4187 大阪有機化学工業 四半期報告書－第73期第1四半期(2018/12/01－2019/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

　　記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており

　　ません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調にあるものの、企業収益の改善には足踏みがみられております。一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感など、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下で当社グループは、2015年11月期よりスタートしました10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」の目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、優位性のある製品の拡販に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向けに特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億８千６百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益は９億４百万円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益は９億５千５百万円（前年同四半期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千４百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）

（注）前連結会計年度まではセグメント間取引を含む金額で記載しておりましたが、当第１四半期連結累計期間よりセグメント間取引を含まない金額で記載しております。

①化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用の販売が堅調に推移し、売上高は増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、売上高の増加及び設備修繕費等の経費の減少により、セグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は29億３千４百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は２億３千１百万円（前年同四半期比94.7％増）となりました。

②電子材料事業

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、需要が好調に推移し、売上高は増加いたしました。表示材料グループは、液晶ディスプレイ市場の低迷により、売上高は減少いたしました。また、表示材料グループの売上高の減少及び減価償却費の増加によりセグメント利益は横ばいとなりました。この結果、売上高は25億８千７百万円（前年同四半期比12.6％増）、セグメント利益は５億３千４百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

③機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。機能材料グループは、売上高は横ばいとなりました。また、利益率の高い製品比率の減少によりセグメント利益は大幅に減少いたしました。この結果、売上高は14億６千４百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同四半期比35.4％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて４億４百万円増加し、406億１千９百万円となりました。これは、主に前連結会計年度の下期と比べて売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の減少６億４千２百万円、製品の増加２億３千１百万円、仕掛品の増加４億４千１百万円、製造設備新設に伴う有形固定資産の増加５億３千７百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式の評価差額減少による投資有価証券の減少３億２百万円などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて３億５千９百万円増加し、99億１千２百万円となりました。これは、主に法人税等の支払による未払法人税等の減少３億４千４百万円及び製造設備新設資金の調達による長期借入金の増加６億４千３百万円などによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて４千４百万円増加し、307億６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加２億３千３百万円及び取引関係維持の目的で保有している株式に係るその他有価証券評価差額金の減少２億１千万円などによるものです。

(2）経営方針・経営戦略等 

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定め、同年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。その後、2011年２月18日開催の当社第64期定時株主総会（以下、「第64期定時株主総会」といいます。）及び2014年２月21日開催の当社第67期定時株主総会（以下、「第67期定時株主総会」といいます。）において、それぞれ内容を一部変更して継続することをご承認いただきました（以下、第67期定時株主総会において継続が承認された対応策を「旧プラン」といいます。）。

旧プランの有効期限は、2017年２月24日開催の当社第70期定時株主総会（以下、「第70期定時株主総会」といいます。）の終了の時までとなっておりました。そこで、当社は、2017年１月12日開催の当社取締役会において、第70期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただくことを条件として、旧プランの内容を一部変更の上（以下、変更後のプランを「本プラン」といいます。）、本プランを継続することを決議し、第70期定時株主総会において、本プランの継続について株主の皆様にご承認いただきました。継続後の本プランの有効期限は、2020年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア　当社の企業価値の源泉

当社は、1946年12月の設立以来「従業員の愛情と和と勤勉を大切にし、常に新しい技術の研鑽に努めることにより社会と産業界の進歩、発展に貢献する」ことを基本理念として、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。

当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記①記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。

イ　企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。

当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、以下のように2015年11月期を起点とする長期経営計画を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。

長期経営計画「Next Stage 10」の策定

長期経営計画「Next Stage 10」(2015年11月期から2024年11月期)の第1次5ヶ年中期経営計画(2015年11月期から2019年11月期)をスタートいたしました。

　長期経営計画「Next Stage 10」では、「ユウキの力で未来とつなげる　ハイエンド＆ハンドメイド　ケミストリー」をビジョンに掲げ、2024年11月期の売上高350億円以上、営業利益率10％以上を目標に当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

ビジョン実現に向けた戦略課題（６項目）

１．既存事業における３つのNo.1実現に向けたビジネスモデルの革新

　①　『表面修飾 ・配列制御』『高純度』技術による機能性No.1

　　　顧客の課題を解決する高機能な製品を継続して開発・提案

　②　少量多品種と開発・生産スピードNo.1

　　　顧客要望にきめ細かく対応した少量多品種生産と製品開発・試作から工場生産・納入に至るまで

　③　一貫製造体制による顧客プロセスのソリューションNo.1

　　　モノマーの品揃え・技術ノウハウとモノマーからポリマーの一貫開発/製造体制をベースにした顧客プロセス

　　　のソリューション提供

２．新たな収益の柱となる新規事業の創出

　　『表面修飾・配列制御』『高純度』技術による機能性材料の創出

３．グローバル事業の拡大・推進

　　顧客・市場環境を踏まえた事業展開の加速　

４．トータルコストの上昇抑制

５．人材の育成・獲得と技能の伝承

６．効率的な組織基盤の整備

以上の戦略課題に取り組み、持続的成長を目指してまいります。

また、株主還元につきましては、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに株主の皆様への利益還元を充実させることを経営の重要政策と位置付け、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当額を決定いたします。

2018年11月期においては１株当たり年間36円（中間期17円、期末19円）の配当とさせていただきました。2019年11月期におきましては、１株当たりの配当年間36円（中間期18円、期末18円）を予定しております。

さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレートガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。

当社グループにおけるコーポレートガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。また、内部統制システムの構築・推進、内部統制委員会でのコンプライアンス及びリスク管理の強化や安全・環境・品質を重視し、ISO-9001、ISO-14001、OHSAS を推進するとともに、株主、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指すことで、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図り、事業強化と適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。

これらの取組みは、今般決定しました、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するためには、当社株券等に対する大量買付けが一定の合理的なルールに従って行われることが必要であり、このことが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

そこで、当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、上記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって大量買付けがなされた場合に、それらの者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、大量買付けの提案がなされた場合における情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めた対応策を導入することを決議し、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。その後、この対応策を一部変更し、旧プランとして継続することを第64期定時株主総会及び第67期定時株主総会において株主の皆様にご承認していただきました。旧プランの有効期限は、2017年２月24日開催の第70期定時株主総会の終了の時までとなっていましたが、第70期定時株主総会において、旧プランの内容を一部変更した本プランの継続について、株主の皆様にご承認いただきました。本プランの有効期限は、2020年２月に開催予定の当社第73期定時株主総会の終了の時までとなっております。

本プランは、当社株券等（注１）の特定株式保有者等（注２）の議決権割合（注３）を20％以上とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、大量買付行為を行う者を「大量買付者」といいます。）に応じるか否かを株主の皆様に適切にご判断いただくための必要十分な情報及び時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社代表取締役に対して提出された場合に、当社が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するための大量買付ルールを定めています。また、本プランにおいては、当社取締役会が実務上適切と判断した場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。

大量買付者は、大量買付ルールに従って、検討期間が終了するまで、又は当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が決議されるまでは、大量買付行為を開始することができないものとします。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.ooc.co.jp/）をご覧下さい。

注１：株券等　

　　　金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

注２：特定株式保有者等

(i)　当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）及びその共同所有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。以下同様とします。）

又は、

(ii) 当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、競売買の方法によるか否かを問わず取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者及びその特別関係者（同法第27条の２第７項に規定する特別関係者及び当社取締役会がこれに該当すると認めた者をいいます。）を意味します。

注３：議決権割合

議決権割合の計算において分母となる総議決権数は、当社のその時点での発行済全株式数から、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものに記載された数の保有自己株式数を除いた株式の議決権数とします。

④　上記②及び③の取組みに対する取締役の判断及びその理由

ア　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記②）について

上記②「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものとなっており、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ 　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記③）について

（ア） 当該取組みが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うこと等を可能としたりすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

（イ） 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、本プランは、(ⅰ)経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しており、2008年６月30日に企業価値研究会が発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容となっていること、(ⅱ)株主の皆様の意思の反映・尊重がなされていることに加え、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を適用ある法令等及び取引所規則に従って速やかに株主の皆様に開示することとしていること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するための取組みとして、(a)独立委員会を設置して独立性の高い社外者の判断を重視していること、(b)本プランに従った大量買付者に対する対抗措置の発動については、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ行われるとされていること、また、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非は当社株主総会の決議に委ねられていること、及び(ⅳ)デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は２億４千万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年11月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2018年11月30日現在

② 【自己株式等】

2018年11月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2017年12月１日  至  2018年２月28日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に449,915千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において456,350千円となりました。

当第１四半期連結累計期間（自  2018年12月１日  至  2019年２月28日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自  2017年12月１日  至  2018年２月28日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)  １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自  2018年12月１日  至  2019年２月28日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注)  １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年４月３日

大阪有機化学工業株式会社

取 締 役 会  御 中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 合 弘 泰 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 﨑 育 利 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。