3201 日本毛織 四半期報告書－第189期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）１３０第１次中期経営計画」の最終年度となる今期は、これまでに取り組んできた各施策を成果に結びつけると同時に、次のフェーズに向けた基本戦略と重点施策の構築を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,856百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益1,639百万円（前年同期比4.8％減）、経常利益1,780百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益998百万円（前年同期比9.6％増）となりました。株式会社エミー、株式会社ＡＱＵＡを通年で連結すること等が寄与し増収となりましたが、産業機材事業で下期に販売が集中することや衣料繊維事業で羊毛原料価格が高止まりしている影響等により営業利益は減益となりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

①衣料繊維事業

衣料繊維事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高6,695百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は65百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

（ユニフォーム分野）

学校制服用素材は、今年度の新入学生向け追加需要は前年同期並みに推移しました。官公庁制服用素材は、消防向けの需要は堅調に推移しましたが、その他の官庁向け需要は低調でした。一般企業制服用素材は、交通関係の新規・更改需要は増加しつつあるものの、金融関係等の需要が減少し低調でした。また、羊毛原料価格が依然高い水準にあり、コストアップが収益を圧迫しました。

（テキスタイル分野）

一般衣料用素材は、国内販売、海外販売ともに出荷時期のずれ込みにより低調でした。

（ヤーン分野）

売糸は、羊毛原料価格高騰に伴う国内需要の減少はあるものの、販売単価の改定等により前年同期並みとなりました。

②産業機材事業

産業機材事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高5,326百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益171百万円（前年同期比34.3％減）となりました。なお、前年第２四半期より連結対象とした株式会社エミーの通年寄与が増収の主因となっています。

（自動車関連分野）

自動車生産が堅調に推移する中で、車両向けの不織布や縫製糸、結束紐などの受注は前年同期並みで推移しました。車載電装品・安全部品製造ラインのファクトリーオートメーション設備の受注も順調に推移しましたが、大型案件の完成時期が下期に集中することから、上期業績は前年同期並みで推移する見込みです。

（環境関連分野）

中国の環境規制強化の流れから、集塵用フィルターなどの環境関連資材は堅調でしたが、エネルギー関連は低調な推移となりました。

（その他産業関連分野）

工業用資材、半導体関連装置および画像検査装置は堅調でしたが、ＯＡ向けおよび家電向け資材は低調な推移となりました。

（生活関連分野）

ラケットスポーツ関連は、ソフトテニスガットが低調な推移となりました。フィッシング関連は、釣具の販売は前年同期並みで推移し、2018年12月より開業した「服部緑地ウォーターランド フィッシングパーク」（大阪府豊中市）は順調に集客を伸ばしました。生活関連資材は、中国向けを中心に楽器用が堅調に推移しました。

③人とみらい開発事業

人とみらい開発事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高10,617百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益1,346百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（開発関連分野）

商業施設運営関連は、「ニッケコルトンプラザ」（千葉県市川市）では2019年４月のリニューアルオープンを控え一部施設を閉鎖している影響はあるものの、「ニッケパークタウン」（兵庫県加古川市）では、2016年の本館リニューアルと2017年に開業した「ミーツテラス」の相乗効果が継続していることにより、好調に推移しました。また建設関連においても前年同期を大きく上回る受注状況となりました。

（ライフサポート分野）

保育・学童保育関連は、新規施設を順調にオープンしたことが売上に貢献しております。介護関連は、施設への入居者数が増加したことや人員増強の効果が現れ好調に推移しました。一方、スポーツ関連は、一部施設の閉鎖、悪天候の影響に加え、利用者数も減少傾向にあることから、低調な結果となりました。

（通信及び新規サービス分野）

通信関連は、携帯事業を取り巻く環境変化への対応を進めておりますが低調な結果となりました。新規サービス関連については、菓子類販売、児童向けアミューズメント施設の新規出店の効果等により好調に推移しました。

④生活流通事業

生活流通事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高5,215百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益485百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

（寝装品及び業務用品分野）

ＥＣ向けの高額寝装品の販売は好調でしたが、エアーライン向けひざ掛けと災害用備蓄毛布の出荷時期がずれ込んだこととＥＣ向けＯＥＭ寝装品の価格競争が収益を圧迫しました。

（生活雑貨分野）

家具や１００円ショップ向け雑貨の販売はおおむね堅調に推移し、ＥＣで生活家電や雑貨を販売する株式会社ＡＱＵＡがグループに加わり業績に大きく貢献しました。

（ホビー・クラフト分野）

年賀向けのスタンプ販売は低調でしたが、スタンプ用インクや乗馬用品の販売は堅調に推移しました。

（その他）

保険代理店の業績は堅調に推移しました。またコンテナ販売は新商品の投入により好調でした。

(2) 財政状態の状況

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は141,183百万円（前連結会計年度比0.3%減）となりました。

　当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は62.2％となりました。

（流動資産）

　当第1四半期連結会計期間末における流動資産は74,113百万円（前連結会計年度比5.0%増）となりました。その主な内容は、商品及び製品の増加4,394百万円や売上債権の減少1,388百万円等であります。

（固定資産）

　当第1四半期連結会計期間末における固定資産は67,069百万円（前連結会計年度比5.6%減）となりました。その主な内容は、土地の減少1,030百万円や投資有価証券の減少1,686百万円等であります。

（流動負債）

　当第1四半期連結会計期間末における流動負債は39,365百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加2,605百万円、未払法人税の減少1,231百万円等であります。

（固定負債）

　当第1四半期連結会計期間末における固定負債は13,772百万円（前連結会計年度比2.3%減）となりました。その主な内容は、長期借入金の増加261百万円や繰延税金負債の減少727百万円等であります。

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産は88,045百万円（前連結会計年度比1.3％減）となりました。その主な内容は、利益剰余金の増加125百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,278百万円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。

（株式会社の支配に関する基本方針)

１．基本方針の内容の概要

　当社は、最終的に会社の財務および事業の方針の決定を支配するのは株主の皆様であり、株主構成は、資本市場での株式の自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、会社の経営支配権の移転を伴う株式の買付提案に応じるか否かの最終的な判断は、株主の皆様に委ねられるべきものと認識しています。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすと判断される場合があることが想定され、当社は、このような行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

　したがって、そのような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針としています。

２．基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社は1896年の創業以来、永年にわたって培った独自の技術力・企画開発力を基盤に、ウールの総合メーカーとして品質の向上や技術開発に努め、我が国の繊維産業の発展に寄与するとともに、“ウールのニッケ”としてこれまで高い評価を得てまいりました。そして今日は、「繊維」「非繊維」の意識を超えて、“人と地球に「やさしく、あったかい」企業グループとして、わたしたちは情熱と誇りをもってチャレンジして行きます。”という経営理念の下、「衣料繊維事業」、「産業機材事業」、「人とみらい開発事業」、「生活流通事業」の４つの事業領域すべてを「本業」と位置づけ、50社余からなる企業グループとして多種多様な事業を展開しています。

　ニッケグループは、中長期ビジョン「ニッケグループＲＮ（リニューアル・ニッケ）130ビジョン」において、今後10年間の目指す方向性、企業像、経営戦略を再構築し、更なる中長期的な企業価値の向上を目指すことを掲げております。当連結会計年度は、そのビジョンを具現化するためのフェーズ１と位置付ける「ニッケグループＲＮ130第１次中期経営計画」の中間年度として、引き続き既存事業の収益性強化に取り組むと同時に、今後の成長への布石を打ち、結果として９期連続の増収増益を達成しました。なお、当中期経営計画の最終年度である2019年11月期では、連結売上高1,200億円以上、連結営業利益90億円以上、ＲＯＥ７％以上を目指すこととしています。

　また、コーポレート・ガバナンス体制においては、当社はかねてより「監査役会設置会社」として監査役機能を有効に活用していますが、「経営監視の仕組み」と「最適な経営者を選定する仕組み」を強化する観点から、2004年に指名・報酬委員会業務を担う「アドバイザリーボード」（年２回開催）を設置し、2006年から社外取締役を選任するなど、日本企業のなかでもとりわけ早期から、先進的に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け積極的に取り組んでいます。

　なお、現在は、取締役会の監督機能をより強化すべく、取締役会の１／３以上を独立性の高い社外取締役としています。監査役は、毎月監査役会を開催する他、グループ経営会議、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した客観的な立場で意見を述べています。また、グループ各社を含めた網羅的な監査役監査を実施しており、代表取締役、社外取締役、内部監査部門、会計監査人とも定期的な情報交換を実施しています。

　2016年12月に創立120周年を迎えた当社は、伝統を大切にしながらも、立ち止まらずに革新と挑戦を重ねてきました。創業からの継続的な取組みの積重ねを企業価値の源泉としつつ、更に情熱と誇りを持って未開の分野にチャレンジし続け、「みらい生活創造企業」を目指していくことが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に繋がるものと確信しています。そのためには、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様との良好な関係を維持し、中長期的な視点に立って当社グループの各事業を持続的に発展させていくことが必要であると考えています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

　当社は、2018年２月27日開催の第187回定時株主総会にて株主の皆様から承認を受け「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続導入いたしました。本プランは大規模買付行為に対して一律に対抗措置を発動する趣旨のものではなく、株主の皆様が適切な判断を行うことができるようにするため、株主の皆様に対して、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から大規模買付行為を受け入れるかどうかの検討に必要となる大規模買付者からの情報および当社取締役会の評価・意見を提供し、さらには株主の皆様に熟慮に必要な時間を確保するものです。

(1) 本プランが対象とする大規模買付行為

　当社が発行する株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付行為

(2) 本プランの概要

①大規模買付ルールの概要

(ⅰ)大規模買付者に対する情報提供の要請

　買付行為に先立って、当社取締役会は大規模買付者に対し、株主の皆様の判断および当社取締役会の評価検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）の提供を要請します。

(ⅱ)取締役会による評価検討

　当社取締役会は、大規模買付者による大規模買付情報の提供が完了した後、90日間（対価が現金（円貨）の場合は60日間）を上限とする取締役会評価期間において、提供された大規模買付情報を十分に評価検討し、意見等を取りまとめたうえで株主の皆様に公表します。なお、大規模買付行為は、当該評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

②大規模買付行為がなされた場合の対応

(ⅰ)大規模買付ルールが遵守されない場合

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、その責任において当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的として、新株予約権の無償割当て、その他法令および当社定款が取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）の発動を決議します。

(ⅱ)大規模買付ルールが遵守された場合

　当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として対抗措置の発動を行いません。ただし、当該大規模買付が本プランに定める類型に該当し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうなど、当社に回復しがたい損害をもたらすものと認められる場合には、当社取締役会は対抗措置を発動する決議をすることがあります。この場合、当社取締役会は、決議に先立ってその判断の合理性および公正性を担保するために、特別委員会に対して対抗措置を講じることの是非を諮問します。特別委員会は当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するものであるか否かについて十分に評価検討し、当社取締役会に対して対抗措置の発動・不発動の勧告を行います。また、特別委員会が、株主の皆様のご意思を確認すべき旨を勧告した場合、当社取締役会は、原則として株主意思確認総会での株主投票または書面投票のいずれかを選択して、株主の皆様のご意思を確認します。この結果を受け、当社取締役会は、善管注意義務にしたがいその責任により特別委員会からの勧告、株主意思確認総会または書面投票の結果を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点からすみやかに対抗措置を発動するか否かを決議します。

４．前記取組みが基本方針にしたがい、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

　(1) 当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、株主の皆様にとって検討に必要となる情報や期間を確保し、あるいは当社取締役会が代替案を提示したり買付者と交渉することなどを可能にすることを目的として導入しております。したがいまして、本プランの目的に反して、株主共同の利益を向上させる買収を阻害するなど、経営陣の保身を図ることを目的として本プランが利用されることはありません。

　(2) 恣意的な対抗措置発動の防止

　当社は、対抗措置の発動などを含む本プランの運用に関する決議および勧告を客観的に行うため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を中心に構成された「特別委員会」を設置しております。また、本プランは客観的かつ合理的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されているため、当社取締役会による恣意的な発動を防止し、透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

　(3) 株主意思の反映

　本プランは、株主総会において株主の皆様による決議に基づき導入したものです。なお、本プランには有効期間を３年間とするサンセット条項を付しておりますが、その期間内に本プランを廃止する旨の株主総会決議、取締役会決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。また、当社取締役の任期は１年ですので、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意思を反映することが可能となっております。このように、本プランはデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではなく、本プランの導入および廃止には株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は237百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、役職の異動は次のとおりであります。

（執行役員の状況）

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2017年12月１日　至 2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△407百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△407百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2018年12月１日　至 2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本毛織株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本毛織株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上