4829 日本エンタープライズ 四半期報告書－第31期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して

　　　　　　いる潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　①経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるITサービス業界を取り巻く環境は、スマートフォンの高機能化、通信インフラの高度化などを背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しております。また、IoT（注１）、人工知能（AI）、自動運転などITによる新たな社会基盤構築へのニーズが高まっており、同環境は今後も更に大きく発展していくことが予想されます。

　これらの状況において、当社グループといたしましては、コンシューマ向けスマートフォンアプリ、システム開発、デバッグ、業務効率化アプリ、モバイルキッティング、音声ソリューション、電子商取引（eコマース）などのサービスを推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は24億６百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は78百万円（同6.2％増）、経常利益は１億27百万円（同10.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円（同55.8％減）となりました。

　（注１）「Internet of Things」　モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み

　各セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜クリエーション事業＞

　自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、「コンテンツサービス」においては、キャリアプラットフォーム市場が縮小する中、効率的な運用で収益確保を図るとともに、健康・リユース・余暇の充実への社会全体の意識の高まりを背景に、主力アプリであるヘルスケア、フリマ、交通情報、電子書籍、ゲームの利用促進や新規コンテンツの開発に努めてまいりました。さらに、平成30年11月に一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』を、平成31年１月に「豊洲市場oishiiマルシェ」における一般消費者向けの鮮魚対面販売をそれぞれ開始いたしました。

　また、「ビジネスサポートサービス」においては、企業による業務効率化やクラウド活用が進む中、業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達などの各種クラウドサービス、音声ソリューションの他、ECサービス等自社開発のサービスを活用した受託開発が堅調に推移いたしました。さらに飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』においては、東京魚市場卸協同組合と連携し、出品数の増大、飲食事業者開拓に取り組んできた他、キッティングサービスにおいては、支援ツール『Certino（セルティノ）』の拡販に加え、お客様のニーズに合わせた全ての支援ツールを連携させたキッティングRPA（注２）ツール『Kitting-One』の販売開始に向けた開発に取り組んでまいりました。

　その他、引き続き、ブロックチェーン（注３）を活用した電力取引の他、自動運転においては公道での自動走行の実施等、新サービスの実証事業に継続して取り組んでまいりました。

　以上の結果、クリエーション事業の売上高は13億37百万円（前年同四半期比10.9％減）、セグメント利益は３億67百万円（同16.7％減）となりました。

　（注２）「Robotic Process Automation」認知技術を活用した業務の効率化・自動化の取組み

　（注３）データを「ブロック」に格納し、鎖（チェーン）のように連結して保管する、改ざんが極めて困難な

　　　　　データベース

＜ソリューション事業＞

　システムの受託開発・運用サービスを主な業務とする当事業は、活発なIT投資による市場拡大の状況下、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、スクラッチ開発（注４）を中心としたアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発が引続き増勢に推移いたしました。

　また、平成30年２月に事業譲渡した「広告代理サービス（店頭アフィリエイト）」に代わる新たなサービスとして今後拡大が見込まれる端末周辺事業の創出に努め、クリエーション事業で注力しているキッティングサービスを核に、中古端末（スマートフォン等）の買取サービスの拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、ソリューション事業の売上高は10億68百万円（前年同四半期比28.2％減）、セグメント利益は１億７百万円となりました。

　（注４）システム開発で、特定のパッケージ製品のカスタマイズや機能追加などによらず、すべての要素を個別

　　　　　に最初から開発すること

　②財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億11百万円減少し、58億93百万円となりました。流動資産は、主に仕掛品、未収入金、預け金の増加及び現金及び預金の減少により前連結会計年度末と比較して19百万円増加し、48億47百万円となりました。固定資産においては、主にソフトウエア、投資有価証券及び差入保証金の減少により前連結会計年度末と比較して１億31百万円減少し、10億46百万円となりました。

負債につきましては、主に未払法人税等及び未払消費税等の減少により前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、７億24百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、剰余金の配当及びその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末と比較して44百万円減少し、51億68百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　　　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円となっております。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成31年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

　　　会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

　　　次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日　至平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

　　当社は、平成30年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式480,000株の取得を行ないました。この結

　果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が117,120千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において

　自己株式が117,120千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年６月１日　至平成31年２月28日）

　　配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年６月１日 至平成30年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△350,366千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりませんが、当第３四半期連

　 結累計期間における減損損失の計上額は77,280千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年６月１日 至平成31年２月28日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△396,353千

　　　円であります。

　　　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している

　　　潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エンタープライズ株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エンタープライズ株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上