8168 ケーヨー 訂正四半期報告書－第81期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　今般、当社の平成31年２月期決算の作業過程におきまして、平成30年２月期に係る退職給付債務の計算に誤謬が生じていることが判明したことから、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている財務諸表ならびに四半期財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年10月５日に提出いたしました第81期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期財務諸表については、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

３．四半期連結財務諸表について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

第２四半期累計期間

(3）四半期キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

（注）（省略）

　　（訂正後）

（注）（省略）

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（訂正前）

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（省略）

  以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第２四半期累計期間の業績は、

    売上高              609億52百万円  （前年同四半期比  85.0％）

    営業利益                 ０百万円  （前年同四半期は15億26百万円の営業利益）

    経常利益             ３億98百万円  （前年同四半期比  20.7％）

    四半期純損失         ３億38百万円  （前年同四半期は11億69百万円の四半期純利益）

となりました。

  今後は、平成30年８月７日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表したとおり、商品入替作業は利益を棄損させずに時間をかけて行う計画から早期のシナジー効果を享受する為、改装計画を変更し、商品およびゾーニングの統一のスピードを上げる計画へと見直し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標達成に向けて取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

  当第２四半期会計期間末の総資産は852億33百万円となり、前事業年度末に比較し10億10百万円減少いたしました。主な要因は商品15億68百万円、現金及び預金５億60百万円、約定回収などによる差入保証金３億３百万円の減少と一方、投資有価証券14億99百万円の増加などによるものです。

  負債合計は416億７百万円となり、前事業年度末に比較し12億１百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の返済31億70百万円、短期借入金14億86百万円の純減少額と一方、支払手形及び買掛金21億29百万円の増加、店舗閉鎖損失引当金７億５百万円の計上などによるものです。

  純資産合計は436億25百万円となり、前事業年度末に比較し１億91百万円増加いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金９億37百万円の増加、剰余金の配当４億７百万円、四半期純損失３億38百万円の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、68億23百万円となりました。
  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失４億21百万円に、仕入債務の増加額21億29百万円、たな卸資産の減少額15億68百万円、減価償却費７億31百万円、店舗閉鎖損失７億７百万円を加算し、法人税等の支払額３億５百万円を減算するなどして全体では48億48百万円の収入（前年同四半期は69億99百万円の収入）となりました。

（省略）

(4）～(6）（省略）

　　（訂正後）

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

（省略）

  以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第２四半期累計期間の業績は、

    売上高              609億52百万円  （前年同四半期比  85.0％）

    営業利益                 37百万円  （前年同四半期比  2.5％）

    経常利益             ４億36百万円  （前年同四半期比  22.6％）

    四半期純損失         ３億12百万円  （前年同四半期は11億69百万円の四半期純利益）

となりました。

  今後は、平成30年８月７日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表したとおり、商品入替作業は利益を棄損させずに時間をかけて行う計画から早期のシナジー効果を享受する為、改装計画を変更し、商品およびゾーニングの統一のスピードを上げる計画へと見直し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標達成に向けて取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

  当第２四半期会計期間末の総資産は852億33百万円となり、前事業年度末に比較し10億10百万円減少いたしました。主な要因は商品15億68百万円、現金及び預金５億60百万円、約定回収などによる差入保証金３億３百万円の減少と一方、投資有価証券14億99百万円の増加などによるものです。

  負債合計は415億81百万円となり、前事業年度末に比較し12億27百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の返済31億70百万円、短期借入金14億86百万円の純減少額と一方、支払手形及び買掛金21億29百万円の増加、店舗閉鎖損失引当金７億５百万円の計上などによるものです。

  純資産合計は436億51百万円となり、前事業年度末に比較し２億17百万円増加いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金９億37百万円の増加、剰余金の配当４億７百万円、四半期純損失３億12百万円の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、68億23百万円となりました。
  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失３億83百万円に、仕入債務の増加額21億29百万円、たな卸資産の減少額15億68百万円、減価償却費７億31百万円、店舗閉鎖損失７億７百万円を加算し、法人税等の支払額３億５百万円を減算するなどして全体では48億48百万円の収入（前年同四半期は69億99百万円の収入）となりました。

（省略）

(4）～(6）（省略）

第４【経理の状況】

２．監査証明について

　　（訂正前）

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

  また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　（訂正前）

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準              0.3％

②  売上高基準            0.3％

③  利益基準            △8.8％

④  利益剰余金基準        1.5％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

　　（訂正後）

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準              0.3％

②  売上高基準            0.3％

③  利益基準            △9.6％

④  利益剰余金基準        1.5％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

（省略）

　　（訂正後）

（省略）

【注記事項】

（１株当たり情報）

　　（訂正前）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）（省略）

　　（訂正後）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）（省略）

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

  四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して平成30年10月４日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上