7514 ヒマラヤ 四半期報告書－第44期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第43期第２四半期連結累計期間および第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日～2019年２月28日）における我が国の経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性などに対する懸念が残る中、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復基調で推移しました。企業の景況感は改善へと向かい、個人消費にも緩やかな持ち直しの動きが続いております。

　当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、健康への意識の高まりによるスポーツ参加の動きが堅調に推移しており、１年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて大きな期待が高まっております。一方、ＥＣ市場の拡大により、お客様の購買動向の変化が進行しております。

　このような状況下、当社グループはＥＣ販売システムへの投資により、販売サイトの利便性を高め、ＥＣ市場でのシェアの獲得を推し進めるとともに、拡大するＥＣ市場のお客様をリアル店舗へ送客する仕組みを整えるなど、市場変化への対応を進めております。出退店の状況は、株式会社ヒマラヤにて１店舗を出店し３店舗を閉店いたしました。その結果、2019年２月末時点で当社グループの店舗数は全国で107店舗、売場面積は223,582㎡となり、前年同期比で店舗数は３店舗減、売場面積は5,322㎡減となりました。

　売上高については、全般的に暖冬の影響により防寒用のウェア、雑貨の販売が影響を受ける年となりました。商品別では、一般スポーツ用品は、同カテゴリーを主力とする子会社の異動の影響により、前年同期比98.4％となりました。ゴルフ用品は人気ゴルフクラブ発売年となり活況であった前年に対しての反動減により、前年同期比96.3％となりました。スキー・スノーボード用品は、降雪の少ないシーズンとなりファミリー層の動向が低調となった結果、前年同期比92.4％となりました。アウトドア用品は、キャンプ用品、アウトドアウェアが好調に推移し、前年同期比124.9％となりました。

　連結売上総利益率は、価格競争の影響が強いＥＣ販売が大きく成長していることに加え、暖冬、少雪による在庫消化負担増の影響から、34.0％となり、前年同期に比べ1.1ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費については、概ね計画どおりに推移いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は売上高32,404百万円（前年同期比0.5％増）、営業損失77百万円（前年同期は266百万円の営業利益）、経常損失20百万円（前年同期は308百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円（前年同期は338百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（注）2017年12月28日に株式会社ビーアンドディーの全株式を譲渡し、連結子会社から除外しております。株式会社ビーアンドディーの業績は、2017年11月30日までを連結決算の対象とし、2017年12月１日から連結対象外となります。なお、連結対象期間中の株式会社ビーアンドディーの売上は全て一般スポーツ用品に含まれます。

（２）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は22,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ870百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,281百万円減少した一方で、商品が2,311百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が191百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は35,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円増加いたしました。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は16,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加いたしました。これは主に買掛金が2,407百万円増加したことによるものであります。固定負債は4,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,206百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,137百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は21,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は14,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は40.0％（前連結会計年度末は41.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」とする）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,281百万円減少し、3,408百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は526百万円（前年同期は1,557百万円の増加）となりました。これは主にたな卸資産の増加2,302百万円により資金が減少した一方で、仕入債務の増加2,405百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は285百万円（前年同期は843百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出111百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は1,521百万円（前年同期は126百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,387百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありませんが、当社は財務および事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　特に、当社が、今後もスポーツ小売業界の中で事業を成長させ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「お客様第一主義」の企業理念に則りスポーツを愛する人々のニーズに応える品揃えやサービスの充実により同業他社との差別化を図り、出店周辺地域との連携をより密にした地域密着型の営業を展開することで、お客様ならびに地域からの信頼を勝ち取ると共に、収益基盤の強化に向けて中期事業計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが不可欠であり、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　また、外部者である買収者が大量買付を行う場合に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買収者の属性、大量買付の目的、買収者の当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者の情報を把握した上で、買付が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性があります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます（以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方について、以下「本基本方針」といいます。）。

２．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み等

（中期事業計画等による企業価値向上に向けた取組み）

　当社の中長期の経営戦略の主眼は、国内のスポーツ用品販売業界において、売上高トップグループの地位を盤石なものにし、事業基盤を強化することにあります。そのために、多様化する消費活動に対応した新たな販売チャネルの構築に取り組み、市場動向、お客様要望を踏まえたサービスの拡充を図り、質を伴った成長と事業拡大のための基盤作りに取り組みます。さらに、革新的な技術の進歩に対応できる専門知識を兼ね備えた人材の継続的な教育を行うとともに、商品構成の見直し、参加型イベントの定期的開催等を通じて、より専門性が高くお客様のお買い物がより楽しくなるよう力を注いでまいります。これらを含めて、既存店の活性化、採算性の低い店舗の改善、在庫効率の向上、売上総利益率の改善に取り組み、広告宣伝費、物流費や労務費などの効率的な使い方によって、収益力の向上とキャッシュ・フローの増加を図ります。

　一方、コーポレート・ガバナンスは社会との信頼関係構築の基本であり、その確立を最も重要な経営課題の一つと考えております。そのために、内部統制システムの構築とコンプライアンスの徹底に真摯に取り組んでまいります。

　以上の中期事業計画を基にした取組みが基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」）等の適用

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

　　株式の売却により株式会社ビーアンドディーが連結子会社でなくなったことに伴い、連結除外した資産および負債の内訳ならびに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当四半期連結会計期間末における当社のデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

　2019年３月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 123百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日 ………………… 2019年５月15日

（注）2019年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラヤの2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上