| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本ＢＳ放送株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon BS Broadcasting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 齋藤 知久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コントローラー兼経営戦略局担当 平山 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 |
| 【電話番号】 | 03-3518-1900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コントローラー兼経営戦略局担当 平山 直樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第21期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年９月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年９月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年９月１日至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,955,900 | 6,076,007 | 12,494,143 |
| 経常利益 | (千円) | 1,578,263 | 954,919 | 2,425,745 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,069,578 | 646,941 | 1,659,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,069,578 | 646,941 | 1,659,015 |
| 純資産額 | (千円) | 16,253,584 | 17,154,093 | 16,839,936 |
| 総資産額 | (千円) | 18,616,463 | 19,219,505 | 19,208,656 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.08 | 36.34 | 93.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.07 | 36.33 | 93.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.3 | 89.2 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,307,975 | 584,337 | 2,049,469 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,049 | △51,955 | △149,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △320,470 | △294,764 | △327,252 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,995,783 | 9,842,057 | 9,604,440 |
| 回次 | 第20期第２四半期連結会計期間 | 第21期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 31.23 | 19.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と施策に関する不確実性等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の73.9％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア分野の広告費は前年比で98.1％と減少、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で99.7％とほぼ横ばいで推移しております（「2018年 日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
2018年10月の番組改編では、良質な番組制作による視聴世帯数の更なる増加を目的として、歴史の定説や通説に現代科学のメスを入れ歴史の新事実を掘り起こす『歴史科学捜査班』、フランス人の美術史家ソフィー・リチャードさんのベストセラー書籍から日本の美術の価値を発見していく美術館探索ドキュメンタリー『フランス人がときめいた日本の美術館』、居酒屋探訪家の太田和彦さんが、うまい酒とうまい肴を求めて全国津々浦々に旅する酒場紀行番組『太田和彦のふらり旅 新・居酒屋百選』の放送を開始いたしました。
また、日本人になじみの薄い国境で生きる人々の様々な人生を描き出す国境エンターテインメント『世界の国境を歩いてみたら・・・』、タレントの島崎和歌子さんが司会を務め、豪華なゲスト歌手が視聴者のリクエストで昭和の名曲を歌い上げる『あなたが出会った 昭和の名曲』、タレントの森口博子さんが司会を務め、幅広い世代のゲストと珠玉のアニメソングをオリジナルアレンジでお届けする『Anison Days』等の人気番組は、内容を更に充実しております。
さらに、アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』において、製作委員会へ出資した『同居人はひざ、時々、頭のうえ。』、『ガーリー・エアフォース』、『B-PROJECT～絶頂＊エモーション～』のほか、約40タイトル以上のアニメ番組を放送いたしました。
このほか、新たな施策として、当社人気アニソン番組『Anison Days』が文化放送とコラボレーションしたラジオ番組『Anison Days＋（プラス）』が文化放送で開始、アニメフィルムフェスティバル東京2018と連携したアニソンライブイベント「Anison Days Festival」を実施したほか、eスポーツ文化発展の支援を目的とした『BS11cup 全日本eスポーツ学生選手権大会』を当社主催で実施いたしました。
2018年11月11日には「開局11周年イレブンの日」と銘打って、今後ますます多様化し進化を遂げるスポーツのあり方を討論する『スポーツの未来～Sports Evolution～』、eスポーツ大会における選手たちの熱い戦いの様子をお届けする『BS11cup 全日本eスポーツ学生選手権大会2018』を放送、同年12月にはタレントの高橋英樹親子が熊本と鹿児島を旅する『高橋英樹と真麻の九州ローカル線 親子旅～西郷どんと薩摩路～』、男子柔道100Kg級で最も金メダルに近いと言われるウルフ・アロン選手の柔道人生における栄光と挫折を描いた『密着！柔道家ウルフ・アロン』、2019年1月には奇跡の人として世界的に著名なヘレン・ケラーさんの人生に迫る『ヘレン・ケラーの愛した日本～没後50年 奇跡の人の知られざる真実～』を放送、特別番組にも積極的に取り組みました。
上記のとおり、レギュラー番組の更なる内容充実・向上と、これまでにない新しい施策を含んだ特別番組に対する制作費を集中的に投資しながら、厳選した海外ドラマや映画等の人気番組も積極的に購入したことにより、番組関連費用は増加いたしました。また、番組宣伝や局認知向上施策として、全国紙・ＷＥＢへの広告出稿を戦略的に実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出やローカル局でのテレビＣＭなど、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,076,007千円（前年同期比 2.0％増加）となりました。営業利益は 953,855千円（前年同期比 39.5％減少）、経常利益は 954,919千円（前年同期比 39.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 646,941千円（前年同期比 39.5％減少）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 10,849千円増加し、19,219,505千円（前連結会計年度末比 0.1％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 237,617千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 303,307千円減少し、2,065,412千円（前連結会計年度末比 12.8％減少）となりました。主な要因は、未払法人税等が 110,574千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 314,157千円増加し、17,154,093千円（前連結会計年度末比 1.9％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 338,251千円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 646,941千円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 9,842,057千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、584,337千円（前年同期は 1,307,975千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 954,919千円の計上及び法人税等の支払額 403,852千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、51,955千円（前年同期は 23,049千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 44,603千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、294,764千円と（前年同期は 320,470千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 338,151千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,804,032 | 17,804,032 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,804,032 | 17,804,032 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2019年４月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月28日 | － | 17,804,032 | － | 4,183,936 | － | 3,517,726 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ビックカメラ | 東京都豊島区高田三丁目23番23号 | 10,930,136 | 61.39 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 871,500 | 4.89 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 419,200 | 2.35 |
| 株式会社テレビ東京ホールディングス | 東京都港区六本木三丁目２番１号 | 210,000 | 1.18 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） | 200,000 | 1.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 143,900 | 0.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 129,700 | 0.73 |
| 株式会社毎日映画社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番 | 111,340 | 0.63 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 98,320 | 0.55 |
| 株式会社ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 | 80,000 | 0.45 |
| 富士フイルム株式会社 | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 80,000 | 0.45 |
| 計 | － | 13,274,096 | 74.56 |
(注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,988 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | ||
| 17,798,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,132 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,804,032 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,988 | ― |
(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本ＢＳ放送株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式37株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,604,440 | 9,842,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,190,656 | 1,990,402 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 269,609 | ※ 315,016 | |||||||||
| その他 | 51,141 | 49,629 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,530 | △1,430 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,114,317 | 12,195,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,407,197 | 2,363,466 | |||||||||
| 土地 | 4,034,756 | 4,034,756 | |||||||||
| その他（純額） | 264,579 | 244,109 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,706,533 | 6,642,332 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,812 | 17,100 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 369,992 | 364,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,094,338 | 7,023,830 | |||||||||
| 資産合計 | 19,208,656 | 19,219,505 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 501,975 | 526,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 480,000 | 530,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,100 | 11,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 443,639 | 333,064 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 37,890 | 24,559 | |||||||||
| その他 | 791,084 | 541,832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,265,688 | 1,966,697 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,000 | 7,450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 66,150 | 71,115 | |||||||||
| その他 | 23,881 | 20,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,031 | 98,715 | |||||||||
| 負債合計 | 2,368,720 | 2,065,412 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,183,198 | 4,183,936 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,516,989 | 3,517,726 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,134,730 | 9,443,420 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △143 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,834,778 | 17,144,940 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,157 | 9,153 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,839,936 | 17,154,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,208,656 | 19,219,505 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,955,900 | 6,076,007 | |||||||||
| 売上原価 | 2,728,529 | 3,178,689 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,227,371 | 2,897,317 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,650,005 | ※ 1,943,462 | |||||||||
| 営業利益 | 1,577,366 | 953,855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 40 | 46 | |||||||||
| その他 | 859 | 4,067 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 899 | 4,114 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2,985 | |||||||||
| その他 | － | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 3,050 | |||||||||
| 経常利益 | 1,578,263 | 954,919 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,578,263 | 954,919 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 550,856 | 296,748 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,170 | 11,229 | |||||||||
| 法人税等合計 | 508,685 | 307,977 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,069,578 | 646,941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,069,578 | 646,941 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,069,578 | 646,941 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,069,578 | 646,941 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,069,578 | 646,941 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,578,263 | 954,919 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,931 | 102,702 | |||||||||
| のれん償却額 | 23,885 | － | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | － | △13,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,108 | 4,965 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △40 | △46 | |||||||||
| 支払利息 | 1 | 2,985 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 83,885 | 200,254 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 790 | △45,406 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,032 | 24,164 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △166,321 | △125,603 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 58,092 | △54,561 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 38,337 | △52,377 | |||||||||
| その他 | △18,676 | △7,536 | |||||||||
| 小計 | 1,680,225 | 991,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 40 | 46 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △2,985 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △372,288 | △403,852 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,307,975 | 584,337 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △149,909 | △44,603 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,003 | △1,606 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 134,280 | － | |||||||||
| その他 | △6,418 | △5,746 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,049 | △51,955 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △5,550 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △115 | △1,060 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △320,354 | △338,151 | |||||||||
| その他 | － | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320,470 | △294,764 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 964,455 | 237,617 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,031,328 | 9,604,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,995,783 | ※ 9,842,057 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | |||
| 番組勘定 | 73,317 | 千円 | 97,571 | 千円 |
| 製品 | 191,951 | 千円 | 213,879 | 千円 |
| 仕掛品 | 3,952 | 千円 | 3,177 | 千円 |
| その他 | 387 | 千円 | 387 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | |||
| 代理店手数料 | 733,667 | 千円 | 677,648 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 298,771 | 千円 | 475,643 | 千円 |
| 給与及び手当 | 171,378 | 千円 | 237,963 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,669 | 千円 | 8,806 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,995,783千円 | 9,842,057千円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,995,783千円 | 9,842,057千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月14日定時株主総会 | 普通株式 | 320,448 | 18.00 | 2017年８月31日 | 2017年11月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月13日定時株主総会 | 普通株式 | 338,251 | 19.00 | 2018年８月31日 | 2018年11月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 60円08銭 | 36円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,069,578 | 646,941 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,069,578 | 646,941 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,802,698 | 17,803,365 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 60円07銭 | 36円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,133 | 5,889 |
| （うち新株予約権（ストック・オプション）（株）） | 2,133 | 5,889 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月12日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 末 村 あ お ぎ | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 道 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＢＳ放送株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。