| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | ダイコー通産株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIKO TSUSAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河田 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市姫原三丁目６番11号 |
| 【電話番号】 | 089-923-2288 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 白井 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第３四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2018年６月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,630,313 | 15,281,363 |
| 経常利益 | (千円) | 580,300 | 658,420 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 375,812 | 402,694 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 411,798 | 411,798 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,425,090 | 1,212,545 |
| 純資産額 | (千円) | 5,266,710 | 5,017,733 |
| 総資産額 | (千円) | 12,350,245 | 12,671,672 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 154.97 | 166.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 39.6 |
| 回次 | 第44期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 59.74 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に関わる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は第43期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第43期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2018年10月23日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2019年２月５日に提出した有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が継続しているものの、中国やアジア新興国の経済成長鈍化、資源価格の変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）等の通信インフラ基盤の大容量化が引き続き進んでおります。また、防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムの更新等が続いております。
このような状況のなか、当社は中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開いたしました。
事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。
四国九州ブロック
ＦＴＴＨ案件及びリゾートホテルＬＡＮ工事をはじめとした屋内通信設備工事案件の増加により好調に推移したことから、売上高は2,453,706千円となりました。
東日本ブロック
防災行政無線案件の増加により好調に推移しましたが、大型のＦＴＴＨ案件及びメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は4,130,585千円となりました。
西日本ブロック
防災行政無線案件及びナースコールやネットワーク機器等の病院案件が好調に推移したことから、売上高は3,839,020千円となりました。
東海北陸ブロック
ＦＴＴＨ案件や防災行政無線案件が堅調に推移しましたが、一部の案件が当第４四半期へ延期となったことから売上高は1,207,000千円となりました。
商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。
| 商 品 区 分 | 金額（千円） | |
|---|---|---|
| ケーブル | 3,076,001 | |
| 材料 | 5,552,464 | |
| 機器 | 2,840,157 | |
| その他 | 161,690 | |
| 合計 | 11,630,313 |
ケーブル
光伝送路案件受注によりケーブル販売が好調に推移しましたが、大型ＦＴＴＨ案件の終息が影響したことから、売上高は3,076,001千円となりました。
材 料
光伝送路案件及び防災行政無線案件受注により架空幹線等に使用する材料販売が好調に推移したことから、売上高は5,552,464千円となりました。
機 器
防災行政無線案件受注により機器類の販売が好調に推移しましたが、大型のメガソーラー状態監視システム案件の終息が影響したことから、売上高は2,840,157千円となりました。
その他
その他は主に電気通信工事であり、当第３四半期累計期間におきましては複数受注したことから、売上高は161,690千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,630,313千円、営業利益は596,675千円、経常利益は580,300千円、四半期純利益は375,812千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて259,282千円減少し、10,057,451千円となりました。これは主に売掛金が631,877千円増加し、現金及び預金が173,774千円、受取手形が628,620千円、商品が80,431千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて62,144千円減少し、2,292,793千円となりました。これは主に破産更生債権等が18,744千円、投資有価証券が6,652千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて544,047千円減少し、6,279,102千円となりました。これは主に買掛金が377,676千円増加し、支払手形が722,600千円、未払費用が76,835千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて26,356千円減少し、804,431千円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が18,725千円増加し、長期借入金が45,459千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて248,977千円増加し、5,266,710千円となりました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により375,812千円千円増加し、剰余金の配当により121,251千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,396,960 |
| 計 | 4,396,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,425,090 | 2,666,390 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,425,090 | 2,666,390 | ― | ― |
（注）１．2019年３月12日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
２．上場に伴い、2019年３月11日付で新株式の発行を行いました。これにより、提出日現在発行数が、160,000株増加しております。
３．上場に伴い、2019年４月９日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が、81,300株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日～2019年２月28日 | － | 2,425,090 | － | 411,798 | － | 290,956 |
（注）１．2019年３月11日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が160,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,960千円増加しております。
２．2019年４月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式数が81,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ57,905千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,423,400 | 普通株式 | 2,423,400 | 24,234 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 2,423,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,690 | 普通株式 | 1,690 | ― | ||
| 普通株式 | 1,690 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,425,090 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 24,234 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、EY新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,803,244 | 4,629,470 | |||||||||
| 受取手形 | 1,919,097 | 1,290,476 | |||||||||
| 売掛金 | 2,643,080 | 3,274,957 | |||||||||
| リース投資資産 | 27,450 | 19,673 | |||||||||
| 商品 | 914,917 | 834,485 | |||||||||
| 前払費用 | 12,731 | 11,825 | |||||||||
| その他 | 10,688 | 11,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,474 | △14,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,316,734 | 10,057,451 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 435,570 | 426,115 | |||||||||
| 構築物（純額） | 26,762 | 23,687 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,425 | 5,563 | |||||||||
| 土地 | 1,025,363 | 1,025,363 | |||||||||
| リース資産（純額） | 26,944 | 21,534 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,518,066 | 1,502,263 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 111 | 48 | |||||||||
| リース資産 | 9,571 | 6,900 | |||||||||
| その他 | 2,550 | 2,525 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,233 | 9,474 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,134 | 40,481 | |||||||||
| 保険積立金 | 594,480 | 601,733 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 41,234 | 22,489 | |||||||||
| 長期前払費用 | 39,594 | 46,987 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63,447 | 49,443 | |||||||||
| その他 | 75,780 | 51,608 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,034 | △31,689 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 824,637 | 781,055 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,354,937 | 2,292,793 | |||||||||
| 資産合計 | 12,671,672 | 12,350,245 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2018年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 4,875,272 | 4,152,672 | |||||||||
| 買掛金 | 1,243,678 | 1,621,354 | |||||||||
| 短期借入金 | 114,512 | 98,495 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 60,612 | 60,612 | |||||||||
| リース債務 | 12,183 | 11,544 | |||||||||
| 未払金 | 46,655 | 53,978 | |||||||||
| 未払費用 | 161,137 | 84,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 149,493 | 67,164 | |||||||||
| 未払消費税等 | 25,442 | 41,710 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,338 | 50,009 | |||||||||
| デリバティブ負債 | 2,162 | － | |||||||||
| その他 | 118,662 | 37,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,823,149 | 6,279,102 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 436,935 | 391,476 | |||||||||
| リース債務 | 23,153 | 14,616 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 30,852 | 39,265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 313,894 | 332,620 | |||||||||
| その他 | 25,954 | 26,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 830,788 | 804,431 | |||||||||
| 負債合計 | 7,653,938 | 7,083,534 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,798 | 411,798 | |||||||||
| 資本剰余金 | 290,956 | 290,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,307,002 | 4,561,564 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,009,700 | 5,264,262 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,032 | 2,448 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 8,032 | 2,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,017,733 | 5,266,710 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,671,672 | 12,350,245 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,630,313 | |||||||||
| 売上原価 | 9,826,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,804,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,207,429 | |||||||||
| 営業利益 | 596,675 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5,282 | |||||||||
| 賃貸収入 | 4,590 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,162 | |||||||||
| その他 | 1,583 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,617 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 4,225 | |||||||||
| 賃貸費用 | 1,552 | |||||||||
| 為替差損 | 2,585 | |||||||||
| 株式公開費用 | 21,519 | |||||||||
| その他 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,992 | |||||||||
| 経常利益 | 580,300 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 580,300 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,415 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,072 | |||||||||
| 法人税等合計 | 204,487 | |||||||||
| 四半期純利益 | 375,812 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2019年２月28日) | ||
| 減価償却費 | 28,087 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 121,251 | 100 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントはＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 2018年６月１日至 2019年２月28日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 154円97銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 375,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 375,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,425,020 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月23日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
１．公募による新株式の発行
当社は、2019年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月５日及び2019年２月20日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2019年３月11日に払込が完了いたしました。
| (1)募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|---|---|
| (2)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 160,000株 |
| (3)発行価格 | １株につき1,540円 一般公募はこの価格にて行いました。 |
| (4)引受価額 | １株につき1,424.50円この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。 |
| (5)払込期日 | 2019年３月11日 |
| (6)資本組入額 | １株につき712.25円 |
| (7)引受価額の総額 | 227,920千円 |
| (8)資本組入額の総額 | 113,960千円 |
| (9)資金の使途 | 東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一部として、2020年５月期に全額を充当する予定であります。 |
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年３月12日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。当社は上場にあたり、2019年２月５日及び2019年２月20日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2019年４月９日に払込が完了いたしました。
| (1)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 81,300株 |
|---|---|
| (2)割当価格 | １．公募による新株式の発行(4)引受価額と同一であります。 |
| (3)払込期日 | 2019年４月９日 |
| (4)資本組入額 | １株につき712.25円 |
| (5)割当価格の総額 | 115,811千円 |
| (6)資本組入額の総額 | 57,905千円 |
| (7)割当先 | 野村證券株式会社 |
| (8)資金の使途 | 東日本ブロックの東京営業所および東京物流センター設備資金の土地取得資金の一部として、2020年５月期に全額を充当する予定であります。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月15日
ダイコー通産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 之 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 川 紀 之 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコー通産株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの第44期事業年度の第３四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコー通産株式会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。