2168 パソナグループ 四半期報告書－第12期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　①当第３四半期の経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速が輸出や生産に波及するなど企業収益や景況感には一部足踏みがみられましたが、企業の人材需要は旺盛な状態が継続しています。人材サービス市場では、長期的な人手不足により多岐に亘る人材ニーズが寄せられており、企業の働き方改革の推進や生産性の向上を目的としてＢＰＯサービスへの関心も高まっています。

　このような環境の中、当社グループは働く人それぞれが自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指し、当期は「産業構造の変化に対応する事業基盤の確立」、「事業効率の推進と収益力強化」、「地方創生事業の更なる推進」を重点戦略に掲げています。
　特に、構造的な人手不足と「人生100年時代」に対応するシニア人材の就労機会を促進するべく、シニア層の人材サービスを強化したほか、経験豊富な働く意欲に溢れる定年退職後の人材を採用する「エルダーシャイン（社員／Shine）制度」を新たに開始しました。また個人自立型社会の実現に向け、フリーランスや企業ＯＢといった外部人材に加え、社内の様々なスキル保有者と企業の業務をマッチングするプラットフォームを開発する株式会社パソナJOB HUBも活動の幅を拡げています。そして地域での就労機会の創出やＵＩＪターンを推進するなど、日本が直面する課題の解決をテーマにグループの持続的な成長に向けた多様な事業活動に取り組みました。

　当四半期は、改正派遣法の影響でエキスパートサービス（人材派遣）の売上の伸びが抑制されたものの、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加が利益面に寄与しました。またインソーシング事業やアウトソーシング事業のＢＰＯサービスが売上、利益ともに伸長し、業績を牽引しました。前期にＭ＆ＡしたＮＴＴグループの人材サービス会社や長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社も業績に寄与した結果、売上高は243,295百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

　売上総利益は特にインソーシング事業において、増収に加えて効率化も進み粗利率が改善したことから54,236百万円（前年同期比13.0％増）となり、営業利益は5,827百万円（前年同期比51.1％増）と大幅に拡大しました。また第１四半期に子会社株式の一部売却に伴う支払手数料を営業外費用に計上したものの経常利益は5,618百万円（前年同期比42.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は917百万円（前年同期比371.6％増）と増益となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

※当第３四半期連結会計期間より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前年同期比については、前

　年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高　203,413百万円　営業利益　4,517百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　120,638百万円

　当四半期は、改正派遣法の影響で派遣先企業への派遣スタッフの直接雇用が進んだことで、売上の伸びが抑制されましたが、受注数、新規の派遣登録者数ともに堅調に推移しました。引き続き派遣スタッフへのキャリアカウンセリングを強化し、成約率の向上と稼働者数の増加に注力していきます。あわせて料金改定や業務の効率化も推し進めており、収益率の改善にも努めていきます。
　当四半期は、Ｍ＆Ａの寄与に加えて、ＮＴＴグループの２社については決算期変更により当第３四半期連結累計期間において11ヶ月分の業績を計上したこともあり、売上高は120,638百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

〔インソーシング〕　　売上高　70,410百万円

　ＢＰＯによる業務の効率化や人材に関わる管理コストの軽減等の企業ニーズを背景に、事業は引き続き拡大しています。コンタクトセンター等を運営するビーウィズ株式会社では、ＡＩ技術とオペレーションノウハウを活かし、既存・新規顧客の需要に対応して大きく業績を伸ばしたほか、特許・知財の分野では株式会社パソナナレッジパートナーが本格始動しています。その他各社においても、事業拡大とともに案件のノウハウが蓄積され、収益性の改善が進みました。またパブリック分野では、自治体の行政事務代行などが堅調に拡大しているほか、中央省庁からの大型案件等により業績が伸長しました。これらの結果、売上高は70,410百万円（前年同期比13.1％増）と増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　6,490百万円

　階層別ビジネススキルから語学や異文化コミュニケーションまで幅広い教育・研修事業を展開するキャプラン株式会社では、グループシナジーを活かした大型の官公庁案件等が売上に貢献しました。また英国ロンドンのＷＳＥＴ※本校から世界のＢＥＳＴ７に選出されたワインアカデミーのワイン講座や日本酒講座も伸長しました。加えて労働関連の法改正に係る対応として派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料も増加し、売上高は6,490百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

※「Wine & Spirit Education Trust（略称：WSET）」。ロンドンに本部を置く世界最大のワイン教育機関。世界70カ国以上、年間約85,000名が学ぶ。

〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕　　売上高　5,872百万円

　海外においては各地域での体制強化が進み、増収が続きました。ベトナムでは現地大学と産学連携でエンジニアを育成・派遣するプロジェクトが好調を維持し、新たにダナン市をはじめとするベトナム中部の大学等と連携を図り、エンジニア等の高度人材の育成事業を展開しています。インドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）も派遣稼働者数を順調に伸ばしているほか、北米では好調な経済を背景に人材需要が拡大しました。為替影響がマイナスに働いたものの、多くの地域で業績を伸ばし、売上高は5,872百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は203,413百万円（前年同期比6.1％増）となりました。利益面ではインソーシング事業での増収及びノウハウ蓄積による利益率の向上、派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用による紹介手数料の増加等により、営業利益は4,517百万円（前年同期比45.4％増）と大幅な増益となりました。

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)　　売上高　11,196百万円　営業利益　2,408百万円

　構造的な人手不足を背景に転職市場は活況を続けており、企業からの人材ニーズは高度化しています。当期は売上高の伸びがやや鈍化しているものの、需要は引き続き旺盛であり、現在、紹介事業に携わるコンサルタントの充足を図りながら、サービスの拡充に取り組んでいます。また転職エージェントとして顧客満足度総合第１位※という外部評価もいただき、今後も質の高いサービスの提供を継続してまいります。
　再就職支援においては、年末から需要が堅調に推移しています。前期に続いて全国の拠点を人材紹介も手掛ける総合営業体制に転換することで、効率的な経営や固定費の削減といった取組みを継続し、サービス品質の向上を目指してグループ連携を更に強化してまいります。
　これらの結果、当セグメントの売上高は11,196百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は2,408百万円（前年同期比16.7％増）と増益となりました。

※2019年、転職エージェントのオリコン顧客満足度ランキングにて、株式会社パソナのパソナキャリアが総合第１位に選定。

アウトソーシング　　売上高　25,696百万円　営業利益　5,441百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営等への関心の高まりを背景に、生産性向上やエンゲージメント向上施策へのニーズが増大したことで、福利厚生事業とヘルスケア事業が拡大し、業績を牽引しました。個人会員向けに提携先の割引サービスメニューを提供するパーソナル事業では、大手協業先に係る事案において計画を下回る状況が続いていることから、新規顧客開拓や販促施策等、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
　これらの結果、売上高は25,696百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は5,441百万円（前年同期比27.4％増）と増益となりました。

ライフソリューション　　売上高　4,129百万円　営業利益　131百万円

　介護分野の株式会社パソナライフケアでは、介護施設の運営に加え家事代行サービスや仕事と介護の両立支援に関するサービスを伸ばし、保育分野の株式会社パソナフォスターでも保育園や学童等の子育て支援施設・案件の拡大により売上を伸ばしました。一方、利益面では、保育需要の高まりに対し人手不足が続いており、保育士の処遇向上や採用費用の増加、また新規の企業内保育等における立上げ時の先行コストが膨らみました。これらの結果、売上高は4,129百万円（前年同期比9.2％増）と伸長したものの、営業利益は131百万円（前年同期比30.0％減）と減益となりました。

パブリックソリューション　　売上高　2,349百万円　営業損失　999百万円

　西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国では、施設の運営に留まらず地域商社として地元特産品の販路の拡大、商材のブランド化など様々な施策に取り組んでおり、売上拡大と運営コストの効率化を図ることで収益改善を着々と進めています。また淡路島では、兵庫県立淡路島公園内にある豊かな自然環境を活かした体験型エンターテインメント「ニジゲンノモリ」で、昨年６月にオープンした宿泊施設「グランシャリオ 北斗七星135°」と、インバウンド観光客にも絶大な人気を誇るハローキティをモチーフにしたレストラン「HELLO KITTY SMILE」が本格稼動し、体験から飲食、宿泊までが一体となり、各施設を連動させた集客が可能になりました。
　当セグメントは季節的な影響も伴いますが、売上高は2,349百万円（前年同期比33.4％増）と増加し、営業損失999百万円（前年同期は営業損失1,072百万円）と赤字幅は縮小しました。

消去又は全社　　売上高　△3,490百万円　営業利益　△5,671百万円

　グループ間取引消去とグループシナジーの最大化のためのコストや新規事業のインキュベーションコスト、持ち株会社としての管理コストが含まれています。当四半期は前期に計上していた東京のグループ総合拠点への移転に伴う一時費用が減少した一方で、大阪拠点の移転、東京オリンピック・パラリンピックの協賛金や新組織体制移行に伴うコスト及び新規事業開発にかかる初期コストが増加しました。

■セグメント別業績

※当第３四半期連結会計期間より、一部の事業のセグメント区分を変更しております。前年同四半期の数値は、

　変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,296百万円減少（3.8％減）し、108,180百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少2,590百万円、受取手形及び売掛金の減少2,358百万円、有形固定資産の増加1,326百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて8,834百万円減少（11.2％減）し、69,753百万円となりました。これは主に、買掛金の減少2,643百万円、未払費用の減少2,205百万円、賞与引当金の減少1,415百万円、未払法人税の減少1,019百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて4,537百万円増加（13.4％増）し、38,427百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益917百万円、子会社株式の一部売却による増加3,344百万円、配当金の支払514百万円、非支配株主持分の増加999百万円等によるものであります。

以上の結果、財務指標としては、自己資本比率が前連結会計年度末と比べて4.1ポイント改善し、25.1％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

    2018年11月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（議決権数2,836個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】

   2018年11月30日現在

(注) １ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式283,600株（0.68％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 上記自己株式には、当社保有の単元未満株式80株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社地方創生、REWARDZ BENEFITS SDN. BHD.及びFLABULESS FZ LLCを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したBENEFITONE ENGAGEMENT TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。

また、株式会社ベネフィットワンソリューションズは2018年10月1日付けで、当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンと合併し、消滅しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社VISIT東北、株式会社イーハトーブ東北ほか５社、新たに設立した１社を持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナヒューマンソリューションズについては、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。

また、株式会社パソナジョブサポートについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2018年４月１日から2019年２月28日までの11ヶ月間を連結しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組替えを行っており、流動資産の区分に表示していた繰延税金資産1,953百万円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債１百万円は固定負債の区分に組み替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が基準日時点で保有していた当社株式485,000株に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンの株式を一部売却したこと等により、資本剰余金が3,343百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,310百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  2017年６月１日  至  2018年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△4,700百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,724百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「パブリックソリューション」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、173百万円であります。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  2018年６月１日  至  2019年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△5,671百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用5,708百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、当第３四半期連結会計期間より、従来「キャリアソリューション」に含めておりました官公庁向けの請負事業ならびに人事コンサルティング事業を「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託（BBT）」は前第３四半期連結累計期間は291,000株、当第３四半期連結累計期間は287,558株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は前第３四半期連結累計期間は194,000株、当第３四半期連結累計期間は193,973株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。