3498 霞ヶ関キャピタル 四半期報告書－第8期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第８期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

５．当社は、第７期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第７期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．2018年６月８日開催の取締役会決議により、2018年６月９日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

７.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しております。一方、米中貿易摩擦や中国経済の減速、2019年10月に予定されている消費税増税等の影響により、先行きは不透明な状況であります。

　当社の主たる事業領域である自然エネルギー事業につきましては、国内再生可能エネルギー市場において、固定価格買取制度（FIT）の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、すでに稼働中の太陽光発電所の売買に関する中古市場が形成されつつあります。経済産業省資源エネルギー庁の掲げる「第５次エネルギー基本計画（2018年７月）」において、国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合は22～24％とする目標が掲げられたほか、「RE100（100％再生可能エネルギーを利用して会社事業の運営を行うことを目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアチブ）」に加盟する企業が増えており、今後も、国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。

　不動産コンサルティング事業につきましては、2020年の東京五輪開催や「観光立国」に向けた政府の政策等の効果もあり、アジア諸国を中心とした訪日外国人が着実に増加し、引き続きホテル・店舗等の需要が高まっております。また、主要都市でのオフィス空室率の低下や賃料の上昇などによる収益性の向上等を背景に、不動産コンサルティング需要は依然旺盛な状況が続いております。

　ショッピングセンター事業につきましては、雇用環境の改善や緩やかな景気回復基調が続き、個人消費も緩やかに持ち直しているものの、小売業界では消費者の生活防衛意識の高まりから厳しい状況が続いております。

　このような状況下におきまして、当社は東京証券取引所マザーズ市場上場（2018年11月28日）による調達資金等を活用し、引き続き太陽光発電施設の開発及び市場のニーズを汲み取った不動産の開発、コンサルティングに注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高917,068千円、営業損失155,960千円、経常損失162,250千円、四半期純損失104,164千円となりました。

　セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

　①　自然エネルギー事業

　当第２四半期累計期間においては、保有しているしている売電施設である5施設の売電収入については順調に推移しましたが、上期中に予定していた太陽光発電施設の売却が下期にずれ込んだため、売上高34,776千円、セグメント損失42,048千円となりました。

　②　不動産コンサルティング事業

　当第２四半期累計期間においては、一部案件の完了時期が下期にずれ込んだことなどにより、売上高613,896千円、セグメント利益173,215千円となりました。

　③　ショッピングセンター事業

　当第２四半期累計期間においては、各テナントからの賃料が予定通り推移しました。その結果、売上高268,396千円となりましたが、新規テナントの設備投資や既存設備の改修等によりセグメント損失24,258千円となりました。

(2）財政状態の分析

　　　　当第２四半期会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して930,658千円増加し、4,243,218千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比較して823,356千円増加し、2,375,296千円となりました。これは主に現金及び預金が323,307千円及び営業投資有価証券が200,000千円、並びに販売用不動産が99,358千円増加したことによります。
　固定資産は、前事業年度末と比較して107,302千円増加し、1,867,922千円となりました。これは主に自然エネルギー事業における機械及び装置について保有目的を変更し開発事業等支出金へ振替えたことにより90,929千円減少したものの、ショッピングセンター事業における設備投資として建物が102,904千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が82,089千円増加したことによります。

（負債の部）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して569,048千円増加し、3,237,369千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末と比較して158,522千円増加し、1,214,655千円となりました。これは主に借入金が417,699千円増加したものの、未払法人税等が90,146千円、流動負債のその他に含まれる預り金が138,298千円減少したことによります。
　固定負債は、前事業年度末と比較して410,526千円増加し、2,022,714千円となりました。これは主に長期借入金が441,112千円増加したことによります。

（純資産の部）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して361,609千円増加し、1,005,848千円となりました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が104,164千円減少したものの、新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ232,887千円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ323,307千円増加し、930,138千円となりました。

　        当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、765,765千円の支出となりました。主な要因は、税引前四半期純損失の計上162,250千円及び営業投資証券の増加額200,000千円、並びに預り金の減少額138,298千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、231,109千円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出227,376千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、1,320,182千円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額374,468千円、長期借入金の純増減額484,343千円及び株式の発行による収入462,024千円があったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　3,240円

割当価格 　　2,980.80円

資本組入額 　1,490.40円

割当先 　　みずほ証券㈱

（５）【大株主の状況】

（注）所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

        なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※　資産の保有目的の変更

　　　　　　当第２四半期会計期間（2019年２月28日）

　自家発電を目的として保有していた太陽光発電施設の一部を転売目的に保有目的を変更したことに伴い、当第２四半期会計期間において機械装置90,929千円（有形固定資産の「機械及び装置（純額）」）を流動資産の開発事業等支出金に振替えております。

（四半期損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

　（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2018年11月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。上場にあたり、2018年11月27日を払込期日とする公募による募集株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ201,204千円増加しております。

　また、2018年12月26日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式20,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,808千円増加しております。

　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が402,887千円、資本準備金が307,885千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

資金の借入

　当社は、2019年３月14日付で650,000千円の資金の借入について決議いたしました。

①資金用途　　　　　不動産コンサルティング事業における新規案件の取得費用

②借入先　　　　　　株式会社三井住友銀行

③借入金額　　　　　650,000千円

④借入金利　　　　　基準金利＋スプレッド

⑤借入実行日　　　　2019年４月下旬予定

⑥借入期間　　　　　10年（予定）

⑦担保提供　　　　　取得不動産の根抵当権等

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている霞ヶ関キャピタル株式会社の2018 年９月１日から2019 年８月31 日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2018 年12 月１日から2019 年２月28 日まで）及び第２四半期累計期間（2018 年９月１日から2019 年２月28 日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、霞ヶ関キャピタル株式会社の2019 年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上