| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社 毎日コムネット |
| 【英訳名】 | MAINICHI COMNET CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3548－2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小野田 博 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年６月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,011,416 | 12,227,416 | 16,805,315 |
| 経常利益 | (千円) | 549,354 | 806,010 | 1,679,046 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 355,836 | 528,202 | 1,087,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,253 | 520,133 | 1,132,039 |
| 純資産額 | (千円) | 7,261,074 | 8,094,995 | 7,970,861 |
| 総資産額 | (千円) | 22,248,426 | 24,986,543 | 23,051,930 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 19.76 | 29.34 | 60.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.3 | 32.0 | 34.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 4.15 | 5.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当社グループは、2018年５月期を初年度とする『中期経営計画（2018年５月期～2020年５月期）』を策定し、2020年５月期に経常利益20億円を達成することを目標に掲げ、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の３部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の２部門からなる「学生生活ソリューション事業」の２事業（セグメント）計５部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12,227,416千円（前年同四半期比11.0％増）、営業利益は882,815千円（同46.3％増）、経常利益は806,010千円（同46.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は528,202千円（同48.4％増）となりました。
① 売上高
当第３四半期連結累計期間の売上高は12,227,416千円（前年同四半期比11.0％増）となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は9,050,313千円（同13.8％増）、学生生活ソリューション事業の売上高は3,177,103千円（同3.8％増）となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,767,753千円（同54.2％増）、不動産マネジメント部門は7,032,111千円（同7.2％増）、エネルギーマネジメント部門は250,448千円（同1.8％増）、課外活動ソリューション部門は1,486,748千円（同3.9％減）、人材ソリューション部門は1,690,354千円（同11.8％増）となりました。
なお、不動産デベロップメント部門における売上高の増加は、販売用不動産の売却件数が前年同期の１件から２件に増加したことによるものであります。
② 営業利益
当第３四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,917,860千円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は1,053,375千円（同24.4％増）となりました。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,582,378千円（同5.5％増）、セグメント利益は343,433千円（同26.3％増）となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用513,993千円（同0.3％減）を調整し、全社の当第３四半期連結累計期間の営業利益は882,815千円（同46.3％増）となりました。
③ 経常利益
当第３四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス76,804千円（前年同四半期はマイナス54,077千円）となり、その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は806,010千円（前年同四半期比46.7％増）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第３四半期連結累計期間の特別損失に固定資産除却損667千円、法人税等に269,007千円及び非支配株主に帰属する四半期純利益に8,132千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は528,202千円（前年同四半期比48.4％増）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は24,986,543千円となり前連結会計年度末に比べ1,934,612千円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金が506,919千円の増加、受取手形及び売掛金が461,714千円の増加、流動資産のその他が1,075,943千円の増加及び有形固定資産が126,580千円減少したことによります。
負債合計は16,891,547千円となり前連結会計年度末に比べ1,810,477千円増加いたしました。この増加の主な要因は、短期借入金が764,000千円の増加、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が309,642千円の増加、流動負債のその他が1,096,814千円の増加、未払法人税等が228,610千円の減少及び固定負債のその他が153,849千円減少したことによるものであります。また、純資産合計は8,094,995千円となり前連結会計年度末に比べ124,134千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益528,202千円、前期の剰余金の処分による配当金251,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△16,202千円及び非支配株主持分8,132千円を計上したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の34.2％から32.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等については前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,520,000 |
| 計 | 59,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 | 18,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,000,000 | 18,000,000 | ― | ― |
(注) 2018年11月16日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月28日 | ― | 18,000,000 | ― | 775,066 | ― | 508,820 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,997,600 | 普通株式 | 17,997,600 | 179,976 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 17,997,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | － | 同上 |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 18,000,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 179,976 | － |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,097,942 | 6,604,861 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 312,048 | 773,763 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※１ 6,933,946 | ※１ 6,971,216 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,065 | 84,189 | |||||||||
| 貯蔵品 | 24,709 | 24,166 | |||||||||
| その他 | 1,408,158 | 2,484,102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △141 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,805,822 | 16,942,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※２ 5,409,989 | ※２ 5,283,409 | |||||||||
| 無形固定資産 | 557,172 | 543,936 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,274,559 | 2,215,932 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,274,555 | 2,215,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,241,717 | 8,043,234 | |||||||||
| 繰延資産 | 4,391 | 1,150 | |||||||||
| 資産合計 | 23,051,930 | 24,986,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 356,902 | 537,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 796,000 | 1,560,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,832,126 | 644,330 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 432,400 | 405,100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,133 | 38,523 | |||||||||
| 賞与引当金 | 242,000 | 156,080 | |||||||||
| その他 | 1,399,945 | 2,496,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,326,507 | 5,838,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 53,900 | ― | |||||||||
| 長期借入金 | 7,776,014 | 9,273,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 232,560 | 241,560 | |||||||||
| その他 | 1,692,087 | 1,538,238 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,754,562 | 11,053,251 | |||||||||
| 負債合計 | 15,081,069 | 16,891,547 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 775,066 | 775,066 | |||||||||
| 資本剰余金 | 511,183 | 511,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,569,404 | 6,701,609 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,855,638 | 7,987,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 28,286 | 12,084 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 28,286 | 12,084 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,936 | 95,068 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,970,861 | 8,094,995 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,051,930 | 24,986,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,011,416 | 12,227,416 | |||||||||
| 売上原価 | 7,848,221 | 8,727,177 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,163,195 | 3,500,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,559,762 | 2,617,424 | |||||||||
| 営業利益 | 603,432 | 882,815 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,522 | 1,653 | |||||||||
| 受取配当金 | 364 | 214 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,002 | 7,253 | |||||||||
| 雑収入 | 15,001 | 12,376 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,890 | 21,498 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53,486 | 53,911 | |||||||||
| 資金調達費用 | 16,431 | 36,871 | |||||||||
| その他 | 9,050 | 7,520 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,968 | 98,302 | |||||||||
| 経常利益 | 549,354 | 806,010 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 667 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 667 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 549,354 | 805,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 207,983 | 230,280 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,372 | 38,727 | |||||||||
| 法人税等合計 | 196,610 | 269,007 | |||||||||
| 四半期純利益 | 352,744 | 536,335 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,092 | 8,132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 355,836 | 528,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 352,744 | 536,335 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 69,509 | △16,202 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 69,509 | △16,202 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,253 | 520,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 425,345 | 512,000 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,092 | 8,132 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産から直接控除している減価償却引当金の額
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | 133,006千円 | 137,639千円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 13,125千円 | 13,125千円 |
| （うち、有形固定資産） | 13,125千円 | 13,125千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
経営成績の変動について
当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
〇売上高の季節的変動
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、３月及び４月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が３月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第３四半期連結会計期間（12月から２月まで）及び第４四半期連結会計期間（３月から５月まで）に集中する傾向があるため、第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の利益は恒常的にマイナスとなります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第２四半期連結累計期間（６月から11月まで）の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
〇販売用不動産の売却売上高の変動
不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却時期によっては、四半期の売上高及び利益が大きく変動する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 304,103千円 | 298,601千円 |
| 販売用不動産の減価償却引当金繰入額 | 77,092千円 | 68,966千円 |
| のれんの償却額 | 15,035千円 | 10,035千円 |
| 資産除去債務の時の経過による調整額 | 554千円 | 561千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月23日定時株主総会 | 普通株式 | 170,999 | 19 | 2017年５月31日 | 2017年８月24日 | 利益剰余金 |
| 2018年１月11日取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 2017年11月30日 | 2018年２月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月22日定時株主総会 | 普通株式 | 251,998 | 14 | 2018年５月31日 | 2018年８月23日 | 利益剰余金 |
| 2019年１月10日取締役会 | 普通株式 | 143,999 | 8 | 2018年11月30日 | 2019年２月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,951,908 | 3,059,507 | 11,011,416 | － | 11,011,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,951,908 | 3,059,507 | 11,011,416 | － | 11,011,416 |
| セグメント利益 | 846,955 | 272,001 | 1,118,956 | △515,524 | 603,432 |
(注) １ セグメント利益の調整額△515,524千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産ソリューション事業 | 学生生活ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,050,313 | 3,177,103 | 12,227,416 | － | 12,227,416 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 9,050,313 | 3,177,103 | 12,227,416 | － | 12,227,416 |
| セグメント利益 | 1,053,375 | 343,433 | 1,396,808 | △513,993 | 882,815 |
(注) １ セグメント利益の調整額△513,993千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日至 2019年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 19円76銭 | 29円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 355,836 | 528,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 355,836 | 528,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,999,916 | 17,999,916 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）中間配当について、2019年１月10日開催の取締役会において、2018年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 143,999千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年２月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月11日
株式会社毎日コムネット
取締役会 御中
双 葉 監 査 法 人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 澤 茂 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 庄 司 弘 文 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社毎日コムネットの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社毎日コムネット及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。