2493 イーサポートリンク 四半期報告書－第22期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第21期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第22期第１四半期連結累計期間及び第21期連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年４月12日）現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費が持ち直し、企業の設備投資の増加、雇用情勢は着実に回復していること等により、景気は緩やかに回復しております。

　一方で、当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、大きく変化しております。高齢化や人口減少による労働力不足の問題が人件費などのコストアップ要因となっていることや、ドラッグストアや電子商取引プラットフォーマーの生鮮品販売など、新たな生鮮品のチャネルも拡大しております。これらの状況を受け、従来のスーパーマーケットは業界再編の動きが著しくなってきております。業界大手のスーパーマーケットでは、アパレル業界のようなＳＰＡ（製造小売）方式を打ち出し、競争力のあるプライベート商品の拡大や事業の巨大化、系列化を進めております。中堅スーパーでは合従連衡で大手チェーンストアへの対立軸を確立しようとする動きなど、競争が激化しております。また、農協改革や市場法改正、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の義務化などの食品流通にかかわる法制度等の変更や、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機として、ＧＡＰなどの認証の取得を推進する動きなど、流通の効率化や安全・安心の担保を目的とした業界のルール変更も発生しております。これらの環境変化により、国産青果物流通のスタンダードである中央卸売市場流通さえも、近い将来、様々な影響を受ける可能性があると考えております。

　当社は、このような環境変化に対応すべく、既存事業の強化を図るため、2018年11月期にサービス価格の改定を実施いたしました。また、新たな事業への展開や必要な設備投資も進めております。今までのサプライチェーンという生産者視点のオペレーションの拡充、新たに小売業者の売り場視点でのサービスモデルを構築しており、小売業のＳＰＡ化の実践を支援する取組みとして今期中にはリリースする予定です。また、当社が本格的に国産青果マーケットへ進出するために、次世代の国産青果物流通プラットフォームの開発も進めております。また、ドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験、海外事業展開としてフィリピンの農協組織に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスのリリース、子会社の有機農産物販売についても、引き続き準備や事業強化を進めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億61百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は75百万円（前年同期比は営業利益０百万円）、経常利益は77百万円（前年同期は経常損失１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（オペレーション支援事業）

　生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ２」および業務受託サービスについて、2018年11月期にサービス料金の見直しを実施したことにより、売上の増加に寄与しました。また、「生鮮ＭＤシステム」については、継続して大手量販店のグループ企業、子会社等への導入が進んでおり、課金対象のトランザクション量が増加しております。一方で経費については、システムのクラウド化対応や新しいオフィスの開設などの計画が、一部、第２四半期以降に期ズレとなりました。

　この結果、売上高は11億２百万円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益は３億57百万円（同36.2％増）となりました。

（農業支援事業）

　当社は、青森県の「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごの販売を行っております。りんごの入荷、冷蔵保管から、選果、出荷までを自社で行い、大手量販店などに販売しております。また、ドラッグストア向け青果売り場構築のサービス実証実験についても継続しており、30店舗（2019年２月28日現在）に拡大しております。子会社の有機農産物販売については、メキシコ産の有機バナナの取り扱いを開始いたしました。農林水産省のオーガニック関連の協議会への参加などを通じて、業界の発展へ貢献するとともに、積極的に販売先を拡大しております。

　この結果、売上高は２億58百万円（前年同期比97.4％増）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。

（2）財政状態

　　① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、53億97百万円（前連結会計年度末比1.1％増）となりました。
　内訳としては、流動資産が33億14百万円（同1.8％増）、固定資産が20億83百万円（同0.2％増）となりました。
　流動資産の主な増加要因は、前渡金が32百万円増加したことによるものです。
　固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が87百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて39百万円増加し、13億92百万円（同2.9％増）となりました。
　内訳としては、流動負債が８億20百万円（同8.4％増）、固定負債が５億71百万円（同4.1％減）となりました。
　流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が62百万円増加したことによるものです。
　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が９百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて21百万円増加し、40億５百万円（同0.5％増）となりました。
　この結果、自己資本比率は74.2％となりました。
　その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する四半期純利益を45百万円計上した一方、配当により22百万円減少したことによるものです。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△246,714千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△261,467千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△261,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当

たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上