| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | タマホーム株式会社 |
| 【英訳名】 | Tama Home Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉木 伸弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 牛島 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪3丁目22番9号 |
| 【電話番号】 | 03-6408-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 牛島 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神2丁目14番2号) |
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2017年６月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年６月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年６月１日至 2018年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,313 | 120,781 | 167,915 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △268 | 2,422 | 4,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △1,055 | 1,438 | 2,047 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,191 | 1,473 | 1,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,476 | 15,662 | 15,513 |
| 総資産額 | (百万円) | 96,308 | 99,107 | 90,767 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △35.11 | 47.87 | 68.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 12.9 | 15.8 | 17.1 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.19 | △20.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期及び第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの属する住宅業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前に住宅取得への関心が継続する中、持ち家の着工についてはこのところ持ち直しの動きがみられるようになりました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、2019年５月期よりスタートした中期経営計画「タマステップ2021」に則り、「注文住宅着工棟数№１を目指し、事業改革にて新たな事業の柱を構築する」を基本方針とし、地域特性に合わせた販売戦略を策定し実施するとともに、各事業における収益力の向上に努めてまいります。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、新しく７ヶ所（うち移転３ヶ所）の出店を行い、営業拠点は246ヶ所になりました。また、モデルハウス、ショールームのリニューアルを23ヶ所において実施しました。
創業20周年を記念した来場キャンペーンや、地域特性を生かした商品である「地域限定商品」の広範な展開による好調な受注に下支えされ、引渡棟数が前年同期比で5.6％増加しました。
引渡棟数が増加した一方、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に伴う販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失は拡大しました。地域限定商品については、今後とも住宅設備の仕様と販売価格、利益率と販売実績を勘案しつつ、地域におけるシェア№１を目指して展開していく方針です。
また、リフォーム事業においては、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、受注は前年同期を上回ることができたものの、熊本地震によるリフォーム対応が収束したことにより、減収減益となりました。今後も、築年数やお客様のニーズに応じて、最適なリフォーム商品の販売を進めてまいります。
以上の結果、当事業の売上高は96,258百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失は2,468百万円（前年同期は907百万円の営業損失）となりました。
(不動産事業)
不動産事業においては、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。その結果、受注・引渡ともに好調に推移しました。引き続き売上の平準化に寄与する良質な販売用地の確保に注力していきます。
マンション事業においては大型プロジェクトがすべて完売しました。今後は新規プロジェクトのほか、中古マンションのリノベーション再販等を慎重に検討し、新たなプロジェクトを進めていきます。
オフィス区分所有権販売事業においては、前連結会計年度より本格的に始動し売上が計上されたこと、また、販売用不動産を売却したため、売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回ることとなりました。販売用不動産の売却につきましては、2018年10月30日に公表しました「（開示事項の経過）販売用不動産の売却および売却益計上に関するお知らせ」をご参照ください。
以上の結果、当事業の売上高は18,680百万円（前年同期比50.7％増）、営業利益は4,615百万円（同505.4％増）となりました。
(金融事業)
金融事業においては、積極的な保険営業とつなぎ融資の取り扱いにより売上が堅調に推移したものの、販売体制強化のための販売費及び一般管理費増のため、減益となりました。また、生命保険販売は、ファイナンシャル・プランナーの収益性の向上に努めており、人員の強化を進めることで収益拡大を図っています。
以上の結果、当事業の売上高は790百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は252百万円（同21.0％減）となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市においてメガソーラー発電施設の商業運転が安定的に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は637百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は229百万円（同8.7％増）となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅事業における引渡棟数の増加により住宅周辺事業が好調に推移しました。
以上の結果、当事業の売上高は4,414百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は8百万円（前年同期は135百万円の営業損失）となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高120,781百万円（前年同期比10.5％増）となりました。利益につきましては営業利益2,686百万円（前年同期比865.8％増）、経常利益2,422百万円（前年同期は268百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円（前年同期は1,055百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、販売用不動産が2,374百万円減少したものの、未成工事支出金が9,694百万円、仕掛販売用不動産が2,327百万円増加したこと等により、総資産は8,339百万円増加し、99,107百万円となりました。
負債は、長期借入金が6,708百万円減少する一方、未成工事受入金が14,718百万円増加した結果、負債合計では、8,190百万円増加し、83,444百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1,352百万円を支払ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,438百万円の計上等により149百万円増加し、15,662百万円となりました。この結果、自己資本比率は15.8％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、139百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,055,800 | 30,055,800 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,055,800 | 30,055,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日～2019年２月28日 | ― | 30,055 | ― | 4,310 | ― | 4,249 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 300,506 | ― |
| 30,050,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 5,200 | |||
| 発行済株式総数 | 30,055,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 300,506 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,627 | 29,310 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,284 | 1,115 | |||||||||
| 営業貸付金 | 3,124 | 4,865 | |||||||||
| 販売用不動産 | 7,717 | 5,343 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 7,692 | 17,386 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 7,672 | 9,999 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 573 | 732 | |||||||||
| その他 | 1,325 | 1,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 61,012 | 70,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,155 | 10,453 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,683 | 3,517 | |||||||||
| 土地 | 8,240 | 7,851 | |||||||||
| その他（純額） | 298 | 504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,377 | 22,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | 160 | 125 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 6,727 | 6,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △507 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,216 | 6,159 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,754 | 28,611 | |||||||||
| 資産合計 | 90,767 | 99,107 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 12,793 | 12,350 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,475 | 10,549 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,264 | 6,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 863 | 218 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 17,255 | 31,973 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,037 | 1,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 243 | 804 | |||||||||
| その他 | 6,071 | 4,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,103 | 67,840 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,087 | 12,378 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,562 | 1,541 | |||||||||
| その他 | 1,501 | 1,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,151 | 15,603 | |||||||||
| 負債合計 | 75,254 | 83,444 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,310 | 4,310 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,356 | 4,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,494 | 6,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,161 | 15,246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | 7 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 313 | 361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325 | 368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 25 | 47 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,513 | 15,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,767 | 99,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,313 | 120,781 | |||||||||
| 売上原価 | 82,202 | 89,740 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,111 | 31,041 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 26,832 | 28,354 | |||||||||
| 営業利益 | 278 | 2,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 70 | |||||||||
| 違約金収入 | 57 | 47 | |||||||||
| その他 | 119 | 127 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188 | 253 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 282 | 257 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 125 | 90 | |||||||||
| アレンジメントフィー | 64 | － | |||||||||
| 為替差損 | 41 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 221 | 168 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 735 | 517 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △268 | 2,422 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 52 | － | |||||||||
| 事業撤退損戻入益 | － | 82 | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 82 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 16 | 33 | |||||||||
| リース解約損 | 5 | 14 | |||||||||
| 減損損失 | 24 | 359 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 4 | － | |||||||||
| 和解金 | 100 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 559 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 710 | 407 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △926 | 2,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 295 | 592 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 52 | |||||||||
| 法人税等合計 | 298 | 644 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,224 | 1,452 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △169 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,055 | 1,438 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,224 | 1,452 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 32 | 20 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,191 | 1,473 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,021 | 1,481 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △170 | △7 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（有形固定資産の保有目的の変更）
第１四半期連結会計期間において、「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた賃貸用不動産503百万円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産は第２四半期連結会計期間において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の金融機関からの借入債務に対する債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2018年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 当社の顧客である住宅購入者の金融機関からの借入債務に対する保証 | 3,056百万円 | 4,677百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、通常、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高の、連結会計年度の売上高に占める割合は相対的に低くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,426百万円 | 1,351百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 450 | 15.0 | 2017年５月31日 | 2017年８月31日 | 利益剰余金 |
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 901 | 30.0 | 2018年５月31日 | 2018年８月31日 | 利益剰余金 |
| 2019年１月11日 取締役会 | 普通株式 | 450 | 15.0 | 2018年11月30日 | 2019年２月13日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 91,403 | 12,391 | 789 | 618 | 105,203 | 4,109 | 109,313 | ― | 109,313 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 171 | 101 | ― | ― | 273 | 5,578 | 5,851 | △5,851 | ― |
| 計 | 91,574 | 12,493 | 789 | 618 | 105,476 | 9,687 | 115,164 | △5,851 | 109,313 |
| セグメント利益又は損失(△) | △907 | 762 | 319 | 211 | 385 | △135 | 250 | 27 | 278 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 住宅事業 | 不動産事業 | 金融事業 | エネルギー事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客への 売上高 | 96,258 | 18,680 | 790 | 637 | 116,366 | 4,414 | 120,781 | ― | 120,781 |
| (2)セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 188 | 151 | ― | ― | 340 | 6,275 | 6,615 | △6,615 | ― |
| 計 | 96,447 | 18,831 | 790 | 637 | 116,707 | 10,690 | 127,397 | △6,615 | 120,781 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,468 | 4,615 | 252 | 229 | 2,629 | 8 | 2,637 | 49 | 2,686 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額49百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年６月１日 至 2018年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月１日 至 2019年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △35円11銭 | 47円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,055 | 1,438 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,055 | 1,438 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,055,800 | 30,055,800 |
(注) １ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（特定子会社の異動を伴う出資持分の譲渡）
当社は、2019年３月12日開催の取締役会において、当社の海外連結子会社玉之家（天津）環境技術有限公司の全出資持分を譲渡することを決議し、2019年３月27日に譲渡が完了しております。
これにより、玉之家（天津）環境技術有限公司は連結子会社から除外されることとなります。
２ 【その他】
第21期（2018年６月１日から2019年５月31日まで）中間配当について、2019年１月11日開催の取締役会において、2018年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 450百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年２月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月８日
タマホーム株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 禎 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 利 浩 史 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタマホーム株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タマホーム株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。