3791 ＩＧポート 四半期報告書－第30期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の経済・政治情勢が不安定なことや金融市場の変動の影響等、先行きについて不透明感が高まっております。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,696,437千円（前年同期比4.4％増)、経常損失は518,637千円（前年同期は596,735千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は507,899千円（前年同期は242,191千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「バースデー・ワンダーランド」、配信用アニメーション「ULTRAMAN」、テレビ用アニメーション「フューチャーカード 神バディファイト」「風が強く吹いている」等、その他ゲーム用のアニメーションを制作しました。

新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めておりますが、前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。

以上により、当事業の売上高は4,691,978千円（前年同期比30.1％増)、営業損失は531,000千円（前年同期は399,470千円の営業損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、新刊の月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 10巻」「あまんちゅ！ 13巻」「リィンカーネーションの花弁 ９巻」等、定期月刊誌９点並びに新刊コミックス・書籍61点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」シリーズは、特に販売好調でありましたが、前年度にメディア化された「魔法使いの嫁」「曇天に笑う」シリーズ等の既刊コミックスの需要が一巡したこともあり、書店流通向けの売上が低調に推移しました。

以上により、当事業の売上高は778,952千円（前年同期比39.8％減)、営業利益は54,398千円（前年同期比84.5％減)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「魔法使いの嫁」「進撃の巨人」「銀河英雄伝説 Die Neue These」「B: The Beginning」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着いた事や、前年同期に比べ映像マスター及びコンテンツ資産等の減価償却費が265,326千円増えました。

以上により、当事業の売上高は1,053,620千円（前年同期比20.1％減)、営業利益は36,104千円（前年同期比94.7％減）となりました。

④　その他

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品化、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は171,886千円（前年同期比10.9％減）となり、営業損失は3,664千円（前年同期は20,846千円の営業損失）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,134,073千円減少し9,027,367千円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が471,583千円、前渡金が248,190千円増加し、一方、現金及び預金が1,154,809千円、仕掛品が575,023千円、コンテンツ資産が287,640千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ487,650千円減少し4,304,727千円となりました。主な要因は短期借入金が150,000千円増加し、一方、受注損失引当金が174,556千円、前受金が150,249千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ646,422千円減少し4,722,639千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や利益剰余金の配当金の支払いにより利益剰余金が528,985千円、非支配株主持分が120,306千円減少したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が148,400株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「甲鉄城のカバネリ」「あまんちゅ!」「黒子のバスケ総集編」「義経千本桜」「ブレイブウィッチーズVR」の製作委員会５社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失29,191千円を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第３四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失3,261千円を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

（重要な後発事象）

（子会社の事業譲渡）

当社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作事業を株式会社サンライズに譲渡することを決議し、平成31年３月11日に事業譲渡の最終契約を締結、平成31年４月１日に事業譲渡いたしました。

その主な内容は、次のとおりであります。

（1）譲渡の目的

当社連結子会社である株式会社ジーベックは、平成７年５月の設立からテレビ向けアニメーション制作を中心に事業を行ってまいりました。同社は、映像制作事業の赤字が長期化し、作品への出資等による収益分配を得る版権事業においてもこれを補填できない状況が続いてきました。

この間、長期シリーズ作品の受注による収益の安定化、経営体制の見直し、拠点集約を目的とした本社移転等による業績の改善策を実施してきましたが、人気コンテンツの制作能力を有しながらも企業グループ内における成果は停滞し、企業集団の再編を含めて今後の方向性を模索しておりました。

このような状況において検討を重ねてきた結果、オリジナルの知的財産を数多く保有する譲渡先の主導のもとに体制の構築を図ることが同社の本事業と雇用を継続させ、経営資源を有効かつ安定の方向に維持させることができるものと判断いたしました。

（2）譲渡対象事業

株式会社ジーベックにおけるアニメーション制作を主とする映像制作事業。ただし、一部技術部門（ポストプロダクション部門）を除きます。

（3）譲渡資産、負債の項目

負債はありません。

（4）譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　　300百万円

決済方法　　現金による決済

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成31年４月５日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社プロダクション・アイジーと株式会社ジーベックは、株式会社プロダクション・アイジーを存続会社として吸収合併（以下、「本合併」といいます。）することを決議いたしました。

（1）本合併の目的

本合併の消滅会社となる株式会社ジーベックは、平成30年11月20日公表「連結子会社の事業譲渡に関するお知らせ」のとおり映像制作事業の事業譲渡等による組織再編を行い、その後も映像作品の二次利用による収益分配を得る版権事業を継続しておりますが、業務の効率化を図るため連結子会社間の吸収合併を行うことといたしました。

（2）本合併の要旨

①　合併の日程

取締役会決議日（当社、合併当事会社）    平成31年４月５日

合併契約締結日                          平成31年４月５日

株主総会決議日（合併当事会社）          平成31年４月５日

合併実施予定日（効力発生日）            令和元年６月１日（予定）

②　合併の方式

株式会社プロダクション・アイジーを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジーベックは解散いたします。

③　合併に係る割当の内容

当社の100％子会社間の合併であるため、本合併による株式、金銭、その他の財産の交付はありません。

④　消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（3）本合併の当事会社の概要

（4）本合併後の状況

本合併にともなう存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金の額、決算期は変更ありません。

（5）今後の見通し

連結子会社間の合併であるため、本合併による当社連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの平成30年６月１日から平成31年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年12月１日から平成31年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成31年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の平成31年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ジーベックが運営する映像制作事業を株式会社サンライズへ譲渡することを決議し、平成31年3月11日付けで契約を締結、平成31年4月1日に譲渡している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上