| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ノダ |
| 【英訳名】 | NODA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野田 励 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋５丁目13番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5687)6222番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 辻村 力 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第81期第１四半期連結累計期間 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第81期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年12月１日至 2018年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,306,496 | 16,214,589 | 66,216,740 |
| 経常利益 | (千円) | 1,073,957 | 881,462 | 4,140,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 669,411 | 478,656 | 3,196,761 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 759,513 | 539,962 | 3,473,405 |
| 純資産額 | (千円) | 24,890,518 | 27,703,242 | 27,400,845 |
| 総資産額 | (千円) | 55,137,977 | 57,825,297 | 58,343,497 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.11 | 29.39 | 196.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.9 | 43.3 | 42.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2018年12月1日～2019年2月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利などの影響により持ち直しの動きが見られますが、貸家の減少が響き新設住宅着工戸数は前年同期並みの水準で推移いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進やMDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促進など様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高16,214百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益829百万円（前年同期比23.1％減）、経常利益881百万円（前年同期比17.9％減）となりました。また、本年１月に連結子会社アドン株式会社で発生した火災に伴い災害による損失95百万円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は478百万円（前年同期比28.5％減）となりました。なお、当該火災に係る受取保険金は、現時点で未確定であるため計上しておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材に使用した床材「ラスティックフェイス リッチJベース」「Jネクシオ」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用MDFの販売に引き続き注力するとともに、業務提携先のIFI社（インドネシア）で製造した輸入MDFの市場定着に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、床材の基材に使用している輸入南洋材合板の仕入コストが昨年大幅に上昇したことから、国産針葉樹合板への切り替えを一層進めており、また、建具類の内製化を促進するなど各種コストダウン策に取り組みましたが、高止まりする原材料コスト（接着剤、チップ等）や、昨年の自然災害の影響で上昇に拍車がかかった物流コストが損益の圧迫要因となりました。また、連結子会社アドン株式会社で発生した火災の影響で、一部建材製品の納期遅れに伴う販売量の減少もありました。
この結果、住宅建材事業の売上高は10,319百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は658百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造する床材の基材への活用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前年同期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが前年同期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、昨年はマレーシアなど生産現地における原木不足の影響により年間を通して仕入コスト・販売価格とも上昇しましたが、昨年後半以降は国内需要が低迷しており、当第１四半期は、販売価格は概ね安定して推移したものの販売量は前年同期に比べ減少いたしました。
この結果、合板事業の売上高は5,895百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は532百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、35,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ342 百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少636百万円、受取手形及び売掛金の減少621百万円、製品の増加649百万円、原材料及び貯蔵品の増加269百万円などによるものです。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少しました。
その主な要因は、有形固定資産の減少57百万円、投資有価証券の増加32百万円、繰延税金資産の減少157百万円などによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、21,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加881百万円、短期借入金の減少259百万円、未払法人税等の減少347百万円、賞与引当金の増加452百万円、その他に含まれる未払費用の減少961百万円などによるものです。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、8,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金の減少291百万円、退職給付に係る負債の減少95百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、27,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加478百万円及び配当による利益剰余金の減少203百万円、その他有価証券評価差額金の減少58百万円、為替換算調整勘定の増加38百万円、非支配株主持分の増加47百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,303,200 |
| 計 | 68,303,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,339,200 | 17,339,200 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,339,200 | 17,339,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月28日 | ― | 17,339,200 | ― | 2,141 | ― | 1,587 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | （注）１ |
| 1,053,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 162,835 | （注）２ |
| 16,283,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 17,339,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 162,835 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ノダ | 東京都台東区浅草橋５－１３－６ | 1,053,900 | ─ | 1,053,900 | 6.1 |
| 計 | ― | 1,053,900 | ─ | 1,053,900 | 6.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,203,108 | 14,566,759 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,312,954 | 10,691,903 | |||||||||
| 製品 | 5,493,043 | 6,142,862 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,053,729 | 1,150,641 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,472,906 | 2,742,159 | |||||||||
| その他 | 371,799 | 270,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,907,541 | 35,564,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,453,220 | 2,458,268 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,473,133 | 5,679,812 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 248,373 | 240,869 | |||||||||
| 土地 | 5,755,056 | 5,755,056 | |||||||||
| 立木 | 142,761 | 142,761 | |||||||||
| リース資産（純額） | 232,230 | 235,599 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 470,748 | 206,144 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,775,524 | 14,718,512 | |||||||||
| 無形固定資産 | 275,661 | 272,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,064,145 | 5,096,731 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,678,430 | 1,520,861 | |||||||||
| その他 | 644,192 | 654,059 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,000 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,384,768 | 7,269,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,435,955 | 22,260,355 | |||||||||
| 資産合計 | 58,343,497 | 57,825,297 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,123,866 | 11,005,204 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,527,778 | 7,267,922 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,760 | 39,760 | |||||||||
| 未払金 | 1,660,710 | 1,276,220 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 452,918 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 65,205 | |||||||||
| 未払法人税等 | 455,132 | 107,922 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 458,727 | 384,052 | |||||||||
| その他 | 1,460,297 | 724,251 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,726,274 | 21,323,456 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 270,840 | 270,840 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,545,515 | 2,254,434 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 44,851 | 43,423 | |||||||||
| 長期未払金 | 197,330 | 165,080 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,897,620 | 5,802,592 | |||||||||
| その他 | 260,219 | 262,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,216,377 | 8,798,598 | |||||||||
| 負債合計 | 30,942,651 | 30,122,055 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,141,000 | 2,141,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,587,822 | 1,587,822 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,625,694 | 21,900,785 | |||||||||
| 自己株式 | △423,766 | △423,766 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,930,750 | 25,205,841 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 628,027 | 569,965 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,473 | 3,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △342,166 | △303,927 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △455,524 | △457,570 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △168,189 | △188,133 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,638,285 | 2,685,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,400,845 | 27,703,242 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 58,343,497 | 57,825,297 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,306,496 | 16,214,589 | |||||||||
| 売上原価 | 12,209,960 | 12,297,714 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,096,536 | 3,916,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,017,455 | 3,087,104 | |||||||||
| 営業利益 | 1,079,080 | 829,771 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,271 | 449 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,318 | 11,702 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 29,084 | 65,802 | |||||||||
| その他 | 12,545 | 16,529 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 55,220 | 94,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,572 | 21,030 | |||||||||
| 売上割引 | 12,871 | 13,635 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 6,362 | 6,486 | |||||||||
| 為替差損 | 16,810 | - | |||||||||
| その他 | 2,725 | 1,641 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,343 | 42,793 | |||||||||
| 経常利益 | 1,073,957 | 881,462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,850 | - | |||||||||
| 災害による損失 | - | 95,264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,850 | 95,264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,065,107 | 786,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 144,495 | 61,346 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 163,848 | 167,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 308,343 | 229,119 | |||||||||
| 四半期純利益 | 756,763 | 557,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87,352 | 78,422 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 669,411 | 478,656 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 756,763 | 557,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,252 | △58,005 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △46,450 | 1,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 27,153 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 72,680 | △2,045 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △18,228 | 13,856 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,749 | △17,116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 759,513 | 539,962 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 674,113 | 458,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 85,399 | 81,249 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 458,046千円 | 486,094千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年2月27日定時株主総会 | 普通株式 | 203,566 | 12.50 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年2月27日定時株主総会 | 普通株式 | 203,565 | 12.50 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,972,815 | 6,333,681 | 16,306,496 | ― | 16,306,496 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 701,230 | 701,230 | △701,230 | ― |
| 計 | 9,972,815 | 7,034,911 | 17,007,726 | △701,230 | 16,306,496 |
| セグメント利益 | 731,945 | 718,347 | 1,450,292 | △371,212 | 1,079,080 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等3,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△374,391千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 住宅建材事業 | 合板事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,319,269 | 5,895,320 | 16,214,589 | ― | 16,214,589 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 570,733 | 570,733 | △570,733 | ― |
| 計 | 10,319,269 | 6,466,053 | 16,785,322 | △570,733 | 16,214,589 |
| セグメント利益 | 658,745 | 532,386 | 1,191,131 | △361,360 | 829,771 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等23,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△385,198千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 41円11銭 | 29円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 669,411 | 478,656 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 669,411 | 478,656 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,285,286 | 16,285,268 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月12日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 名 弘 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 山 直 輝 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。