| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀埜 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭２番地５ |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年９月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,822 | 75,577 | 154,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,890 | 3,799 | 8,895 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,275 | 1,826 | 5,074 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,396 | 1,426 | 4,437 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,181 | 83,114 | 83,396 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,298 | 103,722 | 104,896 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.96 | 37.08 | 102.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.77 | 37.06 | 102.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.8 | 79.6 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,312 | 5,369 | 10,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,385 | △3,184 | △8,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,817 | △1,900 | △1,770 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 35,607 | 37,568 | 37,486 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.82 | 11.09 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至っていない問題は多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、昨今外国人労働者が増え続けており、人員不足を補う新たな戦力として積極的な登用が拡大しております。しかしながら、エネルギー価格や人件費の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、新規顧客獲得のため、お客さまを呼べる商品の開発として、新技術や新製法の導入を進めていると同時に、既存店の改装や樹脂製食器の導入など、お客さまが安心安全に御食事頂ける環境作りに取り組んでおります。また2020年の健康増進改正法全面施行に伴い、当社では先行し、店舗の全席禁煙化を段階的に進めております。2019年9月の全店全席禁煙に向け、今後も順次展開致します。
これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は755億77百万円（前年同期比1.0％増）となりました。しかしながら、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は35億9百万円（前年同期比5.7%減）、経常利益は37億99百万円（前年同期比2.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、不採算店舗の減損損失を計上したことなどにより、18億26百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は、既存店の不振により574億70百万円（前年同期比0.3％減）、食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費
用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加等により、営業利益は14億52百万円
（前年同期比14.4％減）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高21億59百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は90百
万円（前年同期比44.7%増）となりました。
③アジア
売上高は180億36百万円（前年同期比5.3%増）、労働単価や社会保険料の上昇による労務費の増加等により、営
業利益は19億50百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
当第２四半期連結会計年度末の総資産は1,037億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億73百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の減少10億19百万円などであります。
負債合計は206億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億90百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金の減少8億74百万円などであります。
純資産合計は831億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億82百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は79.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、375億68百万円（前年同期比19億61百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、53億69百万円（前年同期比20億57百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益28億48百万円、減価償却費29億84百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31億84百万円（前年同期比2億円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出28億84百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、19億円（前年同期比83百万円の増加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出10億円、配当金の支払額9億円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第11－２回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年１月９日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 2,002 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,077 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 307,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,070 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2021年１月25日～2024年１月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 2,070資本組入額 1,035 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下同じ）又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 |
※ 新株予約権の発行時（2019年１月９日）における内容を記載しております。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 | ― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正垣 泰彦 | 東京都港区 | 15,249 | 30.76 |
| 株式会社バベット | 千葉県船橋市宮本２－９－４ | 4,455 | 8.98 |
| サイゼリヤ従業員持株会 | 埼玉県吉川市旭２－５ | 1,858 | 3.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,368 | 2.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,285 | 2.59 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 691 | 1.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 635 | 1.28 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 631 | 1.27 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE，NEW YORK， NEW YORK 10038 USA.（港区港南アメリカ２丁目１５－１ 品川インターシティA棟） | 548 | 1.10 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２－２－２ | 432 | 0.87 |
| 計 | ― | 27,156 | 54.78 |
(注) １．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,368千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,285千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口） 691千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５) 635千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 631千株
野村信託銀行株式会社(信託口) 432千株
３．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
４．上記のほか当社所有の自己株式2,699千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,699,100 | 普通株式 | 2,699,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,699,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 49,506,000 | 普通株式 | 49,506,000 | 495,060 | ― |
| 普通株式 | 49,506,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 67,242 | 普通株式 | 67,242 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 67,242 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,272,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 495,060 | ― |
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として所有する当社株式691,100株、また議決権の数には6,911個を含めております。
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭２－５ | 2,699,100 | ― | 2,699,100 | 5.16 |
| 計 | ― | 2,699,100 | ― | 2,699,100 | 5.16 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式691,100株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,486 | 37,650 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 1,276 | ※1 921 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,372 | 6,287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 700 | 1,094 | |||||||||
| その他 | 4,153 | 3,732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,989 | 49,686 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,677 | 24,932 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,184 | 2,065 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,929 | 4,853 | |||||||||
| 土地 | 6,939 | 6,936 | |||||||||
| リース資産（純額） | 94 | 89 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 356 | 285 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,182 | 39,163 | |||||||||
| 無形固定資産 | 750 | 734 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 259 | 259 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,217 | 10,250 | |||||||||
| 建設協力金 | 480 | 391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,782 | 2,970 | |||||||||
| その他 | 248 | 280 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,974 | 14,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,907 | 54,036 | |||||||||
| 資産合計 | 104,896 | 103,722 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,886 | 5,012 | |||||||||
| リース債務 | 9 | 9 | |||||||||
| 未払法人税等 | 970 | 1,258 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,271 | 1,139 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 249 | 265 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48 | 92 | |||||||||
| その他 | 6,252 | 5,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,688 | 13,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 478 | 528 | |||||||||
| リース債務 | 94 | 90 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30 | 25 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,992 | 6,025 | |||||||||
| その他 | 214 | 213 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,811 | 6,882 | |||||||||
| 負債合計 | 21,499 | 20,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,631 | 10,647 | |||||||||
| 利益剰余金 | 67,727 | 68,654 | |||||||||
| 自己株式 | △6,020 | △6,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 80,951 | 80,974 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,017 | 1,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,017 | 1,617 | |||||||||
| 新株予約権 | 427 | 522 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,396 | 83,114 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,896 | 103,722 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,822 | 75,577 | |||||||||
| 売上原価 | 27,445 | 27,385 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,377 | 48,191 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 43,656 | ※1 44,682 | |||||||||
| 営業利益 | 3,720 | 3,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 123 | 140 | |||||||||
| 為替差益 | 9 | 31 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | ― | 93 | |||||||||
| 補助金収入 | 11 | ― | |||||||||
| その他 | 42 | 39 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 305 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 11 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 14 | |||||||||
| 経常利益 | 3,890 | 3,799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補償金収入 | 8 | 15 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 368 | 903 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 34 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 51 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 469 | 967 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,430 | 2,848 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,138 | 1,234 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | △212 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,154 | 1,021 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,275 | 1,826 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,275 | 1,826 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,275 | 1,826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121 | △399 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121 | △399 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,396 | 1,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,396 | 1,426 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,430 | 2,848 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,981 | 2,984 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △133 | △129 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 79 | 75 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △77 | 16 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △140 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 14 | △49 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | ― | △93 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 48 | 34 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 51 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | 368 | 903 | |||||||||
| 補償金収入 | △8 | △15 | |||||||||
| テナント未収入金の増減額（△は増加） | 347 | 355 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △880 | △329 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | 37 | 529 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 171 | △843 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △956 | △105 | |||||||||
| その他 | 196 | 132 | |||||||||
| 小計 | 5,550 | 6,205 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 106 | 122 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,351 | △972 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 8 | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,312 | 5,369 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △81 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,108 | △2,884 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △183 | △106 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の支出 | △223 | △251 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 | 242 | 253 | |||||||||
| その他投資に関する収入及び支出（△は支出） | △111 | △114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,385 | △3,184 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △969 | △1,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △904 | △900 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 56 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,817 | △1,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86 | △203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,803 | 81 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,410 | 37,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 35,607 | ※1 37,568 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 17,518 | 百万円 | 17,975 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 973 | 820 | ||
| 退職給付費用 | 450 | 323 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 74 | 127 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 64 | 61 | ||
| 賃借料 | 10,042 | 10,269 | ||
| 水道光熱費 | 3,086 | 3,225 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 35,607 | 百万円 | 37,650 | 百万円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | ― | △82 | ||
| 現金及び現金同等物 | 35,607 | 37,568 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 904 | 18 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 900 | 18 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として,
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれてお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,619 | 69 | 17,133 | 74,822 | 74,822 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,324 | ― | 2,324 | 2,324 |
| 計 | 57,619 | 2,393 | 17,133 | 77,147 | 77,147 |
| セグメント利益 | 1,695 | 62 | 1,955 | 3,713 | 3,713 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,713 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,720 |
| ４．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント270百万円、「アジア」セグメント98百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 57,470 | 70 | 18,036 | 75,577 | 75,577 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 2,089 | ― | 2,089 | 2,089 |
| 計 | 57,470 | 2,159 | 18,036 | 77,666 | 77,666 |
| セグメント利益 | 1,452 | 90 | 1,950 | 3,492 | 3,492 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,492 |
| セグメント間取引消去 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,509 |
| ４．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「日本」セグメント897百万円、「アジア」セグメント6百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 45円96銭 | 37円8銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 2,275 | 1,826 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,275 | 1,826 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,515 | 49,268 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 45円77銭 | 37円6銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 200 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10－２回新株予約権3,065個。 | 第10－２回新株予約権3,065個。 第11－２回新株予約権3,077個。 |
(注)１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間699千株であり、当第２四半期連結累計期間693千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月11日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 和 田 貴 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2018年９月１日から平成2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。