| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 03-6421-7438 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期累計期間 | 第14期第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年９月１日至 平成31年２月28日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,217,503 | 1,154,995 | 2,444,421 |
| 経常利益 | (千円) | 354,571 | 294,519 | 685,587 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 221,711 | 187,489 | 395,212 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 646,283 | 648,092 | 647,844 |
| 発行済株式総数 | （株） | 15,092,800 | 15,115,400 | 15,112,700 |
| 純資産額 | (千円) | 2,609,682 | 2,973,953 | 2,786,035 |
| 総資産額 | (千円) | 2,978,013 | 3,325,647 | 3,191,335 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.70 | 12.41 | 26.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.59 | 12.34 | 26.02 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.6 | 89.4 | 87.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 194,422 | 173,905 | 452,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,579 | △113,922 | △188,505 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,150 | 491 | △10,085 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,203,865 | 2,507,206 | 2,446,731 |
| 回次 | 第13期第２四半期会計期間 | 第14期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年12月１日至 平成31年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.12 | 5.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中間における貿易摩擦の拡大を始めとした通商問題の動向や中国経済の先行きなどの海外経済の不確実性の影響により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が事業展開するインターネット広告市場においては、平成30年の広告費が１兆7,589億円（前年比116.5％)と引き続き好調を維持しており（株式会社電通「2018年日本の広告費」（2019年２月））、今後も高い成長が見込まれております。
このような経営環境のもと、当社は「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」において店舗獲得を進めるために、無料店舗会員の獲得に向けたダイレクト・マーケティングの推進、Webマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。また、システム基盤・開発環境の再整備を目的として、システムのリファクタリングを推進いたしました。しかしながら、店舗の集客効果が下がってきたこと等の影響により、有料店舗会員数は伸び悩みました。その結果、当第２四半期会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は199,838店舗、有料店舗会員数は21,919 店舗（前年同四半期末比586店舗減少）となりました（販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります）。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、「エキテン」における店舗掲載料の伸びが鈍化したことに加え、広告売上高が減少したことに伴い売上高は1,154,995千円（前年同四半期比5.1％減）となりました。利益につきましては、販売管理費の抑制に努めたものの、営業利益294,080千円（前年同四半期比15.1％減）、経常利益294,519千円（前年同四半期比16.9％減）、四半期純利益は187,489千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
なお、当第２四半期末後に中長期的な開発リソースを低コストで確保する事を目的として、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であるNitro Tech Asia Co., Ltd.の株式を取得し、子会社化する契約を締結いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ134,311千円増加し、3,325,647千円となりました。
これは主に、売上高が減少したことによる売掛金の減少（前事業年度末比13,445千円減）等がありましたが、有価証券の増加（前事業年度末比100,072千円増）、現金及び預金の増加（前事業年度末比60,474千円増）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ53,606千円減少し、351,693千円となりました。
これは主に、法人税等を納付したことによる未払法人税等の減少（前事業年度末比41,219千円減）、未払金の減少（前事業年度末比6,362千円減）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ187,918千円増加し、2,973,953千円となりました。
これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前事業年度末比187,489千円増）等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度に比べ60,474千円増加し、2,507,206千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、173,905千円（前年同四半期は194,422千円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益294,582千円、売上債権の減少額13,006千円の収入要因及び、未払金の減少額6,362千円、未払費用の減少額12,037千円、未払消費税等の減少額10,162千円、法人税等の支払額140,610千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は113,922千円（前年同四半期は170,579千円の支出）となりました。
これは、有価証券の取得による支出149,612千円、有価証券の売却による収入43,720千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は491千円（前年同四半期は13,150千円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入492千円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,115,400 | 15,115,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,115,400 | 15,115,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成31年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月１日～平成31年２月28日 | － | 15,115,400 | － | 648,092 | － | 628,092 |
(5) 【大株主の状況】
| 平成31年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 高畠 靖雄 | 東京都千代田区 | 4,040,000 | 26.73 |
| 株式会社ティーエーケー | 東京都港区芝浦１丁目９－７ | 2,394,000 | 15.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,218,700 | 8.06 |
| 高畠 昭雄 | 東京都品川区 | 999,500 | 6.61 |
| 田中 誠 | 神奈川県川崎市中原区 | 400,000 | 2.64 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 396,800 | 2.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 369,200 | 2.44 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT, AM MAIN GERMANY（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 310,554 | 2.05 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 298,600 | 1.97 |
| PC投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 293,800 | 1.94 |
| 計 | ― | 10,721,154 | 70.94 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 1,218,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 369,200株
２．平成31年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 298,300 | 1.97 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 105,600 | 0.70 |
３．平成31年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが平成31年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 518,900 | 3.43 |
４．平成31年３月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券、株式会社光通信及び株式会社ブロードピークが平成31年３月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における株式会社光通信及び株式会社ブロードピーク以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（総数）（株・口） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| SBIキャピタル株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 334,000 | 2.21 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 68,500 | 0.45 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 298,600 | 1.98 |
| 株式会社ブロードピーク | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 396,800 | 2.63 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 151,105 | ― | ||
| 15,110,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,115,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 151,105 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区西新宿七丁目５番25号 | 3,100 | ― | 3,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 3,100 | ― | 3,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年９月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成30年８月31日) | 当第２四半期会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,046,731 | 2,107,206 | |||||||||
| 売掛金 | 130,921 | 117,475 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 500,072 | |||||||||
| その他 | 26,202 | 25,941 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,588 | △9,450 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,595,267 | 2,741,244 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 80,319 | 75,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,226 | 16,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 314,606 | 314,029 | |||||||||
| その他 | 189,915 | 178,256 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 504,522 | 492,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 596,068 | 584,402 | |||||||||
| 資産合計 | 3,191,335 | 3,325,647 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 119,917 | 113,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 150,684 | 109,465 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,420 | 1,972 | |||||||||
| その他 | 101,004 | 95,416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 374,027 | 320,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 31,273 | 31,284 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,273 | 31,284 | |||||||||
| 負債合計 | 405,300 | 351,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 647,844 | 648,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,844 | 628,092 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,509,988 | 1,697,477 | |||||||||
| 自己株式 | △192 | △192 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,785,484 | 2,973,470 | |||||||||
| 新株予約権 | 550 | 483 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,786,035 | 2,973,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,191,335 | 3,325,647 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,217,503 | 1,154,995 | |||||||||
| 売上原価 | 117,722 | 112,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,099,780 | 1,042,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 753,536 | ※ 748,350 | |||||||||
| 営業利益 | 346,243 | 294,080 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 39 | |||||||||
| 有価証券利息 | 1,797 | 658 | |||||||||
| 違約金収入 | 4,159 | 4,950 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,141 | － | |||||||||
| その他 | 194 | 346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,328 | 5,995 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 有価証券売却損 | － | 5,556 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 5,556 | |||||||||
| 経常利益 | 354,571 | 294,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 12 | 63 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 63 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 354,583 | 294,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 131,895 | 97,842 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 976 | 9,250 | |||||||||
| 法人税等合計 | 132,872 | 107,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,711 | 187,489 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 354,583 | 294,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 11,671 | 7,459 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 740 | 1,301 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △181 | △448 | |||||||||
| 受取利息 | △35 | △39 | |||||||||
| 有価証券利息 | △1,797 | △658 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | － | 5,556 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,330 | 13,006 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △349 | △49 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,216 | △695 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 4,020 | △6,362 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △1,288 | △12,037 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △281 | 1,347 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △986 | △1,223 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27,677 | △10,162 | |||||||||
| その他 | △6,068 | 21,473 | |||||||||
| 小計 | 325,236 | 313,050 | |||||||||
| 利息の受取額 | 1,853 | 1,264 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,667 | △140,610 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 200 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,422 | 173,905 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,020 | △242 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △7,787 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △149,612 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | － | 43,720 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △140,000 | － | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 19,440 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,579 | △113,922 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 1,922 | 492 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,072 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,150 | 491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,693 | 60,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,193,172 | 2,446,731 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,203,865 | ※ 2,507,206 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) | |||
| 給与手当 | 251,324 | 千円 | 265,617 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,234 | 〃 | 5,536 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,275 | 〃 | 1,129 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,603,865 | 千円 | 2,107,206 | 千円 |
| 有価証券 | 600,000 | 〃 | 400,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,203,865 | 千円 | 2,507,206 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,082 | 1.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成30年９月１日 至 平成31年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年９月１日至 平成31年２月28日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 14円70銭 | 12円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 221,711 | 187,489 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 221,711 | 187,489 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,086,939 | 15,112,066 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円59銭 | 12円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 114,193 | 84,727 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（持分取得による会社等の買収）
当社は、2019年３月29日開催の取締役会において、Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.の出資持分を取得して子会社化することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。
(1)持分取得の目的
当社は、国内最大級のオールジャンル口コミ店舗検索サイト「エキテン」を運営しており、現在20万件以上（無料・有料掲載店舗）の店舗様にご利用頂いております。これまで成長を支えてきたのが、月額５千円からのサービス提供を実現するローコストオペレーションであり、その実現に向けてサービスの開発から販売までを一気通貫して行う体制を確立してきました。
この様な状況の中、システム全体の抜本的なリニューアルや新たなサービス提供の必要性など、開発体制の強化が求められてきました。しかしながら、日本国内においてはシステムエンジニアの供給不足から十分な要員の確保が難しく、人件費の高騰も課題となっております。そこで、当社としては開発体制の強化に向けて、海外オフショアを含めた幅広い選択肢について検討を行いました。
今回子会社化を予定する「Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.」は、ベトナム・ダナン市に拠点を置くシステム開発会社であり、日本企業向けの開発案件についても豊富な経験を有しています。同社を子会社化することによって、中長期的な開発リソースを低コストで確保する事が可能になると考えております。
(2)持分取得の相手先
持分取得の相手先については、個人であり記載を省略いたしますが、該当個人株主と当社の間に記載すべき資本関係、取引関係及び人的関係はありません。
(3)取得する会社の概要
商号 Nitro Tech Asia Inc Co.Ltd.
所在地 218 Bach Dang, Hai Chau District, Da Nang City, Vietnam
代表者 磯目 真也
事業内容 オフショア開発、ソフトウェア開発
資本金 １百万円（200,200,000VND）
設立年月日 2018年２月23日
(4)持分取得の時期
2019年５月末（予定）
(5)取得価格及び取得後の持分比率
取得価格 29,266,321千VND
取得後の持分比率 97.5％
(6)支払資金の調達方法
自己資金
(7)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(8)取得した資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年4月12日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 鳥 良 彰 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2018年9月1日から2019年8月31日までの第14期事業年度の第2四半期会計期間（2018年12月1日から2019年2月28日まで）及び第2四半期累計期間（2018年9月1日から2019年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパンの2019年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。