【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社チームスピリット |
| 【英訳名】 | TeamSpirit Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻島 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 コーポレートディビジョンリーダー 増山 秀信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目５番18号 |
| 【電話番号】 | 03-4577-7510（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 コーポレートディビジョンリーダー 増山 秀信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
(注)第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2018年９月１日 至 2019年２月28日 | 自 2017年９月１日 至 2018年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 843,998 | 1,232,403 |
| 経常利益 | （千円） | 90,289 | 54,354 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 67,661 | 91,462 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - |
| 資本金 | （千円） | 763,249 | 733,094 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,865,800 | 7,382,000 |
| 純資産額 | （千円） | 963,551 | 835,945 |
| 総資産額 | （千円） | 2,004,312 | 1,772,339 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.65 | 13.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.32 | 11.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 48.1 | 47.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 152,980 | 292,463 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △72,455 | △37,460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 59,733 | 464,880 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,626,856 | 1,486,597 |
| 回次 | 第23期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年12月１日 至 2019年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 8.11 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第22期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第22期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．当社は、2018年４月12日開催の取締役会決議により、2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
６．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2018年８月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部の改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が堅調であった一方で、国内企業の人手不足感が高まっております。また、米中の通商問題や英国のEU離脱問題等により、世界経済は先行き不透明な状況にあります。
当社の経営環境としては、「働き方改革関連法」の2019年４月施行に向けて、多くの企業が働き方改革への関心を強め、それに対応するサービスの需要が引き続き増加しております。このような状況の中で、当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、当社サービスの知名度向上及び新規顧客獲得に向けた各種活動を進めてまいりました。
当社の主力サービス「TeamSpirit」の勤怠管理機能が労働基本法改正への対応に有効であると評価され、さらに当社の上場による信用力の強化も追い風となり、GB/EBU(注)の新規受注が大幅に増加いたしました。また、同じく当社の主力サービス「TeamSpirit」の工数管理機能と勤怠管理機能の連携による原価管理の信頼性の向上や、経費精算機能や電子稟議機能など共通のワークフロー利用による決裁権限の明確化等が内部統制の強化に有効であると評価され、2019年１月から３月までにマザーズ市場へ上場承認をされた企業の約４社に１社が「TeamSpirit」を利用しております。さらに当事業年度の主要施策であるCustomer Successの活動を通じたお客様の働き方改革の支援により、既存顧客からの追加受注も好調に推移し、「TeamSpirit」契約ライセンス数は175,486人、契約社数は1,118社となりました。
このような働き方改革需要を取りこぼすことのないように、Webメディア媒体を活用したリード獲得、「働き方改革関連法」対応に関するセミナーの実施や「Salesforce World Tour Tokyo」へのブース出展の他、既存顧客向け自社イベント「TeamSpiritファン感謝Day2018」開催等による広告宣伝活動を行いました。また、働き方改革における関心が「残業の上限規制」から「生産性の向上」へ移行することを先取りした次世代商品「TeamSpirit WSP」の開発など、中長期の成長を見据えた投資を継続してまいりました。
上記の結果、当第２四半期累計期間におけるライセンス売上高は629百万円、プロフェッショナルサービス売上高は214百万円となり、売上高は843百万円となりました。営業利益は90百万円、経常利益は90百万円、四半期純利益は67百万円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)GB/EBU:General Business/Enterprise Business Unit の略称、契約ライセンス数が500名以上の企業を表す。
(２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は2,004百万円となり、前事業年度末と比較して231百万円の増加となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,770百万円となり、前事業年度末と比較して153百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大、新株予約権の行使に伴う現金及び預金の増加140百万円によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は234百万円となり、前事業年度末と比較して78百万円の増加となりました。これは主に、オフィス増床に伴う敷金の追加差入等による投資その他の資産の増加79百万円によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は930百万円となり、前事業年度末と比較して104百万円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う繰延収益の増加101百万円によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は110百万円となり、前事業年度末と比較して増減はありません。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は963百万円となり、前事業年度末と比較して127百万円の増加となりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加30百万円、資本剰余金の増加30百万円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加67百万円によるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、繰延収益の増加などにより前事業年度末に比べて140百万円増加し、当第２四半期会計期間末には、1,626百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、152百万円となりました。これは主に、受注拡大による繰延収益が101百万円増加、税引前四半期純利益が90百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、72百万円となりました。これは主に、敷金の差入による支出71百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、59百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入60百万円によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 27,640,000 |
| 計 | 27,640,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2019年４月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,865,800 | 7,865,800 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,865,800 | 7,865,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年４月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年12月１日～2019年２月28日（注） | 58,800 | 7,865,800 | 4,480 | 763,249 | 4,480 | 753,249 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2019年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 荻島 浩司 | 埼玉県北本市 | 2,540,000 | 32.29 |
| Draper Nexus Technology Partners2号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 | 1,046,200 | 13.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 991,900 | 12.61 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 351,100 | 4.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 298,200 | 3.79 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都港区六本木六丁目10番1号) | 213,360 | 2.71 |
| 増山 秀信 | 東京都世田谷区 | 200,000 | 2.54 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) | 131,540 | 1.67 |
| 有本 陽助 | 千葉県白井市 | 130,000 | 1.65 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASH PB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目9番1号） | 100,700 | 1.28 |
| 計 | － | 6,003,000 | 76.32 |
（注）１．上記大株主の状況に記載の当社代表取締役社長荻島浩司の所有株式数は、本人が株式を保有する資産管理会社のオーバーザレインボー株式会社が保有する株式数100,000株(1.27％)を含めた実質所有株式数を記載しております。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、983,100株であります。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)の所有株式数351,100株は、全て信託業務に係る株式数であります。
４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、297,200株であります。
５．2018年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本ベンチャーキャピタル株式会社が2018年10月１日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 日本ベンチャーキャピタル株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 株式 325,600 | 4.41 |
６．2018年10月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、セールスフォース・ドットコム・インクが2018年10月22日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| セールスフォース・ドットコム・インク(salesforce.com,inc.) | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市スイート３００、ザ・ランドマーク・アット・ワン・マーケット・ストリート | 株式 302,900 | 3.88 |
７．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委託株式会社が2019年２月28日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 株式 767,000 | 9.75 |
８．2019年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2019年２月28日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 526,100 | 6.69 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 株式 7,800 | 0.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,864,100 | 78,641 | 「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,865,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,641 | － |
②【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社チームスピリット | 東京都中央区京橋２丁目５番18号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 △0.1％
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,486,597 | 1,626,856 |
| 売掛金 | 8,284 | 7,056 |
| 前渡金 | 96,054 | 104,709 |
| その他 | 25,617 | 31,684 |
| 貸倒引当金 | △215 | △135 |
| 流動資産合計 | 1,616,337 | 1,770,171 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 17,668 | 16,100 |
| 無形固定資産 | 59 | 311 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 138,294 | 217,749 |
| 貸倒引当金 | △20 | △20 |
| 投資その他の資産合計 | 138,274 | 217,728 |
| 固定資産合計 | 156,002 | 234,140 |
| 資産合計 | 1,772,339 | 2,004,312 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2018年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (2019年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,960 | 9,393 |
| 未払法人税等 | 34,548 | 41,593 |
| 繰延収益 | 643,439 | 745,329 |
| 賞与引当金 | 8,910 | 6,176 |
| その他 | 133,535 | 128,267 |
| 流動負債合計 | 826,394 | 930,760 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 110,000 | 110,000 |
| 固定負債合計 | 110,000 | 110,000 |
| 負債合計 | 936,394 | 1,040,760 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 733,094 | 763,249 |
| 資本剰余金 | 723,094 | 753,249 |
| 利益剰余金 | △620,242 | △552,581 |
| 自己株式 | - | △365 |
| 株主資本合計 | 835,945 | 963,551 |
| 純資産合計 | 835,945 | 963,551 |
| 負債純資産合計 | 1,772,339 | 2,004,312 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |
| 売上高 | 843,998 |
| 売上原価 | 320,587 |
| 売上総利益 | 523,410 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 432,435 |
| 営業利益 | 90,975 |
| 営業外収益 | |
| 業務受託収入 | 1,122 |
| その他 | 97 |
| 営業外収益合計 | 1,220 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 214 |
| 為替差損 | 513 |
| 契約解約金 | 966 |
| その他 | 211 |
| 営業外費用合計 | 1,905 |
| 経常利益 | 90,289 |
| 税引前四半期純利益 | 90,289 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,557 |
| 法人税等調整額 | △9,928 |
| 法人税等合計 | 22,628 |
| 四半期純利益 | 67,661 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 90,289 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 3,587 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △80 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,733 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 |
| 支払利息 | 214 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,227 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △8,654 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,432 |
| 繰延収益の増減額（△は減少） | 101,889 |
| その他 | △9,760 |
| 小計 | 179,404 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 |
| 利息の支払額 | △218 |
| 法人税等の支払額 | △26,213 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △958 |
| 敷金の差入による支出 | △71,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △72,455 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 60,099 |
| 自己株式の取得による支出 | △365 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 59,733 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,259 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,486,597 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,626,856 |
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日) | |
| 給与手当 | 134,505千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,176 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | |
| 現金及び預金 | 1,626,856千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,626,856 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益 | 8.65円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 67,661 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 67,661 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,826,523 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 8.32円 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 305,270 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年４月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が一層投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
① 分割の方法
2019年５月31日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 7,865,800株 |
| 株式分割により増加する株式数 | 7,865,800株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 15,731,600株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 55,280,000株 |
（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年５月15日(水曜日)
基準日 2019年５月31日(金曜日)
効力発生日 2019年６月１日(土曜日)
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益 | 4.32円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 | 4.16円 |
３．株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年６月１日(土曜日)をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２７，６４０，０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５５，２８０，０００株とする。 |
③ 変更の日程
効力発生日 2019年６月１日(土曜日)
４．その他
① 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2019年６月１日(土曜日)以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価額 | 調整後行使価額 |
| 第１回新株予約権 | 70 円 | 35 円 |
| 第７回新株予約権 | 450 円 | 225 円 |
| 第８回新株予約権 | 450 円 | 225 円 |
| 第９回新株予約権 | 675 円 | 338 円 |
② 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2019年４月11日 |
| 株式会社チームスピリット |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齊藤 直人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チームスピリットの2018年９月１日から2019年８月31日までの第23期事業年度の第２四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チームスピリットの2019年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |