| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 吉 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 荻 野 幹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
(注)当第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第118期第１四半期連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2017年12月１日至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日至 2019年２月28日 | 自 2017年12月１日至 2018年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,694,263 | 1,778,608 | 7,605,267 |
| 経常利益 | (千円) | 20,228 | 33,404 | 239,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 14,621 | 22,156 | 167,956 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 13,394 | 19,351 | 152,053 |
| 純資産額 | (千円) | 1,708,715 | 1,830,129 | 1,847,312 |
| 総資産額 | (千円) | 6,477,786 | 7,285,816 | 6,780,762 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 12.01 | 18.19 | 137.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 25.1 | 27.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済は堅調を維持するのに対し、欧州経済は低調が続き、中国を始めとする新興国経済も減速感が強まっております。今後は米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題等世界経済の不透明感の高まりが懸念されます。
一方、国内においては個人消費が底堅く推移し、設備投資が回復基調を維持するなど緩やかな回復基調が継続しました。
当社の関連する国内の自動車業界においては、自動車生産台数やゴム工業用品生産は前年同期並みで推移し、タイヤ並びに合成ゴムの生産は前年同期をやや上回りました。
このような環境の中、既存顧客への需要対応、新製品の紹介、内外の新規開拓に注力した結果、ゴム薬品においてはタイヤ向け、合成ゴム向けの販売が伸長し、売上が前年同期を上回りました。樹脂薬品並びに中間体は、顧客の需要変化への生産対応や、積極的な販売活動を行った結果、売上が前年同期を上回りました。その他薬品は主要品目での受注時期影響により全体では売上が前年同期を下回りました。
当期に入り原油ナフサ価格は下落傾向となりましたが、主要原料価格は引き続き高値が継続したうえ、生産に必要や関連副資材価格や販売諸経費が上昇しました。この影響を最小限とするため、生産において合理化検討を行うとともに、生産数量や時期対応並びに人員配置の効率化に対し全社を挙げて取り組みました。また、当期竣工の新設工場稼働立ち上げに対し全力で取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１７億７８百万円（前年同期比５．０％増）、営業利益は２９百万円（前年同期比５６．８％増）、経常利益は３３百万円（前年同期比６５．１％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２２百万円（前年同期比５１．５％増）となりました。
セグメント業績の概況は次のとおりであります。
① 化学工業薬品事業
売上高は１７億６９百万円（前年同期比５．０％増）、セグメント利益（営業利益）は２１百万円（前年同期比９７．３％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高は９百万円（前年同期比１．６％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比１．４％減）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況)
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、工業用品向けは、加硫促進剤や加硫剤について売上を伸ばしましたが、老化防止剤の一部商品において顧客の需要減により前年同期を下回った結果、工業用品向け売上は前年同期をやや下回りました。タイヤ向け薬品ならび合成ゴム用薬品は国内需要が伸びた結果、それぞれ売上が前年同期を上回りました。
海外向けは、中国で景気の減速がみられたものの、東南アジアの持ち直し傾向が継続する中、顧客の需要変動や要望に対し積極的対応を行った結果、売上は前年同期並みとなりました。
この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品の売上は、１１億１０百万円（前年同期比７．５％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内向けは、アクリル酸・アクリル酸エステルの生産が堅調で推移しました。当社の主要製品においては増減がありましたが、全体では前年並みの売上となりました。海外向けは、既存顧客に対する拡販活動を積極的に行った結果、売上が前年同期を上回りました。
この結果、樹脂薬品部門合計の売上は２億１０百万円（前年同期比５．３％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門は、界面活性剤中間体は、主要品目で販売増となり売上が前年同期を上回りました。染顔料中間体は、新規販売先の獲得により売上が前年同期を上回りました。農薬中間体は、主要品目において受注が下半期となり売上減となった結果、全体として売上が前年同期を下回りました。医薬中間体・機能性化学品は、海外向けは主要品目の受注が第２四半期以降となりましたが、国内で当四半期に受注を獲得した品目があり、売上を伸ばしました。
この結果、中間体部門合計の売上は１億８５百万円（前年同期比２５．４％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は、年末年始の需要減により売上が前年同期を下回りました。潤滑油向けは品目により増減がありましたが、全体では前年並みの売上となりました。新規用途向けは、新規商品の売上が増加したものの、一部品目の受注が第２四半期以降となった結果、全体では前年同期を下回りました。
この結果、この部門合計の売上高は２億６２百万円（前年同期比１３．６％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては７２億８５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５百万円増加いたしました。これは主に、たな卸資産が１億７１百万円、有形固定資産が３億５１百万円増加したことによります。
負債につきましては５４億５５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２２百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が３億３０百万円、流動負債その他の設備支払手形が２億５３百万円増加したことによります。
純資産につきましては１８億３０百万円となり、前連結会計年度末に比べ１７百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１４百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,587千円（前年同四半期は55,584千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2019年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,220,000 | 1,220,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,220,000 | 1,220,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年12月１日～2019年２月28日 | － | 1,220,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,100 | 普通株式 | 2,100 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,214,700 | 普通株式 | 1,214,700 | 12,147 | 同上 |
| 普通株式 | 1,214,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,200 | 普通株式 | 3,200 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 3,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,220,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,147 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 2,100 | ― | 2,100 | 0.17 |
| 計 | ― | 2,100 | ― | 2,100 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 674,771 | 718,437 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,447,624 | 2,354,884 | |||||||||
| 商品及び製品 | 802,319 | 930,500 | |||||||||
| 仕掛品 | 304,554 | 314,861 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 290,395 | 322,953 | |||||||||
| その他 | 28,672 | 56,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,160 | △4,003 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,544,177 | 4,693,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 707,880 | 1,206,104 | |||||||||
| その他（純額） | 1,283,947 | 1,137,702 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,991,828 | 2,343,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 16,111 | 24,517 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,111 | 24,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 242,719 | 225,699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,074 | △2,174 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 228,644 | 223,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,236,584 | 2,591,850 | |||||||||
| 資産合計 | 6,780,762 | 7,285,816 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,193,643 | 1,271,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,850,000 | 2,180,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 579,488 | 577,478 | |||||||||
| 未払金 | 247,861 | 234,843 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,889 | 11,589 | |||||||||
| 未払消費税等 | 917 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 39,672 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 3,000 | |||||||||
| その他 | 350,017 | 482,398 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,276,816 | 4,800,851 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 82,886 | 63,584 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 86,792 | 88,967 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 335,730 | 354,815 | |||||||||
| その他 | 151,224 | 147,468 | |||||||||
| 固定負債合計 | 656,633 | 654,835 | |||||||||
| 負債合計 | 4,933,450 | 5,455,686 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2019年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,150,730 | 1,136,352 | |||||||||
| 自己株式 | △7,714 | △7,714 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,811,454 | 1,797,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,975 | 24,189 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,882 | 8,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,857 | 33,052 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,847,312 | 1,830,129 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,780,762 | 7,285,816 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,694,263 | 1,778,608 | |||||||||
| 売上原価 | 1,424,847 | 1,489,739 | |||||||||
| 売上総利益 | 269,416 | 288,869 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 250,710 | 259,533 | |||||||||
| 営業利益 | 18,705 | 29,335 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 140 | |||||||||
| 受取配当金 | 876 | 1,129 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 2,286 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,937 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,419 | － | |||||||||
| その他 | 2,630 | 2,156 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,014 | 7,649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,196 | 3,301 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 622 | － | |||||||||
| 為替差損 | 556 | － | |||||||||
| その他 | 115 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,490 | 3,580 | |||||||||
| 経常利益 | 20,228 | 33,404 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,228 | 33,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,741 | 11,368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,865 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,607 | 11,247 | |||||||||
| 四半期純利益 | 14,621 | 22,156 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,621 | 22,156 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 14,621 | 22,156 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,240 | △3,785 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 979 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,226 | △2,805 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 13,394 | 19,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 13,394 | 19,351 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|---|
| （「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2017年12月１日 至 2018年２月28日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2018年12月１日 至 2019年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 75,380千円 | 95,371千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,535 | 3.00 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 36,534 | 30.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,684,653 | 9,610 | 1,694,263 | ― | 1,694,263 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,684,653 | 9,610 | 1,694,263 | ― | 1,694,263 |
| セグメント利益 | 11,038 | 7,666 | 18,705 | ― | 18,705 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,769,147 | 9,461 | 1,778,608 | ― | 1,778,608 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,769,147 | 9,461 | 1,778,608 | ― | 1,778,608 |
| セグメント利益 | 21,777 | 7,558 | 29,335 | ― | 29,335 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日至 2018年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日至 2019年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 12円01銭 | 18円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,621 | 22,156 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 14,621 | 22,156 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,217,862 | 1,217,819 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．当社は、2018年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年４月11日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 葉 陽 | 印 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 雅 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。