7730 マニー 四半期報告書－第60期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を前連結会計年度から早期適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①財政状態

　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,244百万円増加し、38,927百万円とな

　　りました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

　　　負債合計は、前連結会計年度末に比べ 49百万円増加し、4,186百万円となりました。これは主に、未払法人税等が

　　増加した一方、繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。

　　　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,194百万円増加し、34,741百万円となりました。これは主に、利益剰余

　　金が増加した一方、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものであります。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、政府による経済対策等を背景に企業業績が伸長し雇用情勢や所
得環境が改善したことで、全体としては穏やかな回復基調にあります。一方で、海外経済におきましては、米国と
中国による通商交渉及び英国の合意無きEU離脱問題の結果次第では、経済全体の下振れリスクが懸念されます。

　このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地
販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、各国におけるユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結
果、サージカル、アイレス針関連製品の売上を増加させることができました。一方、デンタル関連製品において
は、Schütz Dental GmbHの株式譲渡に伴い売上が減少したことで、全体としては減収となりました。

　生産面においては、アイレス針関連製品の受注増加に対応すべく、新工場であるベトナムフーエン第２工場（アイレス針関連製品向け）での増産体制を構築すると共に、生産効率の向上及び短納期化を実現するため、第１工場（サージカル、デンタル関連製品向け）のレイアウト見直し、顧客への直接出荷体制を進めてまいりました。さらに、従来国内工場で行っていた品質向上及びコスト削減に向けた工程改善においても、ベトナム主体で推進する体制を整備しました。

　開発面においては、サージカル、アイレス針、デンタルの各セグメントの開発部門を集約させ、セグメントの枠を超えた技術交流・設備の共有化を図るとともに、ドイツの拠点 GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHとも先進国市場における新製品の売上拡大を目指して、より一層の技術交流ならびに情報共有を行い、新製品開発強化に力を入れてまいりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,088百万円（前年同期比 5.9％減）、営業利益はフーエ
ン第２工場の増産体制構築に伴う売上原価率の改善ならびにSchütz Dental GmbHの株式譲渡に伴う販売費及び一般
管理費の減少により 2,906百万円（同 21.4％増）、経常利益は営業利益が増加したものの為替差損が前年同期よ
り増加したことにより 2,921百万円（同 20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益はコーポレートガバナンス・コードの政策保有株式削減の趣旨に沿った株式売却による投資有価証券売却益 2,749百万円の計上により 4,034百万円（同 140.3％増）となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　品質評価の高い眼科ナイフ及びトロカールの売上が海外で好調に推移したことから、売上高は 2,686百万円（前
年同期比 15.3％増）となりました。また、売上高が増加したことに加え、利益率の高い製品の売上高が増加した
こと等により、セグメント利益(営業利益)は 876百万円（同 33.0％増)となりました。

（アイレス針関連製品）

　フーエン第２工場での増産体制の構築に伴い、海外大口顧客の売上が好調に推移したことから、売上高は 3,017
百万円（前年同期比 12.0％増）となりました。また、売上高が増加したことに加え、フーエン第２工場稼働によ
るアイレス針の増産が軌道に乗ったこと等から、セグメント利益（営業利益）は 1,213百万円（同 19.3％増）と
なりました。

（デンタル関連製品）

　ダイヤバーの売上が海外で好調に推移した一方、Schütz Dental GmbH株式譲渡に伴う売上の減少により、売上高
は 3,384百万円（前年同期比 27.0％減）となりました。一方、ベトナムへの生産工程移管の推進により原価率が
改善された製品の売上高が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は 816百万円(同 13.9％増)となり
ました。

　　(2)キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ

　　 3,606百万円増加し、15,639百万円となりました。

　　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果得られた資金は、2,113百万円（前年同期比 3.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前

　　当期純利益が増加した一方、投資有価証券売却損益が増加したこと等によるものであります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果得られた資金は、2,353百万円（前年同期は489百万円の支出）となりました。これは主に、投資有

　　価証券の売却及び償還による収入が増加した一方、定期預金の預入による支出が増加したこと等によるものでありま

　　す。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、789百万円（前年同期比 41.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額

　　が増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、817百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1. 上記のほか、当社が2,828,075株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。

2. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,652千株であります。

3. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,218千株であります。

4. 上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、662千株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成31年２月28日）

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　(剰余金の配当）

　当社は、平成31年３月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　 　984,267千円

　②１株当たり配当額　  　 　　　　 　30円

　③基準日　　　　　　　　平成31年２月28日

　④効力発生日　　　　　　平成31年５月９日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の平成30年９月１日から平成31年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上