 0 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 900,042 | 610,072 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,820,665 | 1,689,999 |
| 商品及び製品 | 15,318 | 15,318 |
| 仕掛品 | 791,856 | 2,276,268 |
| 原材料及び貯蔵品 | 151,715 | 154,926 |
| その他 | 205,445 | 263,011 |
| 貸倒引当金 | △33,292 | △17,013 |
| 流動資産合計 | 3,851,750 | 4,992,583 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,821,771 | 3,826,631 |
| 減価償却累計額 | △1,397,325 | △1,477,940 |
| 減損損失累計額 | △8,073 | △8,073 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,416,373 | 2,340,618 |
| 機械及び装置 | 759,439 | 706,101 |
| 減価償却累計額 | △137,700 | △139,915 |
| 減損損失累計額 | △562,093 | △498,708 |
| 機械及び装置（純額） | 59,645 | 67,477 |
| 土地 | 1,548,050 | 1,548,050 |
| リース資産 | 763,520 | 763,520 |
| 減価償却累計額 | △527,377 | △527,377 |
| 減損損失累計額 | △236,142 | △236,142 |
| リース資産（純額） | - | - |
| 建設仮勘定 | - | 6,518 |
| その他 | 280,666 | 281,955 |
| 減価償却累計額 | △234,300 | △243,283 |
| 減損損失累計額 | △4,514 | △4,514 |
| その他（純額） | 41,851 | 34,157 |
| 有形固定資産合計 | 4,065,919 | 3,996,821 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 19,997 | 16,725 |
| 無形固定資産合計 | 19,997 | 16,725 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 73,182 | 69,947 |
| その他 | 48,222 | 57,923 |
| 投資その他の資産合計 | 121,405 | 127,870 |
| 固定資産合計 | 4,207,322 | 4,141,417 |
| 資産合計 | 8,059,073 | 9,134,000 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 874,748 | 1,977,758 |
| リース債務 | 63,414 | 65,336 |
| 未払法人税等 | 111,004 | 28,205 |
| 前受金 | 921,447 | 836,895 |
| 賞与引当金 | 49,258 | 23,948 |
| 受注損失引当金 | - | 9,925 |
| その他 | 163,439 | 166,336 |
| 流動負債合計 | 2,183,313 | 3,108,406 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 10,303 | 15,785 |
| リース債務 | 79,558 | 43,478 |
| 固定負債合計 | 89,862 | 59,263 |
| 負債合計 | 2,273,175 | 3,167,670 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,812,461 | 2,812,461 |
| 資本剰余金 | 2,734,875 | 2,734,875 |
| 利益剰余金 | 209,402 | 393,906 |
| 自己株式 | △431 | △431 |
| 株主資本合計 | 5,756,307 | 5,940,812 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 29,589 | 25,517 |
| その他の包括利益累計額合計 | 29,589 | 25,517 |
| 純資産合計 | 5,785,897 | 5,966,330 |
| 負債純資産合計 | 8,059,073 | 9,134,000 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |
| 売上高 | 3,409,393 | 2,039,405 |
| 売上原価 | 2,475,867 | 1,329,030 |
| 売上総利益 | 933,526 | 710,375 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 521,926 | ※１ 469,457 |
| 営業利益 | 411,599 | 240,918 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 15 |
| 為替差益 | - | 3,476 |
| 業務受託料 | 780 | 780 |
| 違約金収入 | 1,401 | - |
| 償却債権取立益 | 549 | - |
| その他 | 489 | 2,601 |
| 営業外収益合計 | 3,232 | 6,873 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,478 | 3,671 |
| 支払手数料 | 25,361 | 3,397 |
| 為替差損 | 1,152 | - |
| その他 | 499 | - |
| 営業外費用合計 | 34,491 | 7,068 |
| 経常利益 | 380,341 | 240,723 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 28,420 | - |
| 特別利益合計 | 28,420 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 408,761 | 240,723 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,052 | 8,911 |
| 法人税等調整額 | 64 | 3,203 |
| 法人税等合計 | 62,117 | 12,115 |
| 四半期純利益 | 346,643 | 228,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 346,643 | 228,608 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 346,643 | 228,608 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △740 | △4,071 |
| その他の包括利益合計 | △740 | △4,071 |
| 四半期包括利益 | 345,903 | 224,536 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 345,903 | 224,536 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 408,761 | 240,723 |
| 減価償却費 | 98,708 | 97,391 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12,107 | △16,216 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,953 | △25,310 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 21,632 | 9,925 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,327 | 5,482 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △15 |
| 支払利息 | 7,478 | 3,671 |
| 受取補償金 | △28,420 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,200,755 | 129,605 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,390 | △1,488,142 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 146,957 | 1,103,057 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △22,141 | △84,138 |
| その他 | △158,809 | △55,115 |
| 小計 | △709,603 | △79,082 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 15 |
| 利息の支払額 | △7,478 | △3,671 |
| 補償金の受取額 | 28,420 | - |
| 法人税等の支払額 | △944 | △81,057 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △689,593 | △163,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △14,636 | △36,034 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,616 | △1,192 |
| その他 | △136 | △9,751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,390 | △46,978 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | - |
| リース債務の返済による支出 | △32,179 | △34,159 |
| 配当金の支払額 | - | △43,688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 467,820 | △77,847 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,264 | △1,348 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △241,427 | △289,969 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,031,333 | 900,042 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 789,906 | ※１ 610,072 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | |
| 役員報酬 | 43,500千円 | 46,610千円 |
| 給料手当 | 155,627千円 | 157,749千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19,250千円 | 7,012千円 |
| 退職給付費用 | 2,113千円 | 2,018千円 |
| 旅費交通費 | 32,268千円 | 37,925千円 |
| 支払手数料 | 26,415千円 | 30,941千円 |
| 減価償却費 | 36,141千円 | 32,774千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 12,107千円 | △16,216千円 |
| 研究開発費 | 48,807千円 | 33,589千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 789,906千円 | 610,072千円 |
| 現金及び現金同等物 | 789,906千円 | 610,072千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年11月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,103 | 2 | 2018年８月31日 | 2018年11月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年９月１日 至 2018年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計 算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,229,197 | 180,195 | 3,409,393 | － | 3,409,393 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,229,197 | 180,195 | 3,409,393 | － | 3,409,393 |
| セグメント利益 | 620,578 | 42,211 | 662,790 | △251,190 | 411,599 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 装置関連事業 | 環境関連事業 | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計 算書計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,798,067 | 241,338 | 2,039,405 | － | 2,039,405 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,798,067 | 241,338 | 2,039,405 | － | 2,039,405 |
| セグメント利益 | 417,186 | 69,823 | 487,009 | △246,091 | 240,918 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2017年９月１日 至 2018年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 15円72銭 | 10円37銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 346,643 | 228,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円） | 346,643 | 228,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,051,991 | 22,051,991 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年４月12日 |
| 株式会社エヌ・ピー・シー |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 川 幸 康 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 賢 治 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ピー・シーの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ピー・シー及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |