7434 オータケ 四半期報告書－第67期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

（注）当第３四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続し、設備投資や個人消費等も底堅く推移したことから穏やかな回復基調となりました。一方で、海外経済はユーロ経済の圏外受注の減退、米中による貿易摩擦の影響を注視する動きはあるものの、全体的には横ばいで推移している状況です。

　当管材業界におきましては、一部の製造業等において国内設備投資意欲の退潮感が見えつつあるものの、比較的堅調に推移しました。

　このような状況のもとで、当社は新規取引先の開拓、既存取引先でのシェアアップ、在庫アイテムの見直し等、営業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は200億52百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益につきましては、売上高増加により売上総利益額が増加となり、営業利益は４億14百万円（前年同期比35.1％増）ととなりました。経常利益は５億14百万円（前年同期比30.0％増）となり、四半期純利益につきましては３億45百万円（前年同期比26.7％増）となりました。

　　財政状態につきましては次のとおりであります。

　当第３四半期会計期間末の総資産は204億10百万円となり、前事業年度末と比べ26億７百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金が７億61百万円、投資有価証券が２億80百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が18億42百万円、商品が４億59百万円、土地が８億８百万円増加したこと等によります。

　負債合計は87億５百万円となり、前事業年度末と比べ25億64百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が26億85百万円、未払法人税等が87百万円、賞与引当金が85百万円減少しましたが、電子記録債務が43億円、短期借入金が12億円増加したこと等によります。

　純資産額は117億４百万円となり、前事業年度末と比べ42百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億９百万円減少し、配当金を92百万円支払いましたが、四半期純利益を３億45百万円計上したこと等によります。以上により、自己資本比率は57.3％となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(2) 経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は256,500株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　 　0.90％

売上高基準　　　 　0.62％

利益基準　　　 　△1.39％

利益剰余金基準　 　0.93％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半

　　　　期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　受取手形裏書譲渡高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年６月１日　至2018年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

        【セグメント情報】

  前第３四半期累計期間（自2017年６月１日　至2018年２月28日）及び当第３四半期累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

当社は、管工機材の卸業者として、バルブ、継手、冷暖房機器、衛生・給排水機器及びパイプ類等の仕入・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オータケの2018年６月１日から2019年５月31日までの第67期事業年度の第３四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オータケの2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の2018年５月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年４月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2018年８月28日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上