| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日) |
| 【会社名】 | タケダ機械株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKEDA MACHINERY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 田 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58－8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県能美市粟生町西132番地 |
| 【電話番号】 | (0761)58－8211 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴 木 修 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日 | 自 平成29年６月１日至 平成30年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,824,829 | 4,565,112 | 5,374,704 |
| 経常利益 | (千円) | 443,065 | 696,602 | 661,706 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 288,191 | 525,508 | 451,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 287,940 | 502,882 | 442,224 |
| 純資産額 | (千円) | 3,036,009 | 3,637,571 | 3,190,159 |
| 総資産額 | (千円) | 5,852,453 | 6,554,439 | 6,272,107 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 313.14 | 571.18 | 490.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.9 | 55.5 | 50.9 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成30年12月１日至 平成31年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.54 | 225.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の保護主義的な通商政策や金融政策のほか、地政学的な国際関係の緊張から企業収益に慎重な見方が広がる一方で、政府の経済対策を受けて企業収益や雇用情勢は改善しつつある中、底堅く推移しました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組み、とりわけ、お客様の人手不足による労働環境の逼迫を受け、効率化、省力化に対応した製品販売が好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,565百万円(前年同期比19.4％増)、営業利益は680百万円(前年同期比55.7％増)、経常利益は696百万円(前年同期比57.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は525百万円(前年同期比82.3％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は2,755百万円(前年同期比20.2％増)、丸鋸切断機は797百万円(前年同期比37.3％増)、金型は351百万円(前年同期比3.6％増)、受託事業・その他は212百万円(前年同期比20.1％増)、部品は381百万円(前年同期比2.9％増)、サービスは65百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は6,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が157百万円、たな卸資産が310百万円増加したこと、また受取手形及び売掛金が76百万円、固定資産が109百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は2,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が58百万円、短期借入金が100百万円増加したこと、また長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が160百万円、未払法人税等が41百万円、役員退職慰労引当金が84百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が470百万円増加したこと、またその他有価証券評価差額金が22百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,080,000 |
| 計 | 4,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成31年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成31年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,020,000 | 1,020,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,020,000 | 1,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年12月１日～平成31年２月28日 | ― | 1,020,000 | ― | 1,874,083 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成31年２月28日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 63,600 (相互保有株式) 普通株式 36,300 | 普通株式 | 63,600 | 普通株式 | 36,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 63,600 | ||||||
| 普通株式 | 36,300 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,146 | ― | ||||
| 914,600 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
| 5,500 | |||||||
| 発行済株式総数 | 1,020,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 9,146 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式74株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成31年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) タケダ機械株式会社 | 石川県能美市粟生町西132番地 | 63,600 | ─ | 63,600 | 6.24 |
| (相互保有株式) タケダ精機株式会社 | 石川県能美市吉光町ト72番地1 | 36,300 | ─ | 36,300 | 3.56 |
| 計 | ― | 99,900 | ─ | 99,900 | 9.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 691,556 | 848,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,489,174 | 1,412,590 | |||||||||
| 製品 | 735,431 | 787,437 | |||||||||
| 仕掛品 | 325,306 | 423,082 | |||||||||
| 原材料 | 409,888 | 570,967 | |||||||||
| その他 | 10,652 | 10,485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,662,009 | 4,053,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 644,966 | 616,392 | |||||||||
| 土地 | 1,021,729 | 1,021,729 | |||||||||
| その他（純額） | 373,321 | 386,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,040,016 | 2,024,405 | |||||||||
| 無形固定資産 | 180,977 | 172,189 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 69,703 | 75,465 | |||||||||
| その他 | 322,540 | 232,113 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,140 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 389,104 | 304,438 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,610,097 | 2,501,034 | |||||||||
| 資産合計 | 6,272,107 | 6,554,439 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 600,670 | 659,468 | |||||||||
| 短期借入金 | 570,000 | 670,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 374,772 | 280,426 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,181 | 85,840 | |||||||||
| 賞与引当金 | 127,018 | 74,702 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 29,000 | 26,250 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 3,493 | 4,676 | |||||||||
| その他 | 290,251 | 287,096 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,122,386 | 2,088,459 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 628,070 | 561,797 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 126,960 | 42,199 | |||||||||
| その他 | 204,531 | 224,412 | |||||||||
| 固定負債合計 | 959,561 | 828,408 | |||||||||
| 負債合計 | 3,081,948 | 2,916,868 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,874,083 | 1,874,083 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,103 | 44,103 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,430,199 | 1,900,504 | |||||||||
| 自己株式 | △167,901 | △168,167 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,180,485 | 3,650,524 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,673 | △12,952 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,673 | △12,952 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,190,159 | 3,637,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,272,107 | 6,554,439 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,824,829 | 4,565,112 | |||||||||
| 売上原価 | 2,730,069 | 3,148,311 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,094,759 | 1,416,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 657,467 | 736,056 | |||||||||
| 営業利益 | 437,291 | 680,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 261 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,136 | 3,326 | |||||||||
| 仕入割引 | 20,120 | 29,434 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,030 | 5,130 | |||||||||
| その他 | 7,807 | 7,052 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36,355 | 45,216 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,365 | 12,186 | |||||||||
| 売上割引 | 13,296 | 15,901 | |||||||||
| その他 | 2,920 | 1,270 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,582 | 29,358 | |||||||||
| 経常利益 | 443,065 | 696,602 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,518 | 26,064 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,518 | 26,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9 | 207 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 207 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 445,574 | 722,460 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 121,963 | 192,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35,419 | 4,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 157,382 | 196,951 | |||||||||
| 四半期純利益 | 288,191 | 525,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 288,191 | 525,508 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 288,191 | 525,508 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △251 | △22,626 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △251 | △22,626 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 287,940 | 502,882 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287,940 | 502,882 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行７行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成31年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,650,000千円 | 2,650,000千円 |
| 借入実行残高 | 570,000 〃 | 670,000 〃 |
| 差引額 | 2,080,000千円 | 1,980,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 141,443千円 | 153,182千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 50,770千円 | 5.00円 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 60,903千円 | 60.00円 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月31日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成31年２月28日)
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日至 平成30年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日至 平成31年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 313円14銭 | 571円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 288,191 | 525,508 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円) | 288,191 | 525,508 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 920,319 | 920,034 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年12月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年４月８日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 口 嘉 保 | 印 |
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| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 二 階 堂 博 文 | 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年12月１日から平成31年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成31年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。