| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 夢の街創造委員会株式会社 |
| 【英訳名】 | YUME NO MACHI SOUZOU IINKAI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 利江 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－４５００－９３８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ビジネスサポート本部長 宮下 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自2017年９月１日至2018年２月28日 | 自2018年９月１日至2019年２月28日 | 自2017年９月１日至2018年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,568,781 | 3,119,580 | 5,430,796 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 353,570 | △19,264 | 849,035 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 225,187 | △33,266 | 558,602 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 295,522 | 7,408 | 685,261 |
| 純資産額 | (千円) | 2,877,521 | 2,902,783 | 3,268,929 |
| 総資産額 | (千円) | 4,950,667 | 6,007,851 | 6,502,157 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 5.56 | △0.82 | 13.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.46 | － | 13.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.8 | 48.2 | 50.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 233,413 | 62,153 | 433,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,654 | △202,272 | △353,089 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △185,860 | △558,590 | 591,246 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,181,563 | 2,229,054 | 2,928,218 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2017年12月１日至2018年２月28日 | 自2018年12月１日至2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 2.06 | △3.06 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるPT Klik Eat Indonesia株式の一部を売却し、子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しております。よって、当第２四半期連結会計期間末では、当社グループは、当社及び連結子会社１社並びに持分法適用の関連会社１社になりましたが、セグメントの区分に変更はございません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）につきまして、当社グループは、基本方針 である「出前館事業における強固な事業基盤の構築」に向けて、様々な施策に取り組んでまいりました。
主要戦略であるシェアリングデリバリー®事業展開の加速においては、「日高屋」、「魚べい」、「宮本むなし」などの人気チェーンが当第２四半期会計期間に新たに加盟したほか、各地域の地元人気店も順調に増加しました。また、シェアリングデリバリー®のエリア拡大においては、配送拠点の収益モデル化を推進し、新たに、京都府、奈良県、広島県に進出し、広島県福山市では地域密着の運送会社が新たな配送パートナーに加わるなどした結果、2019年２月末時点で配送拠点は104拠点となりました。
このほか、オペレーションの効率化においては、2018年12月27日に㈱ツナグ・ソリューションズおよび㈱インディバルとの業務提携契約を締結し、加盟店舗及び配送拠点の人手不足を支援するための新サービスである「shotworksデリバリー with 出前館」の３月のローンチに向けて取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,119,580千円（前年同期比21.4％増）と増収であったものの、積極的な事業展開と投資実行により、利益については、営業損失が40,161千円（前年同期は341,034千円の営業利益）、経常損失が19,264千円（前年同期は353,570千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が33,266千円（前年同期は225,187千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 出前館事業
出前館事業セグメントにおきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるアクティブユーザー数は約282万人(前年同期比10.8％増)、加盟店舗数は18,572店舗（前年同期比15.5％増）、オーダー数に関しましては約1,376万件（前年同期比24.9％増）となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高の内訳は、基本運営費231,873千円、オーダー手数料1,557,801千円、広告収入11,746千円、その他661,020千円となり、セグメント売上高は2,462,440千円（前年同期比31.1％増）となりました。
② 通信販売事業
通信販売事業セグメントにおきましては、飲食店向けに焼酎などの通信販売を行い、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は657,140千円（前年同期比4.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末比で663,317千円減少し、4,606,641千円となりました。主な増減の要因は、現金及び預金が699,164千円、受取手形及び売掛金が164,663千円減少した一方、未収入金が213,926千円増加したことによるものです。
固定資産残高は、前連結会計年度末比で169,011千円増加し、1,401,210千円となりました。主な増減の要因は、投資有価証券が68,073千円、ソフトウエア仮勘定が88,599千円増加した一方、ソフトウエアが49,924千円減少したことによるものです。
この結果、総資産残高は、前連結会計年度末比で494,306千円減少し、6,007,851千円となりました。
流動負債残高は、前連結会計年度末比で107,294千円減少し、3,057,342千円となりました。主な増減の要因は、支払手形及び買掛金が16,710千円減少した一方、未払金が161,431千円、賞与引当金が13,287千円増加したことによるものです。
固定負債残高は、前連結会計年度末比で20,866千円減少し、47,725千円となりました。主な増減の要因は、その他が18,862千円、長期借入金が2,004千円減少したことによるものです。
純資産残高は、前連結会計年度末比で366,145千円減少し、2,902,783千円となりました。主な増減の要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失33,266千円、資本剰余金の減少5,991千円、自己株式の処分を89,004千円計上した一方、剰余金の配当145,825千円、自己株式の取得299,947千円を計上したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,229,054千円となり、前連結会計年度末と比較して699,164千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、62,153千円（前年同四半期は233,413千円の増加）となりました。主な増減の内訳は、法人税等の支払額90,166千円、税金等調整前四半期純損失36,865千円等の減少要因に対し、減価償却費112,969千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、202,272千円（前年同四半期は128,654千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、無形固定資産の取得による支出117,406千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、558,590千円（前年同四半期は185,860千円の減少）となりました。主な増減の内訳は、長期借入金の返済による支出2,004千円、自己株式の取得による支出299,947千円、自己株式の処分による収入91,194千円、配当金の支払額145,738千円等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,390,400 | 44,390,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,390,400 | 44,390,400 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日～2019年２月28日 | － | 44,390,400 | － | 1,113,300 | － | 664,400 |
(5) 【大株主の状況】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＬＩＮＥ株式会社 | 東京都新宿区新宿4-1-6 | 8,880,000 | 21.72 |
| 中村 利江 | 東京都中央区 | 5,702,300 | 13.94 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 2,699,900 | 6.60 |
| 株式会社朝日新聞社 | 大阪府大阪市北区中之島2-3-18 | 2,304,800 | 5.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 2,007,200 | 4.91 |
| ザ バンク オブ ニューヨークメロン １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都港区港南2-15-1 | 1,401,000 | 3.43 |
| エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニ ノンコラテラルノントリーティーピービー（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | 東京都中央区日本橋1-4-1 | 1,237,900 | 3.03 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町2-2-2 | 1,123,800 | 2.75 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 東京都中央区日本橋3-11-1 | 978,892 | 2.39 |
| ビ－ビ－エイチルクス フイデリテイ フアンズ ジヤパン アグレツシブ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 925,400 | 2.26 |
| 計 | － | 27,261,192 | 66.66 |
(注) １．上記のほか、自己株式が3,497,074株あります。
２．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2019年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 株式 2,241,700 | 5.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 3,497,000 | 普通株式 | 3,497,000 | － | － |
| 普通株式 | 3,497,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 40,885,600 | 普通株式 | 40,885,600 | 408,856 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 40,885,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 7,800 | 普通株式 | 7,800 | － | － |
| 普通株式 | 7,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 44,390,400 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 408,856 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夢の街創造委員会株式会社 | 大阪市中央区久太郎町三丁目６番８号 | 3,497,000 | － | 3,497,000 | 7.88 |
| 計 | － | 3,497,000 | － | 3,497,000 | 7.88 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,928,218 | 2,229,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 350,154 | 185,491 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,238 | 62,722 | |||||||||
| 未収入金 | 1,864,879 | 2,078,805 | |||||||||
| その他 | 69,364 | 83,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,897 | △32,641 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,269,958 | 4,606,641 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 122,855 | 179,617 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 588,166 | 538,242 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 16,015 | 104,614 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 604,320 | 642,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 348,380 | 416,454 | |||||||||
| 差入保証金 | 114,590 | 114,868 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,865 | 13,865 | |||||||||
| その他 | 28,431 | 34,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △737 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 505,023 | 578,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,232,199 | 1,401,210 | |||||||||
| 資産合計 | 6,502,157 | 6,007,851 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 98,960 | 82,249 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,008 | 4,008 | |||||||||
| 未払金 | 1,985,520 | 2,146,952 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,232 | 43,533 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,662 | 45,949 | |||||||||
| その他 | 133,252 | 134,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,164,636 | 3,057,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,634 | 1,630 | |||||||||
| その他 | 64,957 | 46,095 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,591 | 47,725 | |||||||||
| 負債合計 | 3,233,227 | 3,105,067 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,113,300 | 1,113,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 637,340 | 631,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,813,455 | 1,632,392 | |||||||||
| 自己株式 | △466,962 | △677,905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,097,134 | 2,699,137 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157,641 | 199,359 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,043 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 158,685 | 199,359 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,637 | 4,285 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,472 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,268,929 | 2,902,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,502,157 | 6,007,851 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,568,781 | 3,119,580 | |||||||||
| 売上原価 | 924,050 | 1,193,770 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,644,730 | 1,925,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,303,696 | ※ 1,965,972 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 341,034 | △40,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,465 | 1,709 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5,005 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,405 | 14,029 | |||||||||
| 為替差益 | 66 | － | |||||||||
| その他 | 1,649 | 1,685 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,620 | 22,482 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 420 | 1,011 | |||||||||
| 為替差損 | － | 455 | |||||||||
| その他 | 664 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,084 | 1,585 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 353,570 | △19,264 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 792 | 8,924 | |||||||||
| 減損損失 | 13,768 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 8,676 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,561 | 17,600 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 339,008 | △36,865 | |||||||||
| 法人税等 | 114,623 | △3,599 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 224,385 | △33,266 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △801 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 225,187 | △33,266 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 224,385 | △33,266 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,211 | 41,718 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △74 | △1,043 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 71,136 | 40,674 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 295,522 | 7,408 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 296,016 | 7,408 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △493 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 339,008 | △36,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,245 | 112,969 | |||||||||
| 減損損失 | 13,768 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 51,416 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 792 | 8,924 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 8,676 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,127 | 29,236 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,325 | 13,287 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,499 | △1,762 | |||||||||
| 支払利息 | 420 | 1,011 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,405 | △14,029 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △103,253 | 131,260 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △13,565 | △35,283 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,008 | △16,656 | |||||||||
| その他 | 14,475 | △54,531 | |||||||||
| 小計 | 359,849 | 146,237 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,910 | 7,147 | |||||||||
| 利息の支払額 | △470 | △1,064 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,875 | △90,166 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,413 | 62,153 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,634 | △67,927 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111,152 | △117,406 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △642 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △10,118 | |||||||||
| その他 | △7,226 | △6,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △128,654 | △202,272 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,422 | △2,004 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △69 | △299,947 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,747 | 91,194 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △133,719 | △145,738 | |||||||||
| その他 | △1,397 | △2,094 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △185,860 | △558,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △139 | △455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,241 | △699,164 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,262,804 | 2,928,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,181,563 | ※ 2,229,054 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度で連結範囲に含まれておりましたPT Klik Eat Indonesiaは、第１四半期連結会計期間で株式の一部を売却したため連結範囲から除外しております。
これにより当第２四半期連結会計期間末の連結範囲は、当社及び連結子会社１社並びに持分法適用の関連会社１社となっております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 454,425 | 千円 | 881,986 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,319 | 29,360 | ||
| 給与手当 | 227,832 | 269,679 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 31,999 | 45,949 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,181,563 | 千円 | 2,229,054 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,181,563 | 2,229,054 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 133,605 | 3.3 | 2017年８月31日 | 2017年11月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 145,825 | 3.6 | 2018年８月31日 | 2018年11月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月16日開催の取締役会における自己株式の取得に関する決議に基づき、自己株式199,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が299,947千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は677,905千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,878,266 | 690,515 | 2,568,781 | － | 2,568,781 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 96,504 | 96,504 | △96,504 | － |
| 計 | 1,878,266 | 787,019 | 2,665,285 | △96,504 | 2,568,781 |
| セグメント利益 | 365,227 | 107,469 | 472,696 | △131,662 | 341,034 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 74,100 | 6,145 | 80,245 | － | 80,245 |
| のれん償却額 | － | 51,416 | 51,416 | － | 51,416 |
(注) １．セグメント利益の調整額△131,662千円は、報告セグメントの減価償却費△80,245千円及びのれん償却額△51,416千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準として、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
第２四半期連結累計期間において、「出前館事業」セグメントで東京本社移転の意思決定に伴い、遊休資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(13,768千円)を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 合計（注）２ | |||
| 出前館事業 | 通信販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,462,440 | 657,140 | 3,119,580 | － | 3,119,580 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 119,974 | 119,974 | △119,974 | － |
| 計 | 2,462,440 | 777,114 | 3,239,555 | △119,974 | 3,119,580 |
| セグメント利益又は損失(△) | △32,988 | 105,796 | 72,807 | △112,969 | △40,161 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 104,836 | 8,133 | 112,969 | － | 112,969 |
| のれん償却額 | － | － | － | － | － |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△112,969千円は、報告セグメントの減価償却費△112,969千円が含まれております。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年９月１日至 2018年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年９月１日至 2019年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 5円56銭 | △0円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 225,187 | △33,266 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 225,187 | △33,266 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,493,483 | 40,703,702 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円46銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 785,882 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月11日
夢の街創造委員会株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 由 佳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢の街創造委員会株式会社の2018年９月１日から2019年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年９月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢の街創造委員会株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。