9651 日本プロセス 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（産業・公共システム）

　2018年６月29日付で株式会社アルゴリズム研究所の株式を一部取得し、同年８月15日付で株式交換を実施し完全子会社化したことから、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益の改善と設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響など先行きが不透明な状態が継続しました。

　情報サービス産業におきましては、IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなどの急速な進化に伴い、自動運転をはじめ様々な分野でのICT（情報通信技術）の活用が進む一方、サイバー攻撃などへの防御としてセキュリティ技術の高度化も求められています。

　こうした環境の中、当社は、「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする新たな中期経営計画（2018年６月～2021年５月）を策定し、獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続を基本方針としました。

　具体的には、獲得事業の主力化と新分野の開拓としては、前中期経営計画期間中に大きく拡大した自動運転/先進運転支援関連を主力事業として確立するとともに、建設機械や医療関連のIoT分野の拡大を図っております。また、AI、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなど更なる新分野の開拓にも注力しています。持続的成長への投資としては、人材への投資、働きやすい環境や生産設備への投資などを積極的に行っており、京浜事業所の移転、川崎地区とみなとみらい地区の開発拠点新設や、教育の強化などを実施するとともに、全社員の給与ベースアップも実施しました。トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービスの継続としては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで、顧客に最大のメリットを提供するという取組みを、顧客を巻き込んだ長期的な取組みとして継続しております。

　一方、全社的に良好な受注環境が想定以上に継続する中、前中期経営計画より取組んでいる請負化とオフショア開発の推進やプロジェクト管理の強化などで、継続的に生産性の向上を図っております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は5,093百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は460百万円（前年同期比6.3％増）、経常利益は498百万円（前年同期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円（前年同期比40.9％増）となりました。なお、株式会社アルゴリズム研究所を2018年６月に子会社化したことに伴い、負ののれん発生益30百万円を特別利益として計上しております。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（制御システム）

　制御システムでは、火力発電所向け監視・制御システムと配電自動化などが堅調に推移しました。新幹線の運行管理システムはリプレース案件が好調に推移し、在来線の運行管理システムも堅調に推移しました。

　この結果、売上高は886百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は203百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（自動車システム）

　自動車システムでは、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移しました。また、車載制御システムのエンジン制御と変速機制御は概ね横ばいで推移するとともに、電動化案件で体制を拡大しました。

　この結果、売上高は1,316百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は285百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（特定情報システム）

　特定情報システムでは、危機管理関連は大型請負案件の検収が第４四半期となるため、売上、利益とも前年を下回りました。また、地理情報関連は体制が縮小したものの、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大しました。

　この結果、売上高は355百万円（前年同期比18.4％減）、セグメント利益は80百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

（組込システム）

　組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けや、新ストレージの試作開発が堅調に推移しました。

医療関連では、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移しました。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移しました。

　この結果、売上高は709百万円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は166百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（産業・公共システム）

　産業・公共システムでは、駅務機器開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスは堅調に推移しました。

航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小しました。一方、注力分野としているAI関連は、新たに受注した案件などが堅調に推移し、IoT関連はセキュリティ案件で体制を拡大しました。

　この結果、売上高は1,151百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益は268百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

（ITサービス）

　ITサービスでは、構築業務は構成管理などの作業が増加し堅調に推移しました。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移しました。

　この結果、売上高は673百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は122百万円（前年同期比43.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66百万円増加して、10,132百万円となりました。この主な要因は、請負案件の仕掛品が増加したことによります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて123百万円減少して、1,428百万円となりました。この主な要因は、賞与支給及び納税が行われた結果、賞与引当金及び未払法人税等が減少したことによります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて189百万円増加して、8,704百万円となりました。この主な要因は、子会社取得に伴う資本剰余金の増加と四半期純利益が増加したことによります。この結果、自己資本比率は、85.9％となりました。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社グループは、将来の事業拡大を目的とした研究開発に取り組んでおり、当第３四半期連結累計期間においては、中期経営計画で注力分野のひとつとしているIoTのネットワーク技術に関する調査研究を委託しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は1,325千円であり、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社アルゴリズム研究所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2017年９月29日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月31日付けで、自己株式422,674株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ387,552千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,938,294千円、自己株式が△366,831千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2018年４月24日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式148,100株を取得し、自己株式が128,227千円増加しました。

また、2018年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月15日付で、当社を完全親会社、株式会社アルゴリズム研究所を完全子会社とする簡易株式交換を実施し、自己株式143,169株の処分を行い、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が67,602千円増加し、自己株式が77,519千円減少しました。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,244,804千円、自己株式が△436,024千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△580,522千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△556,952千円及びその他△23,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△666,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△650,687千円及びその他△15,356千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2017年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【その他】

　2018年12月28日開催の取締役会において、2018年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

(1）配当金の総額……………………………………118,076千円

(2）１株当たりの金額………………………………12円

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2019年２月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年６月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上