3560 ほぼ日 四半期報告書－第41期第2四半期(2018/12/01－2019/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っています。

（１） 業績の状況

当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。

　当社は、「夢に手足を。」つける会社であることを目指し、「やさしく、つよく、おもしろく。」を行動指針として、人びとに「いい時間」を味わってもらうため「場」を運営し、さまざまなコンテンツを提供しています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、「いい時間」を味わう商店街というコンセプトのイベント「生活のたのしみ展」、古典を学ぶ「ほぼ日の学校」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を直接個人に販売する事業を営んでいます。主力商品の『ほぼ日手帳』並びにその他一部の商品及び書籍は、卸販売も行っています。『ほぼ日手帳』は年間売上の約６割を占めます。
　当第２四半期累計期間における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が発展したことがあげられます。総務省によりますと、2017年の我が国のインターネット人口普及率は80.9％となりました。また経済産業省の調査では、2017年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、16.5兆円（前年比9.1％増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、2017年度では359億円（前年比0.8％増）と底堅い動きになっていると見られています。
　こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』は、当事業年度も例年通り９月１日より、2019年版を当社ウェブ通販並びにロフト等の店頭で販売開始しました。『週間手帳weeks』シリーズや、新商品の『おおきいほぼ日５年手帳』、手帳と一緒に使う文具としての『ひきだしポーチ』が好調に推移し、それぞれ売上伸長に寄与しました。また、米国のAmazon.com及び中国のオフィシャルショップでの販売も好調に推移しました。これらの結果、販売部数は伸長し、『ほぼ日手帳』全体の売上高は前年同期比7.2％増となりました。

　また、2018年９月19日～24日には2018年６月に開催した第３回「生活のたのしみ展」の巡回展を大阪・阪急うめだ本店で開催しました。これは、当社とスタイリスト、クリエイター、ブランド、企業が協同して、「生活のたのしみ」という切り口で、アパレル、生活雑貨、食品、アートといった多彩な商品をプロデュースし、商店街のように実店舗展開した販売イベントです。６日間トータルでの取引件数は、第２回、第３回と同水準の約33,000件となり、売上に貢献しました。これらの結果、売上高は3,467,917千円（前年同期比4.0％増）となりました。

　原価については、原価率が相対的に低い手帳などの商品販売やライセンス収入による売上比率が前年同期に比べ高まったため、売上原価率（返品調整引当金繰入額を含む）が改善し、営業利益は827,664千円（前年同期比10.0％増）、経常利益は829,163千円（前年同期比9.9％増）となりました。保険解約返戻金10,781千円に伴う特別利益の計上及び繰延税金資産による法人税等調整額△11,226千円を計上し、四半期純利益は578,072千円（前年同期比10.7％増）となりました。

上記の業績は、当社の運営する「場」が人と社会への肯定感に根ざした姿勢のコンテンツを活発に発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。当第２四半期累計期間においては、さまざまな古典を学ぶ場となる「ほぼ日の学校」の第２期の歌舞伎に加え、第３期として万葉集をテーマとした講座が堅調に回数を重ね、様々な社外講師による連続講座を開いています。さらに講座を収録した動画を配信する有料サービスでは第２期の歌舞伎講座の配信が始まり講座数が増加いたしました。また、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」では、インフルエンザの大流行などもあり、感染症の専門家である岩田健太郎さんにインタビューさせていただいた「頭がすっきりする風邪の話」や、岡村靖幸さんと糸井重里による対談「結婚への道 完結編」、８年ぶりに登場いただいた笑福亭鶴瓶さんと糸井重里による対談「鶴瓶と糸井。仲良しなふたりが「いま」話したいこと。」などが多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI」では、毎年恒例のNEW YEAR くじ引きや人間国宝・志村ふくみさんの技術と精神を受け継ぐアトリエシムラの染めのワークショップ、幡野広志さんの写真集の写真展や、松本大洋さんの原画展など発売されている書籍にあわせた展覧会などを開催しました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は２月22日ねこの日のコンテンツなどによりAppStoreに取り上げられるなど2019年２月までに約24万ダウンロードとなっています。

このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツを作ったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
  なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（２） 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

流動資産は、3,867,023千円と前事業年度末に比べて60,325千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加775,485千円と、売掛金の減少427,816千円、商品の減少269,401千円によるものです。

有形固定資産は、139,123千円と前事業年度末に比べて9,666千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。

無形固定資産は、47,268千円と前事業年度末に比べて5,197千円の増加となりました。これは主にソフトウェアの取得によるものです。

投資その他の資産は、667,141千円と前事業年度末に比べて31,732千円の減少となりました。これは主に繰延税金資産の増加27,193千円と投資有価証券の評価額の減少52,128千円によるものです。

(負債の部)

流動負債は、793,628千円と前事業年度末に比べて417,486千円の減少となりました。これは主に買掛金の減少485,383千円と、未払法人税等の増加154,088千円によるものです。

固定負債は、165,164千円と前事業年度末に比べて4,312千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金の増加9,354千円によるものです。

(純資産の部)

純資産の部は、3,761,764千円と前事業年度末に比べて437,298千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加473,781千円によるものです。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は2,857,489千円と前事業年度末と比べ775,485千円の増加となりました。

当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、870,418千円の純収入となりました。これは主に税引前四半期純利益839,945千円、売上債権の減少額427,816千円、仕入債務の減少額485,383千円、及びたな卸資産の減少額276,474千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,727千円の純収入となりました。これは主に保険解約返戻金等による収入18,584千円と有形固定資産の取得に4,082千円を支出したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、104,910千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額103,976千円によるものです。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株数です。

２．2017年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2017年５月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下の通りです。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2019年２月28日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。　　　　　　
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。　
　資産基準                 0.9％　　　　　
　売上高基準               0.7％　　　　　
　利益基準                 1.0％　　　　　
　利益剰余金基準           0.8％　　　　　
　※会社間項目の消去後の数値により算出しています。

１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

(２) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

(四半期損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

２．売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自  2017年９月１日　至  2018年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自  2018年９月１日　至  2019年２月28日）

当社は、売上の約６割を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は、第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年４月９日

株式会社ほぼ日

取締役会  御中

東陽監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の2018年９月１日から2019年８月31日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。