3645 メディカルネット 四半期報告書－第18期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（医療機関経営支援事業）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、2018年12月３日付にて株式会社オカムラの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の政治、経済動向に懸念が残るなど、先行き不透明な状況が続いております。

広告業界におきましては、2018年の広告市場の総広告費及び当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、共に増加傾向にありました。広告市場の総広告費は、６兆5,300億円（前年比2.2％増）、インターネット広告市場における広告費は、１兆7,589億円（前年比16.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。

また、当社グループが属しておりますインターネット附随サービス業におきましても、当第３四半期連結累計期間の売上高がすべての月において前年を上回る水準で推移しております（経済産業省「特定サービス産業動態統計月報（2019年１月分）」）。

一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費が２兆9,152億円（前年比1.4％増 厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」）、歯科診療所は68,544施設（厚生労働省「医療施設動態調査（平成30年12月末概数)」）となり、インプラントやホワイトニング等の自費診療の普及や口腔衛生意識の高まりもあったものの、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業の効率化を推し進めると共に顧客満足度の向上を図るためスマートフォン広告の拡充、新たなサービス構築に取り組みました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,460,138千円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は100,981千円（前年同四半期比41.1％減）、経常利益は108,329千円（前年同四半期比37.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、38,606千円（前年同四半期比63.9％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

①　メディア・プラットフォーム事業

当社グループの基幹事業であるメディア・プラットフォーム事業においては、歯科分野、美容・エステ分野、子育て支援分野に特化したポータルサイトを運営しております。当事業が関連するインターネット広告市場における広告費は１兆7,589億円（前年比16.5％増）と拡大基調にあるものの（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、歯科分野では、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続きました。

美容・エステ分野では、参入企業の多くは既存店舗のリニューアル、スクラップアンドビルドによる売上改善、差別化のための付加価値サービスの提供等、企業努力を講じてはいるものの、2017年のエステティックサロン総市場規模は3,579億円（前年比0.2％増）と微増推移となりました（株式会社矢野経済研究所「エステティックサロンマーケティング総鑑 2018年版」）。

こうしたなか、美容整形専門サイト「気になる！美容整形・総合ランキング」、エステ専門サイト「エステ・人気ランキング」等のポータルサイトの収益化を目指しました。また、当社グループが運営する各ポータルサイトの認知度の向上を図ると共に引き続きスマートフォン広告の拡充を進め、新たなサービスの提供を実現するための体制を整備してまいりました。この結果、美容・エステ分野においてはポータルサイトへの広告出稿につきましては厳しい状況が続いておりますが、「気になる!美容整形・総合ランキング」の売上高が前年同四半期比6.3％増となるなど前年同四半期比では増加いたしました。また、前年は好調に推移した歯科分野においては、Googleのアルゴリズムの変動や医療法改正による広告規制の強化の影響等により、主力サイトの「インプラントネット」の売上高が前年同四半期比11.9％減、「矯正歯科ネット」の売上高が前年同四半期比3.9％減となるなど前年同四半期比で減少いたしました。

また、女性たちの「キレイになりたい!」をサポートする美容サイト「美LAB.」や“妊娠時～６歳児までのお子さんをお持ちのママ”をターゲットとしたママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」、ママの子育て公開アプリ「Moopen」の収益化を図ってまいりました。しかしながら、媒体価値向上のための投資等が先行し、早期の収益化を見込むことが困難であると判断するに至り、2018年11月30日をもって、「美LAB.」、「Moopen」のサービスを終了することといたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は631,347千円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益は396,049千円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

②　医療機関経営支援事業

医療機関経営支援事業においては、SEM及び事業者向けホームページ制作・メンテナンスのサービスの提供や、他社Web商材・リアル商材の販売代理及びタイにおいて歯科医院運営を行っております。また、当第３四半期連結会計期間より株式会社オカムラを連結子会社化し、歯科医院に関する器材ほか器具、薬品一式の販売を行っております。

SEMサービスにおいては、2016年に初めて１兆円を超えたインターネット広告媒体費は2017年に続き、2018年も好調に推移いたしました。このうち、運用型広告市場規模は、メディア側において予約型広告から運用型広告へのシフトがさらに進んだ結果、１兆1,518億円（前年比22.5％増）となりました（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。

こうしたなか、当社におきましては運用型広告へのシフトが進んだことによる市場規模の拡大の影響を受け、リスティング広告運用代行サービスのクライアント数が増加し、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方、SEOサービスにおいては、複数キーワードへの対策結果を短期的に求めることが難しい仕組みへと変化したことにより、比較的効果の現れやすい検索連動広告をSEO対策に代わる手法として求めるクライアントが増えております。そのような中Googleなどの検索エンジンで利用されているアルゴリズム（検索キーワードに対して最適なページを判定するための処理手順）への対応の効果が安定せず、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。

事業者向けホームページ制作・メンテナンスサービスにおいては、インターネット広告制作費は3,109億円（前年比7.7％増）となり（株式会社電通「2018年日本の広告費」）、ワンストップソリューションサービスの一環である事業者向けホームページ制作・メンテナンスは販売強化の結果もあり、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

販売代理においては、当社独自のサービスと関連性のある他社Web商材・歯科医療機器・材料の販売及び歯科医院経営支援サービスの営業活動を積極的に行い、売上高は前年同四半期比で増加いたしました。

また、歯科業界における事業の多角化を見据え、新たな事業への先行投資として貸付を行っております。

歯科医院運営においては、連結子会社のMedical Net Thailand Co., Ltd.において、2017年９月よりタイ・バンコクで歯科医院（ゆたかデンタルクリニック）を運営しております。在バンコクの日系企業へ積極的に検診実施の営業活動を行い、また、在バンコクの邦人コミュニティーへ積極的に働きかけることにより患者数の増加に努めた結果、売上高は増加傾向にあります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は792,755千円（前年同四半期比59.1％増）、セグメント損失は13,428千円（前年同四半期は、セグメント損失36,158千円）となりました。

③　医療BtoB事業

医療BtoB事業においては、連結子会社のブランネットワークス株式会社において、歯科医療従事者と歯科関連企業等をつなぐポータルサイトの運営を中心にリサーチ、コンベンションの運営受託、広告ソリューションの提供等、様々なサービスを提供しております。なお、MR（製薬会社の医薬情報担当者）向けの高級弁当販売のプラットフォームを弁当製造販売業者へ提供しておりましたが、2018年５月21日付で同事業を売却しております。

当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き組織体制の強化や歯科関連企業への積極的なプロモーション活動に努めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,714千円（前年同四半期比73.3％減）、セグメント損失は30,661千円（前年同四半期は、セグメント損失1,126千円）となりました。

④　その他

管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は3,860千円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は3,860千円（前年同四半期比105.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、1,979,142千円となり、前連結会計年度末に比べ94,209千円（前連結会計年度末比5.0％増）の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

資産合計は、前連結会計年度に比べ94,209千円増（前連結会計年度末比5.0％増）の1,979,142千円となりました。これは主に、現金及び預金は292,757千円減少したものの、売掛金が136,058千円、商品が34,552千円、のれんが144,214千円、投資有価証券が30,319千円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度に比べ65,919千円増（前連結会計年度末比19.8％増）の398,241千円となりました。これは主に、未払金が89,615千円、未払費用が19,338千円減少したものの、買掛金が84,650千円、長期借入金が75,720千円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度に比べ28,289千円増（前連結会計年度末比1.8％増）の1,580,900千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益38,606千円を計上したこと等により、利益剰余金が27,833千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年11月22日開催の取締役会において、株式会社オカムラの全株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2018年12月３日付で全株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　発行済株式のうち、200,000株は、現物出資（サーバ３台　カラーレーザー１台　240万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社は、単元未満自己株式15株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式の新規取得により株式会社オカムラを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理業務受託事業等であります。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、株式会社オカムラの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「医療機関経営支援事業」において、401,174千円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の調整額は、各報告セグメントが負担する営業費用と報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益との消去によるものです。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「医療機関経営支援事業」セグメントにおいて、当社グループは2018年12月３日に株式会社オカムラを連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては146,917千円であります。

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社オカムラ

事業の内容　　　：歯科医院に関する器材ほか器具・薬品一式の販売

②企業結合を行った主な理由

子会社化することにより、株式会社オカムラのすでに取引のあるクライアントに加え、当社グループのクライアントである歯科医院に対しても歯科器材や器具・薬品一式の販売をすることにより事業を拡大してまいります。また、これまで当社グループがインターネットを活用し培ってきたサービスと融合させ、より良い歯科医療環境を実現するためであります。

③企業結合日

2018年12月３日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年11月21日（みなし取得日）から2019年２月20日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　175百万円

取得原価　　　　　　　　　175百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　28百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

149,110千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。

③償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカルネットの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカルネット及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上