【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年４月12日 |
| 【事業年度】 | 第80期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ケーヨー |
| 【英訳名】 | Keiyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 醍 醐 茂 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 043（255）1111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画統括部統括部長兼広報部部長 北 村 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | 043（255）1111（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画統括部統括部長兼広報部部長 北 村 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
今般、当社の平成31年２月期決算の作業過程におきまして、平成30年２月期に係る退職給付債務の計算に誤謬が生じていることが判明したことから、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている財務諸表ならびに四半期財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年５月23日に提出いたしました第80期（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、千葉第一監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 財務諸表等
(1）財務諸表
注記事項
（退職給付関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、千葉第一監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
【注記事項】
（退職給付関係）
（訂正前）
１．（省略）
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 7,365 | 百万円 | 7,375 | 百万円 |
| 勤務費用 | 368 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 利息費用 | 47 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △47 | 百万円 | 391 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △358 | 百万円 | △394 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,375 | 百万円 | 7,776 | 百万円 |
(2)（省略）
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,807 | 百万円 | 2,602 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,826 | 百万円 | △2,623 | 百万円 |
| △18 | 百万円 | △21 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,568 | 百万円 | 5,174 | 百万円 |
| 未積立退職給付債務 | 4,549 | 百万円 | 5,152 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △274 | 百万円 | △757 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,274 | 百万円 | 4,395 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 4,274 | 百万円 | 4,395 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,274 | 百万円 | 4,395 | 百万円 |
(4)～(6)（省略）
（訂正後）
１．（省略）
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） | 当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 7,365 | 百万円 | 7,375 | 百万円 |
| 勤務費用 | 368 | 百万円 | 356 | 百万円 |
| 利息費用 | 47 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △47 | 百万円 | △180 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △358 | 百万円 | △394 | 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,375 | 百万円 | 7,204 | 百万円 |
(2)（省略）
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成29年２月28日） | 当事業年度 （平成30年２月28日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,807 | 百万円 | 2,602 | 百万円 |
| 年金資産 | △2,826 | 百万円 | △2,623 | 百万円 |
| △18 | 百万円 | △21 | 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,568 | 百万円 | 4,601 | 百万円 |
| 未積立退職給付債務 | 4,549 | 百万円 | 4,580 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △274 | 百万円 | △184 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,274 | 百万円 | 4,395 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 4,274 | 百万円 | 4,395 | 百万円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,274 | 百万円 | 4,395 | 百万円 |
(4)～(6)（省略）
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年４月11日 |
| 株式会社 ケーヨー |
| 取締役会 御中 |
| 千葉第一監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本 橋 雄 一 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 川 健 哉 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第80期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケーヨーの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年５月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |