7227 アスカ 四半期報告書－第66期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられたものの、米中貿易摩擦や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。

売上につきましては、とくに自動車部品事業において、国内で部品売上と金型売上の増加、海外で部品売上が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、80億5,628万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

利益面につきましては、上記でご説明したとおり売上高が増収となったことなどにより、営業利益は３億8,520万円（前年同四半期比41.6％増）となり、為替評価が前年同四半期に対して、9,000万円収益が増加したことなどから、経常利益は４億3,201万円（前年同四半期比65.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億3,149万円（前年同四半期比76.7％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

国内では、昨年末の新車種の立ち上がりにより、部品売上、金型売上が共に増加しました。一方、海外では、新車種の立ち上がりがなかったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産により部品売上が増加しました。この結果、当事業の売上高は58億2,403万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益は２億5,456万円（前年同四半期比102.3％増）となりました。

〔配電盤事業〕

セグメント間の内部売上が減少した結果、当事業の売上高は７億6,290万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は、3,178万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

〔ロボットシステム事業〕

国内及び海外工場向けの自動化システムの受注が増加した結果、当事業の売上高は13億4,025万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は、１億3,571万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

〔モータースポーツ事業〕

イベント開催時期の変更などにより、当事業の売上高は１億4,591万円（前年同四半期比24.4％減）、営業損失は6,135万円（前年同四半期は1,443万円の損失）となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

昨年２月より高浜工場で太陽光発電の売電を開始したことと、外部顧客への賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は１億1,971万円（前年同四半期比22.3％増）、営業利益は2,395万円（前年同四半期の営業損失は773万円）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、104億9,517万円で前連結会計年度末に比べ３億8,120万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が１億3,928万円、仕掛品が１億3,274万円減少したものの、受取手形及び売掛金が５億6,868万円増加したことによるものであります。固定資産は223億9,261万円となり、前連結会計年度末に比べ１億2,924万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が8,120万円、有形固定資産が3,348万円、無形固定資産が1,456万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、328億8,778万円で前連結会計年度末に比べ２億5,195万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動資負債は、149億8,737万円で前連結会計年度末に比べ２億5,177万円増加いたしました。これは主に流動負債その他が８億9,294万円減少したものの、支払手形及び買掛金が４億47万円、短期借入金が７億3,557万円増加したことによるものであります。固定負債は、111億5,377万円となり前連結会計年度末に比べ１億7,499万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億3,470万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、261億4,114万円となり、前連結会計年度末に比べ7,678万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、67億4,664万円となり前連結会計年度末に比べ１億7,517万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金が１億670万円減少したものの、利益剰余金が２億2,301万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、20.5％（前連結会計年度は20.1％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,307万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年12月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

ロボットシステム事業において、株式会社ジャスティスを連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において、191,846千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上