【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成31年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第67期（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
| 【会社名】 | 古賀ゴルフ株式会社 （旧会社名 古賀ゴルフ土地株式会社） |
| 【英訳名】 | KOGA GOLF CO., LTD. （旧英訳名 KOGA GOLF TOTI CO. ,LTD.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 優次 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県古賀市鹿部1310番地１ |
| 【電話番号】 | 092－943－2261（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務課長 松尾 直樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県古賀市鹿部1310番地１ |
| 【電話番号】 | 092－943－2261（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課 池見 梨絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 253,809 | 86,519 | 139,422 | 159,582 | 257,611 |
| 経常利益 | （千円） | 125,967 | 17,131 | 1,226 | 28,547 | 110,570 |
| 当期純利益 | （千円） | 501 | 438 | 576 | 684 | 424 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,850,000 | 2,135,000 | 2,135,000 | 2,135,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 927 | 1,027 | 1,027 | 1,027 | 1,027 |
| 純資産額 | （千円） | 3,511,782 | 4,082,221 | 4,082,797 | 4,083,481 | 4,083,905 |
| 総資産額 | （千円） | 4,831,620 | 5,591,760 | 5,327,042 | 5,194,394 | 5,184,957 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,788.33 | 3,974.90 | 3,975.46 | 3,976.13 | 3,976.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 0.54 | 0.43 | 0.56 | 0.67 | 0.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.68 | 73.00 | 76.64 | 78.61 | 78.76 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 182,701 | 48,041 | 102,382 | 56,455 | 199,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △382,460 | △496,771 | △23,100 | △162,157 | △188,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 300,000 | 734,041 | △246,175 | △123,076 | △23,076 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 359,700 | 645,011 | 478,119 | 249,340 | 237,091 |
| 従業員数 | （人） | 6 | 5 | 5 | 5 | 4 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第64期までは税込方式によっておりましたが、第65期より会計方針の変更による税抜方式の為、売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．表示単位未満を四捨五入で記載しております（以下も同様であります）。
５．資本金の額を当社の業容や収益に見合うものとすべく、平成30年５月31日に100,000千円に減資致しました。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適用し、第66期より繰延税金資産は投その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
２【沿革】
| 昭和13年３月 | 資本金150万円で、ゴルフ場の経営を目的として、福岡ゴルフ土地株式会社を設立。 |
| 昭和17年７月 | 商号を、大保土地株式会社に変更。 |
| 昭和23年３月 | 商号を、福岡国際土地株式会社に変更。 |
| 昭和28年３月 | 商号を、古賀ゴルフ土地株式会社に変更。 |
| 昭和29年９月 | ９ホール制の実施。 |
| 昭和32年３月 | クラブハウスを新設。 |
| 昭和32年12月 | 18ホールのゴルフ場にて営業開始。 |
| 昭和39年11月 | ゴルフ場用地（5,560.5㎡）の購入。 |
| 昭和41年７月 | 借地（112,200㎡）の購入。 |
| 昭和46年12月 | ゴルフ場用地（6,600㎡）の購入。 |
| 昭和47年７月 | ゴルフ場用地（6,147.9㎡）の購入。 |
| 昭和48年12月 | ゴルフ場用地（52,800㎡）の購入。 |
| 昭和49年11月 | ゴルフ場用地（5,600.1㎡）の交換による取得。 |
| 昭和50年９月 | ゴルフ場用地（5,468.1㎡）の交換による取得。 |
| 昭和52年12月 | ゴルフ場用地（1,749㎡）の購入。 |
| 昭和53年３月 | 自動撒水施設の完成。 |
| 平成元年３月 | ゴルフ場用地（48,146㎡）の購入。 |
| 平成元年12月 | ゴルフ場用地（71,510㎡）の購入。 |
| 平成４年10月 | ゴルフ場用地（80,570㎡）の購入。 |
| 平成８年３月 | 全自動撒水施設の完成。 |
| 平成９年10月 | 第62回日本オープンゴルフ選手権競技開催。（九州初開催） |
| 平成14年３月 | ゴルフ場用地（2,692㎡）の購入。 |
| 平成17年12月 | グリーン改良工事完成。 |
| 平成18年10月 | ゴルフ場用地（10,532㎡）の購入。 |
| 平成19年１月 | 緑ケ浜宅地（1,840㎡）の売却。 |
| 平成20年10月 平成21年４月 平成22年９月 平成23年８月 平成23年12月 平成24年６月 平成26年１月 平成27年２月 平成27年３月 平成27年３月 平成27年３月 平成29年９月 平成29年11月 平成30年６月 平成30年７月 平成31年１月 | 第73回日本オープンゴルフ選手権競技開催。 美明宅地（2,100.6㎡）の売却。 鹿部字浜雑種地（7,507㎡）の購入。 Ｂグリーン改修工事完成。（ミニバーディ国内初使用） 古賀市向浜地他雑種地（7,560㎡）の購入。 レッドティ新設工事完成。 従業員棟、カート庫新設。 新クラブハウス建替工事完成。 新クラブハウス外構工事完成。 練習場拡張工事完成。 パッティンググリーン（ベント）拡張工事完成。 正門付近改修工事完成。運転手控室新設。 コース管理棟新設。 練習場改修工事。 自動散水設備更新工事完成。 商号を、古賀ゴルフ株式会社に変更。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団等は、当社と古賀ゴルフ・クラブの間で構成されており、事業はゴルフ場施設の所有賃貸の事業とゴルフ場の経営の事業を営んでおります。
当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業内容と当社及び関連事業者の当該事業に係わる位置付けは、次の通りであります。
| 事業の内容 | 会社等 |
| ゴルフ場施設の所有賃貸の事業 | 当 社 |
| ゴルフ場の経営の事業 | 古賀ゴルフ・クラブ |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 平成30年12月31日現在 |
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| ４人 | 44歳５ヶ月 | ６年10ヶ月 | 614千円 |
（注）１．ゴルフ場の運営は、古賀ゴルフ・クラブ（権利能力なき社団）に委託しているため従業員は、４人のみとなっております。
なお、給与は上記の古賀ゴルフ・クラブと当社で負担しておりますが、当社負担額を記載しております。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は該当がありませんので記載しておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、ゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が理念としております「環境にやさしいゴルフ場の維持」、「合理化・効率化・最適化を実現するマネージメント」等の経営方針に基づいて事業運営を進めて参ります。
最良のコース及びグリーンコンディションを保つために、管理体制、管理方法の改善に努めて参ります。また、コースの維持管理に必要な農薬、肥料等の散布や松くい虫防除散布を実施する等、芝や松の病虫害に対して予防に努め、プレーの満足度を高めるコースづくりに対処すべく取り組んで参るとともに、農薬、肥料等の使用につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行っていく所存です。
ハウス関係につきましては、会員及びゲストの皆様に快適で安心してご利用いただける環境づくり並びにサービス向上に努めて参ります。
(2) 経営環境
コース状況につきましては、年明けから積雪による３度のクローズ、例年より10日早く梅雨が明け、その直後に西日本豪雨の発生となりました。また、当期の夏は酷暑となり、毎夏状態維持を心配されるベントグリーンにつきましては、例年に比べ乾燥の被害があり、大変厳しい夏となりました。９月以降は前期同様降水量が多く、コースはしばらく湿潤な状態が続きました。台風の接近も多く、被害を心配致しましたが、幸い大きな被害も発生しませんでした。主要木である松につきましては、ここ数年、松くい虫による松枯れが増加しており、対策を強化しておりますが、被害は未だ終息傾向にありません。今後も根気強く、被害木の処分、防除作業、観察の徹底を図って参ります。尚、間伐や枝落とし、剪定につきましては引き続き実施致します。
ハウス関係につきましては、クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました。また、コース内散水設備更新工事は無事終了し、練習場改修工事については一部工事が残りましたが、こちらも概ね終了しており、これでクラブハウス建設から続いておりました大規模な改修工事は、ほぼ終了致しました。尚、茶店やコース内のトイレ等の諸施設におきましては老朽化が進んでおりますので、改修等の検討を進めて参ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び目標と経営指数、会社の対処すべき課題
当社の経営戦略としては、設備の保守・改良に重点をおきながら、設備管理とその資金調達に取組んでいく事が重要であると考えております。
平成31年度より、従来の２社体制でなく、当社が直接ゴルフ場の運営を行うこととなりますが、会員組織である古賀ゴルフ・クラブとこれまで同様協力し、シンプルで分かり易い経営を目指し、将来に向けて安定して経営を行える体制の構築に努めて参ります。
また、ここ数年は諸施設、設備への設備投資を実施しており、その減価償却費は年々増加してきておりますが、設備投資にも目途がたちましたので、将来への資金計画を検討して参ります。
このような中で、「環境にやさしいゴルフ場の維持」という経営理念の下で、必要な設備投資を適切に行いながら、一方で財務の健全性を保つことに注力して参ります。目標とする経営指標について、具体的な項目の数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
また、グリーンをはじめコースの維持管理体制及び管理方法を強化し、コースメンテナンスのレベルアップに尽力して参ると共に対策が急務となっております松くい虫による松枯れにつきましても引き続き防除に努めて参ります。また、2019年10月に開催予定である「日本オープンゴルフ選手権」に向けて対処して参ります。
財務面におきましては、適正な収支管理に努め、健全経営を目指して参ります。
環境問題につきましては、近隣住民に充分なる配慮を行い、古賀市、新宮町との交流を深めていく所存です。
(4) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、事業リスクの大きい事業の多角化戦略よりも、当社の設備や蓄積されたノウハウを最大限に活用しながら、既存事業の安定化を図っていく経営方針であります。
また、将来的は事業の成否は、設備体質の強化、改善が最大のポイントであると認識しており、この課題に常に最大限の力を注いで参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社は、長期にわたり、ゴルフ場設備の整備・改良等に最善を尽くす事をもって、株主還元とする事を経営基本方針としております。以上の基本方針に基づいて、当期も配当を実施しておりません。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態
今期は正門付近植栽工事、散水設備更新工事、練習場改修工事を行っており、今後は練習場小屋建替工事を継続して行って参ります。
さらに、コース関係設備について、プレーの戦略性や造形美をより明確化するために、コースの改修・改良のための設備投資を積極的に実施して参ります。
当社の営業利益・経常利益、営業キャッシュ・フロー（償却前営業利益）は、長期にわたり安全性が予測され、異常な変動は予測されておりません。
(3) 環境・地域対策
当社は、環境にやさしいゴルフ場の維持、合理化・効率化・最適化の実現等の基本方針に基づいて、事業運営を進めて参ります。
特に、コースの維持・管理に必要な農薬・肥料等の使用については、近隣住民に対して、充分なる配慮を行い、古賀市・新宮町などの団体との交流も深めて、企業の社会的責任を果たして参ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国の経済は、海外経済の回復が続くなか、政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心に景気が回復して参りました。また、物価については景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進しております。
一方、ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や若年層のゴルフ離れなどにより、ゴルフ場数並びにゴルフ来場者数は毎年減少しており、依然として厳しい環境にあります。福岡県のゴルフ場につきましては、７月の豪雨災害により、土砂崩れなど、甚大な被害が発生したコースもあり、福岡県のみならず、九州全体の来場者数は前期に比べ大幅な減少となりました。
当社が賃貸しております古賀ゴルフ・クラブにおきましても、災害によるコースの被害は無かったものの、来場者には大きく影響致しましたが、冬季優待券の発行もあり、当期前半の来場者が増加したため、通年での来場者数は31,152名となり前期比△566名で若干の減少に留まることができました。
コースにおきましては、年明けから積雪による３度のクローズ、例年より10日早く梅雨が明け、その直後に西日本豪雨の発生となりました。また、当期の夏は酷暑となり、毎夏状態維持を心配されるベントグリーンにつきましては、例年に比べ乾燥害の被害があり、大変厳しい夏となりました。９月以降は前期同様降水量が多く、コースはしばらく湿潤な状態が続きました。台風の接近も多く、被害を心配致しましたが、幸いクローズは２日のみで済み、大きな被害も発生しませんでした。主要木である松につきましては、ここ数年、松くい虫による松枯れが増加しており、対策を強化しておりますが、被害は未だに終息傾向にありません。今後も根強く、被害木の処分、防除作業、観察の徹底を図って参ります。尚、間伐や枝落とし、剪定については引き続き実施致します、
クラブハウスをはじめ諸設備につきましては、適時点検を実施し、必要な補修及び改善を行いました、また、コース内散水設備更新工事は無事終了し、練習場改修工事については一部工事が残りましたが、こちらも概ね終了しており、これでクラブハウス建設から続いておりました大規模な改修工事は、ほぼ終了致しました。長期に亘り、工事期間中はご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。尚、茶店やコース内のトイレ等の諸施設におきましては老朽化が進んでおりますので、改修等の検討を進めて参ります。
以上により、経営成績については、営業収益257,611千円（前年同期比98,029千円増）、営業費用144,205千円（前年同期比20,957千円）、営業外損益を加減して経常利益110,570千円（前年同期比82,024千円増）となりました。また、散水設備更新工事等に伴う除却損、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた結果、当期純利益424千円（前年同期比260千円減）となりました。
財政状態については、当事業年度末の純資産合計が前年同期比424千円増加して4,083,405千円となりました。
なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、「償却前営業利益」が188,166千円と安定していた事により、営業活動の結果増加した資金は199,171千円、投資活動の結果使用した資金は188,344千円、財務活動の結果減少した資金は23,076千円となり、前事業年度末に比べ12,249千円減少し、当事業年度末には237,091千円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は199,171千円（前年同期比142,716千円増）となりました。これは、主として「償却前営業利益」が188,166千円獲得でき、営業債務が10,690千円増加したことを原因として生じたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、188,344千円（前年同期比26,187千円増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出177,713千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の結果得減少した資金は23,076千円（前年同期比100,000千円減）となりました。これは、長期借入金返済による支出23,076千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
該当事項はありません。
b．受注実績
該当事項はありません。
c．営業実績
当社の事業は、古賀ゴルフ・クラブにゴルフ場設備を賃貸しており、次の通り営業収益（賃貸料収入）をあげております。
| 項 目 | 第67期 （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） | |
| 金 額 | 前年同期比 | |
| 千円 | ％ | |
| 営業収益 | 257,611 | 161.43 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別営業状況
最近２事業年度の主要顧客別の営業収益は、次の通りであります。
| 相手先 | 第66期 （自平成29年１月１日 至平成29年12月31日） | 第67期 （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） | ||
| 金 額 | 総営業収益に対する割合 | 金 額 | 総営業収益に対する割合 | |
| 千円 | ％ | 千円 | ％ | |
| 古賀ゴルフ・クラブ | 159,582 | 100 | 257,611 | 100 |
（注）１．上記の金額には、 消費税等は含まれておりません。
２．古賀ゴルフ・クラブは、当社のゴルフ場施設を賃借し、ゴルフ場を経営しておりますが、古賀ゴルフ・クラブの当社事業に係る位置付け等については「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載の通りであります。
主要顧客である古賀ゴルフ・クラブの営業状況は、次の(1)から(2)の通りであります。
(1) 入場者数
| （単位：人） |
| 第66期 （自平成29年１月１日 至平成29年12月31日） | 第67期 （自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） | |||||
| メンバー | ゲスト | 計 | メンバー | ゲスト | 計 | |
| １月 | 999 | 817 | 1,816 | 987 | 809 | 1,796 |
| ２月 | 865 | 716 | 1,581 | 743 | 980 | 1,723 |
| ３月 | 1,141 | 1,423 | 2,564 | 1,155 | 1,413 | 2,568 |
| ４月 | 1,262 | 1,747 | 3,009 | 1,196 | 1,758 | 2,954 |
| ５月 | 1,048 | 2,358 | 3,406 | 1,117 | 2,316 | 3,433 |
| ６月 | 1,034 | 1,498 | 2,532 | 951 | 1,697 | 2,648 |
| ７月 | 1,057 | 1,242 | 2,299 | 936 | 1,204 | 2,140 |
| ８月 | 862 | 1,025 | 1,887 | 770 | 903 | 1,673 |
| ９月 | 1,099 | 1,565 | 2,664 | 1,102 | 1,221 | 2,323 |
| 10月 | 1,281 | 2,029 | 3,310 | 1,252 | 1,875 | 3,127 |
| 11月 | 1,109 | 2,675 | 3,784 | 1,089 | 2,489 | 3,578 |
| 12月 | 1,193 | 1,673 | 2,866 | 1,271 | 1,918 | 3,189 |
| 合計 | 12,950 | 18,768 | 31,718 | 12,569 | 18,583 | 31,152 |
(2) 営業収入の実績
| （単位：千円） |
| 第66期 （自平成29年1月１日 至平成29年12月31日） | 第67期 （自平成30年1月１日 至平成30年12月31日） | ||
| 営業収入 | マンスリーフィ | 133,300 | 133,650 |
| プレーフィ | 275,035 | 296,265 | |
| キャディフィ | 110,799 | 109,314 | |
| 登録手数料 | 53,600 | 53,600 | |
| レストラン売上 | 69,652 | 70,641 | |
| 商品売上 | 7,855 | 6,902 | |
| 運営雑収入 | 9,866 | 10,624 | |
| その他収入 | 616 | 660 | |
| 合計 | 660,723 | 681,655 | |
（注） 古賀ゴルフ・クラブの消費税等の会計処理について、消費税等抜きで表示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営社の視点による当社の営業成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。尚、文中
の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年12月31日）現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成にあたって採用する重要な会計方針は、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１） 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）に記載の通りであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高257,611千円（前年比161.43％）、営業利益113,406千円、当期純利益424千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローの状況については、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローの金額は199,171千円（前年比352.80％）となっております。今後とも、営業活動によるキャッシュ・フローの安定維持のため、償却前営業利益の安定管理と運転資金管理を徹底していく方針であります。また、財政状態については、貸借対照表に記載の通り、投下資金の使途の状態については、有形固定資産の設備等への投資額が4,912,185千円（前年比100.05％）となっており、投下資金の調達の状態については、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）による調達額が4,083,905千円（前年比100.01％）となっております、
b．当社の経営成績に重要な影響を与える要因
当社は第一部 企業情報 第１ 企業の概要 ３事業の内容 に記載の通り、ゴルフ場施設を古賀ゴルフ・クラブに賃貸していることから、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、古賀ゴルフ・クラブの営業状況があります。
また、古賀ゴルフ・クラブの営業に重要な影響を与える要因としては、景気動向や天候等の外部要因と、当社が所有するゴルフ場施設の適切な管理、運用という内部要因があります。
当社としては、所有するゴルフ場施設を適切に管理、運営し、必要な設備投資を実施していく事が重要であると考えております。
尚、古賀ゴルフ・クラブの営業状況について前項③生産、受注及び販売の実績をご覧下さい。
c．資本の財源及び資金の流動性
資本の財源については、当社はゴルフ場施設という固定資産を、安定的に自己資本と固定負債にて調達する事を基本としており、当事業年度末においては、有形固定資産4,912,185千円に対し、自己資本4,083,905千円、固定負債1,018,271千円となっております。
当事業年度はコース内散水設備更新工事等に177,713千円支出しましたが、これは当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローにて賄っております。尚、これでクラブハウス建設から続いておりました大規模な改修工事はほぼ終了したと考えております。
資金の流動性については、ゴルフ場施設の維持、管理を適切に行うに足る現金及び現金同等物を維持する事としております。当う事業年度末においては、現金及び預金残高は237,091千円となっております。
d．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標等について、具体的な数値等はございませんが、中長期的な設備投資計画を実行していくための適切な当期利益額とキャッシュ・フローの確保を重視しております。
尚、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討については記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、古賀ゴルフ・クラブとの間に、ゴルフ場設備の賃貸契約を締結しております。
| 相手先 | 契約内容 | 契約期間 |
| 古賀ゴルフ・クラブ | ゴルフ場設備の賃貸 | 平成30年12月31日 |
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、業界の競争の激化に対処するため、顧客の満足度の向上を図るべく、ゴルフ場設備の改善を進めております。
当期中において実施致しました設備投資の総額は177,703千円であります。
当期の主要設備の新設は、正門付近植栽工事、散水設備更新工事、練習場改修工事でありますが、計画通り進捗し無事完了致しております。
当期に実施しました主要設備の除却は、散水設備であります。
なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
平成30年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。
| 区分 | 設備の種類 | 内容 | 面積（㎡） | 金額（千円） |
| 事業設備 | 建物 | クラブハウス （鉄筋コンクリート造） コース機械格納庫、控室 （鉄筋スレート葺、木造平屋建） コース管理事務所、倉庫 （鉄筋コンクリート造） 従業員棟、カート棟 新コース管理棟（木造平屋建） 運転手控室（木造平屋建） その他 | (4,588.10) | (1,119,816) |
| 構築物 | 舗装道路、水道設備、駐車場、用水池 避雷小屋施設、受水槽、誘導看板 自動撒水設備、その他 | (724,468) | ||
| 器具及び備品 | テレビ共同視聴設備、放送設備 その他 | (7,020) | ||
| ゴルフコース | 18ホールコース施設 | (1,011,078) | ||
| 土地 | ゴルフコース施設・建物用地 | (689,551.04) | (2,579,408) | |
| 合計 | (694,139.14) | (5,441,790) | ||
（注）１．設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県糟屋郡新宮町であります。
２．平成30年12月末の投下資本金額は帳簿価額によっております。なお、金額には平成27年度まで分は消費税等を含めておりますが、会計方針の変更により平成28年度より消費税等を含めておりません。
３．上記中（ ）内は、賃貸中のものを内数で示しております。貸与先は古賀ゴルフ・クラブであります。
４．平成30年12月31日現在、従業員は4人であります。
５．上記の他、リース契約及びレンタル契約による資産は有しておりません。
６．当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。
なお、当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（１）重要な設備の新設
| 所在地 | 設備の内容 | 設備投資予定金額 | 資金調達方法 | 完了予定年月 | |
| 総 額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||
| 福岡県古賀市 | 練習場小屋 | 8,000 | 4,000 | 自己資金 | 平成31年1月 |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成30年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成31年3月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 1,027,000 | 同左 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。（注） |
| 計 | 1,027,000 | 同左 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残 高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残 高（千円） |
| 平成27年５月８日 （注１） | 70,000 | 997,000 | 199,500 | 2,049,500 | 199,500 | 1,759,500 |
| 平成27年８月25日 （注１） | 30,000 | 1,027,000 | 85,500 | 2,135,000 | 85,500 | 1,845,000 |
| 平成30年５月31日 （注２） | － | 1,027,000 | △2,035,000 | 100,000 | － | 1,845,000 |
（注１） 有償第三者割当
発行価格 5,700円
資本組入額 2,850円
割当先 古賀ゴルフ・クラブ
（注２） 平成30年３月25日開催の第66期定時株主総会決議に基づき平成30年５月31日（効力発生日）に実施した、
財務内容の健全性を維持するため当社の業容と収益に適合する程度の資本金の額に減少させる為のその他の
資本剰余金への振替によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法 人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個 人 | |||||||
| 株主数（人） | － | 19 | 6 | 726 | － | － | 428 | 1,179 |
| 所有株式数（株） | － | 24,700 | 6,660 | 677,830 | － | － | 317,810 | 1,027,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 2.41 | 0.65 | 66.00 | － | － | 30.95 | 100.00 |
（注）当社は単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市中央区天神1丁目11番17号 | 18,680 | 1.82 |
| 西部瓦斯株式会社 | 福岡市博多区千代1丁目17番1号 | 14,160 | 1.38 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 9,440 | 0.92 |
| ＲＫＢ毎日放送株式会社 | 福岡市早良区百道浜2丁目3番8号 | 8,660 | 0.84 |
| 株式会社九電工 | 福岡市南区那の川1丁目23番35号 | 6,800 | 0.66 |
| 九州電力株式会社 | 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号 | 4,140 | 0.40 |
| 株式会社テレビ西日本 | 福岡市早良区百道浜2丁目3番2号 | 4,000 | 0.39 |
| 九州旅客鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号 | 4,000 | 0.39 |
| 株式会社電通九州 | 福岡市中央区赤坂1丁目16番10号 | 3,420 | 0.33 |
| 大成建設株式会社 九州支店 | 福岡市中央区大手門1丁目1番7号 | 3,000 | 0.29 |
| 株式会社キューヘン | 福岡県福津市花見が浜2丁目1番1号 | 3,000 | 0.29 |
| 総合メディカル株式会社 | 福岡市中央区天神2丁目14番8号 | 3,000 | 0.29 |
| 株式会社井浦商会 | 福岡市博多区麦野1丁目1番40号 | 3,000 | 0.29 |
| 計 | － | 85,300 | 8.31 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年12月31日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,027,000 | 1,027,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,027,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,027,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は長期にわたりゴルフ場設備の整備・改良等に努めて参りましたが、このような努力を通じて、株主各位に還元を図ることを経営基本方針としております。
以上の方針に基づいて、当期も株主配当を実施致しておりません。
内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処するために、ゴルフ場設備の整備・改良等に有効に投資して参りたいと存じます。この投資は、将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への還元に寄与するものと考えております。
４【株価の推移】
金融商品取引所非上場、金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 田中 優次 （昭和23年２月26日生） | 平成17年６月 西部瓦斯㈱ 常務取締役 平成19年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事 平成19年６月 西部瓦斯㈱ 専務取締役 平成20年４月 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 平成23年３月 当社 代表取締役社長（現任） 平成23年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） 平成25年４月 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現任） | 平成17年６月 | 西部瓦斯㈱ 常務取締役 | 平成19年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事 | 平成19年６月 | 西部瓦斯㈱ 専務取締役 | 平成20年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 | 平成23年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | 平成23年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） | 平成25年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現任） | （注２） | － | ||
| 平成17年６月 | 西部瓦斯㈱ 常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成19年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事 | |||||||||||||||||||
| 平成19年６月 | 西部瓦斯㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成20年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 西部瓦斯㈱ 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 貫 正義 （昭和20年１月27日生） | 平成19年６月 九州電力㈱ 取締役常務執行役員 平成21年６月 九州電力㈱ 代表取締役副社長 平成24年４月 平成27年３月 九州電力㈱ 代表取締役会長（現任） 当社 取締役（現任） 平成27年３月 平成30年６月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 九州電力㈱ 相談役（現任） | 平成19年６月 | 九州電力㈱ 取締役常務執行役員 | 平成21年６月 | 九州電力㈱ 代表取締役副社長 | 平成24年４月 平成27年３月 | 九州電力㈱ 代表取締役会長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成27年３月 平成30年６月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 九州電力㈱ 相談役（現任） | （注２） | － | ||||||||
| 平成19年６月 | 九州電力㈱ 取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 九州電力㈱ 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成27年３月 | 九州電力㈱ 代表取締役会長（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年３月 平成30年６月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 九州電力㈱ 相談役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 上野 光典 （昭和22年10月30日生） | 昭和57年４月 上野光典法律事務所設立 所長（現任） 平成23年３月 平成23年３月 当社 取締役（現任） 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | 昭和57年４月 | 上野光典法律事務所設立 所長（現任） | 平成23年３月 平成23年３月 | 当社 取締役（現任） 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | （注２） | 2,000 | ||||||||||||
| 昭和57年４月 | 上野光典法律事務所設立 所長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成23年３月 | 当社 取締役（現任） 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹島 和幸 （昭和23年11月23日生） | 平成19年６月 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 平成20年６月 西日本鉄道㈱ 代表取締役社長 平成23年３月 平成25年４月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 西日本鉄道㈱ 代表取締役会長（現任） 平成27年３月 平成29年６月 当社 取締役（現任） 西日本鉄道㈱ 取締役会長（現任） | 平成19年６月 | 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 | 平成20年６月 | 西日本鉄道㈱ 代表取締役社長 | 平成23年３月 平成25年４月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 西日本鉄道㈱ 代表取締役会長（現任） | 平成27年３月 平成29年６月 | 当社 取締役（現任） 西日本鉄道㈱ 取締役会長（現任） | （注２） | － | ||||||||
| 平成19年６月 | 西日本鉄道㈱ 取締役専務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 西日本鉄道㈱ 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成25年４月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 西日本鉄道㈱ 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成27年３月 平成29年６月 | 当社 取締役（現任） 西日本鉄道㈱ 取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 川原 正孝 （昭和25年３月18日生） | 平成６年４月 ㈱ふくや 代表取締役副社長 平成９年１月 ㈱ふくや 代表取締役社長 平成21年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 平成23年３月 平成29年４月 当社 取締役（現任） ㈱ふくや 代表取締役会長（現任） | 平成６年４月 | ㈱ふくや 代表取締役副社長 | 平成９年１月 | ㈱ふくや 代表取締役社長 | 平成21年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | 平成23年３月 平成29年４月 | 当社 取締役（現任） ㈱ふくや 代表取締役会長（現任） | （注２） | － | ||||||||
| 平成６年４月 | ㈱ふくや 代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||
| 平成９年１月 | ㈱ふくや 代表取締役社長 | |||||||||||||||||||
| 平成21年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成29年４月 | 当社 取締役（現任） ㈱ふくや 代表取締役会長（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 良次 （昭和26年３月18日生） | 平成22年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役 平成23年６月 ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役 平成25年３月 平成25年３月 平成27年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成22年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役 | 平成23年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役 | 平成25年３月 平成25年３月 平成27年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | － | ||||||||||
| 平成22年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成25年３月 平成25年３月 平成27年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ＲＫＢ毎日放送㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐田 正之 （昭和26年７月25日生） | 平成３年７月 (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長 平成23年３月 平成29年３月 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 当社 取締役（現任） | 平成３年７月 | (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長 | 平成23年３月 平成29年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | 340 | ||||||||||||
| 平成３年７月 | (医)佐田厚生会 佐田病院 理事長 | |||||||||||||||||||
| 平成23年３月 平成29年３月 | 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉戒 孝 （昭和28年12月14日生） | 平成17年６月 ㈱福岡銀行 取締役 平成18年12月 ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 平成22年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成29年３月 ㈱福岡銀行 取締役専務執行役員 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ㈱福岡銀行 代表取締役副頭取（現任） 当社 取締役（現任） | 平成17年６月 | ㈱福岡銀行 取締役 | 平成18年12月 | ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 | 平成22年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成29年３月 | ㈱福岡銀行 取締役専務執行役員 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ㈱福岡銀行 代表取締役副頭取（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | － | ||||||||||
| 平成17年６月 | ㈱福岡銀行 取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | ㈱福岡銀行 取締役常務執行役員 | |||||||||||||||||||
| 平成22年４月 平成23年３月 平成23年４月 平成29年３月 | ㈱福岡銀行 取締役専務執行役員 古賀ゴルフ・クラブ 理事（現任） ㈱福岡銀行 代表取締役副頭取（現任） 当社 取締役（現任） | |||||||||||||||||||
| 取締役 | 坂本 賢治 （昭和33年10月９日生） | 平成22年４月 総合メディカル㈱ 常務取締役 平成23年４月 総合メディカル㈱ 専務取締役 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 平成31年３月 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長 総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 総合メディカルホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | 平成22年４月 | 総合メディカル㈱ 常務取締役 | 平成23年４月 | 総合メディカル㈱ 専務取締役 | 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 平成31年３月 | 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長 総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 総合メディカルホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） | （注２） | － | ||||||||||
| 平成22年４月 | 総合メディカル㈱ 常務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 総合メディカル㈱ 専務取締役 | |||||||||||||||||||
| 平成24年４月 平成28年４月 平成30年４月 平成31年３月 | 総合メディカル㈱ 代表取締役副社長 総合メディカル㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 総合メディカルホールディングス㈱ 代表取締役社長（現任） 当社 取締役（現任） |
| 役名及び職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 監査役 | 西村 松次 （昭和22年８月５日生） | 平成16年６月 ㈱九電工 取締役佐賀支店長 平成18年６月 ㈱九電工 常務取締役福岡支店長 平成20年６月 ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長 平成21年７月 ㈱九電工 取締役副社長執行役員 平成25年６月 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 ㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表 平成26年４月 平成28年３月 ㈱九電工 代表取締役社長（現任） 当社 監査役（現任） | 平成16年６月 | ㈱九電工 取締役佐賀支店長 | 平成18年６月 | ㈱九電工 常務取締役福岡支店長 | 平成20年６月 | ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長 | 平成21年７月 | ㈱九電工 取締役副社長執行役員 | 平成25年６月 | 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 ㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表 | 平成26年４月 平成28年３月 | ㈱九電工 代表取締役社長（現任） 当社 監査役（現任） | （注３） | － | ||
| 平成16年６月 | ㈱九電工 取締役佐賀支店長 | |||||||||||||||||
| 平成18年６月 | ㈱九電工 常務取締役福岡支店長 | |||||||||||||||||
| 平成20年６月 | ㈱九電工 専務執行役員福岡支店長 | |||||||||||||||||
| 平成21年７月 | ㈱九電工 取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 営業技術統括本部長兼東京本社統括本部長 ㈱九電工 代表取締役社長 東京本社代表 | |||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成28年３月 | ㈱九電工 代表取締役社長（現任） 当社 監査役（現任） | |||||||||||||||||
| 監査役 | 土屋 達雄 （昭和22年12月19日生） | 平成６年４月 ㈱正興商会 代表取締役社長 平成７年６月 ㈱正興電機製作所 取締役 平成17年６月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長 平成19年７月 ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 平成20年３月 平成24年３月 平成30年４月 ㈱正興電機製作所 顧問 当社 監査役（現任） ㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任） | 平成６年４月 | ㈱正興商会 代表取締役社長 | 平成７年６月 | ㈱正興電機製作所 取締役 | 平成17年６月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長 | 平成19年７月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 | 平成20年３月 平成24年３月 平成30年４月 | ㈱正興電機製作所 顧問 当社 監査役（現任） ㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任） | （注３） | － | ||||
| 平成６年４月 | ㈱正興商会 代表取締役社長 | |||||||||||||||||
| 平成７年６月 | ㈱正興電機製作所 取締役 | |||||||||||||||||
| 平成17年６月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員東京支店長 | |||||||||||||||||
| 平成19年７月 | ㈱正興電機製作所 常務執行役員ＣＳＲ担当 | |||||||||||||||||
| 平成20年３月 平成24年３月 平成30年４月 | ㈱正興電機製作所 顧問 当社 監査役（現任） ㈱正興サービス&エンジニアリング 顧問（現任） |
| 計 | 2,340 |
（注）１．監査役 西村松次氏、監査役 土屋達雄氏は、社外監査役であります。
２．平成31年3月24日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．平成28年3月27日選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として会社法に規定する「株主総会」、「取締役会」、「代表取締役及び取締役」、「監査役」、「会計監査人」が、会社の機関の基本となっております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・地域社会に広く貢献できるよう「事業」の安定・継続を目指すという経営理念のもと、法令遵守の経営を徹底することが最も重要であると位置付けております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の「取締役会」は、取締役９名（平成31年３月29日現在）で構成されており、当社の経営方針等重要事項に関する意思決定を行い、その職務を果たしております。
当社の「監査役」は、社外監査役２名によって構成されております。さらに、「会計監査人」による会計監査を受けております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、高い品質の設備の提供が最優先の課題であるので、その設備の品質劣化が、経営の最大のリスクであるとの認識のもと、経営管理の重点が、企業の設備体質の強化・改善におかれております。さらに、「環境」における社会ニーズに取組むことが、「企業の社会的責任」と考えております。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社がありませんので、該当事項はありません。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社には、内部監査組織はありませんが、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は藤本周二（監査継続年数４年）の１名であり、藤本公認会計士事務所に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役
当社には社外取締役はありません。当社の社外監査役は２名であります。
当社と社外監査役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査役の監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
⑤ 役員報酬等
取締役・監査役については該当事項はありません。
⑥ 株式の保有状況
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,000 | － | 2,000 | － |
（注）上記の金額には、消費税は含まれておりません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査人からの基本報酬額等の提示及びその説明を受けて、監査人と充分に協議した上で監査報酬を決定しております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項に基づき、事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、藤本公認会計士事務所による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 249,340 | 237,091 |
| 前払費用 | 1,817 | 7,234 |
| 未収入金 | 25,537 | 11,000 |
| 未収還付法人税等 | 10 | 7,865 |
| 未収消費税等 | 7,658 | － |
| 流動資産合計 | 284,363 | 263,189 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 915,702 | 881,534 |
| 構築物（純額） | 399,780 | 433,094 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,160 | 3,072 |
| コース勘定 | 1,010,467 | 1,011,078 |
| 土地 | 2,579,408 | 2,579,408 |
| 建設仮勘定 | － | 4,000 |
| 有形固定資産合計 | ※ 4,909,517 | ※ 4,912,185 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | － | 5,157 |
| 無形固定資産合計 | － | 5,157 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | － | 4,426 |
| 投資その他の資産合計 | － | 4,426 |
| 固定資産合計 | 4,909,517 | 4,921,768 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 515 | － |
| 繰延資産合計 | 515 | － |
| 資産合計 | 5,194,394 | 5,184,957 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 23,076 | 23,076 |
| 未払法人税等 | 10,660 | 530 |
| 未払消費税等 | － | 2,316 |
| 未払金 | 6,644 | 24,861 |
| 前受金 | 32,000 | 32,000 |
| 流動負債合計 | 72,380 | 82,782 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 314,618 | 291,542 |
| 長期未払金 | 150,014 | 150,014 |
| 繰延税金負債 | 6,547 | 8,204 |
| 預り預託保証金 | 409,567 | 411,615 |
| 長期預り敷金 | 130,000 | 130,000 |
| 長期前受収益 | 27,787 | 26,895 |
| 固定負債合計 | 1,038,534 | 1,018,271 |
| 負債合計 | 1,110,914 | 1,101,052 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当事業年度 (平成30年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,135,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,845,000 | 1,845,000 |
| その他資本剰余金 | － | 2,035,000 |
| 資本剰余金合計 | 1,845,000 | 3,880,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 20,813 | 19,498 |
| 繰越利益剰余金 | 82,668 | 84,406 |
| 利益剰余金合計 | 103,481 | 103,905 |
| 株主資本合計 | 4,083,481 | 4,083,905 |
| 純資産合計 | 4,083,481 | 4,083,905 |
| 負債純資産合計 | 5,194,394 | 5,184,957 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業収益 | 159,582 | 257,611 |
| 営業費用 | ※１ 123,247 | ※１ 144,205 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 36,335 | 113,406 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 2 |
| 雑収入 | 48 | 3,560 |
| 営業外収益合計 | 54 | 3,562 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,725 | 5,883 |
| 雑支出 | 89 | － |
| 株式交付費償却 | 1,028 | 515 |
| 営業外費用合計 | 7,842 | 6,398 |
| 経常利益 | 28,547 | 110,570 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 26,804 | ※２ 107,430 |
| 特別損失合計 | 26,804 | 107,430 |
| 税引前当期純利益 | 1,743 | 3,140 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,678 | 1,059 |
| 法人税等調整額 | △1,618 | 1,657 |
| 法人税等合計 | 1,059 | 2,716 |
| 当期純利益 | 684 | 424 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,135,000 | 1,845,000 | － | 1,845,000 | 20,625 | 82,172 | 102,797 | 4,082,797 | 4,082,797 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △428 | 428 | － | － | － | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 616 | △616 | － | － | － | ||||
| 減資 | － | － | |||||||
| 当期純利益 | 684 | 684 | 684 | 684 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 188 | 496 | 684 | 684 | 684 |
| 当期末残高 | 2,135,000 | 1,845,000 | － | 1,845,000 | 20,813 | 82,668 | 103,481 | 4,083,481 | 4,083,481 |
当事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,135,000 | 1,845,000 | － | 1,845,000 | 20,813 | 82,668 | 103,481 | 4,083,481 | 4,083,481 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △409 | 409 | － | － | － | ||||
| 税率変更による積立金の調整額 | △905 | 905 | － | － | － | ||||
| 減資 | △2,035,000 | 2,035,000 | 2,035,000 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 424 | 424 | 424 | 424 | |||||
| 当期変動額合計 | △2,035,000 | － | 2,035,000 | 2,035,000 | △1,314 | 1,738 | 424 | 424 | 424 |
| 当期末残高 | 100,000 | 1,845,000 | 2,035,000 | 3,880,000 | 19,498 | 84,406 | 103,905 | 4,083,905 | 4,083,905 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | 当事業年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 1,743 | 3,140 |
| 減価償却費 | 69,687 | 74,760 |
| 受取利息及び雑収入 | △54 | △3,562 |
| 支払利息及び雑支出 | 7,842 | 6,398 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | △7,144 | 10,690 |
| 有形固定資産除却損 | 26,804 | 107,430 |
| その他の増減額（△は増加） | △35,559 | 14,340 |
| 小計 | 63,319 | 213,196 |
| 受取利息及び雑収入の受取額 | 54 | 3,562 |
| 支払利息及び雑支出の支払額 | △7,842 | △6,398 |
| 法人税等の支払額 | 924 | △11,189 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,455 | 199,171 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △140,926 | △177,713 |
| その他の支出 | △24,297 | △13,194 |
| その他の収入 | 3,066 | 2,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,157 | △188,344 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,076 | △23,076 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123,076 | △23,076 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △228,779 | △12,249 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 478,119 | 249,340 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 249,340 | 237,091 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 5～50年
構築物 3～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 ２．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。 ３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成20年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）が当事業年度末から適用できることになったことに伴い、当事業年度から税
効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更致しました。
なお、『税効果会計に係る会計基準』により、繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示するこ
とから、この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の繰延税金資産2,803千円と、「固定負
債産」の繰延税金負債9,351千円が相殺され、「固定資産」の繰延税金負債6,547千円として再表示しており
ます。
（貸借対照表関係）
※有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） |
| 653,173千円 | 533,605千円 |
（損益計算書関係）
※１営業費用の主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 給料手当 | 2,612千円 | 2,455千円 |
| 福利厚生費 | 337 | 381 |
| 租税公課 | 40,657 | 28,047 |
| 保険料 | 1,574 | 2,738 |
| 減価償却費 | 69,687 | 74,760 |
| 賃借料 | 908 | 907 |
※２固定資産除却損の内容は次の通りであります。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||
| 構築物 ゴルフコース | 26,804千円 － | 106,392千円 1,038 | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） |
| 普通株式 | 1,027 | － | － | 1,027 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数（千株） | 当事業年度増加株式数（千株） | 当事業年度減少株式数（千株） | 当事業年度末株式数（千株） |
| 普通株式 | 1,027 | － | － | 1,027 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| （自 平成30年１月１日 | （自 平成31年１月１日 | |
| 至 平成30年12月31日） | 至 平成31年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 249,340千円 | 237,091千円 |
| 現金及び現金同等物 | 249,340千円 | 237,091千円 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備資金計画に照らして、必要な資金（預り預託保証金や銀行借入等多様化による）を調達す
る方針であります。また、短期的な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、流動性の
高い預金で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
借入金は、設備投資・短期資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されて
おります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
借入金に係る支払金利の変動リスクに対しては、できるだけ固定金利にすることによりリスク負担を
軽減しております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価格
が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）３．参照）
前事業年度（平成29年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 (2）未収入金 (3）未収還付法人税等 (4）未収消費税等 | 249,340 25,537 10 7,658 | 249,340 25,537 10 7,658 | － － － － |
| 資産計 | 282,545 | 282,545 | － |
| (1）未払金 (2）未払法人税等 | 6,644 10,660 | 6,644 10,660 | － － |
| (3）長期借入金(※１) | 337,694 | 351,521 | 13,827 |
| (4）預り預託保証金 | 409,567 | 409,567 | － |
| 負債計 | 764,565 | 778,392 | 13,827 |
(※１)１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収金、(3）未収還付法人税等、(4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いたt現在価値により算定
しております。
(4）預り預託保証金
預り預託保証金の時価は、返還までの時期及び約定利率を用いて返済予定額を割り引く方法によって見積っております。
当事業年度（平成30年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 (2）未収入金 (3）未収還付法人税等 | 237,091 11,000 7,865 | 237,091 11,000 7,865 | － － － |
| 資産計 | 255,956 | 255,956 | － |
| (1）未払金 (2）未払法人税等 | 24,861 530 | 24,861 530 | － － |
| (3）未払消費税等 (4）長期借入金(※１) | 2,316 314,618 | 2,316 324,609 | － 9,991 |
| (5）預り預託保証金 | 411,615 | 411,615 | － |
| 負債計 | 753,940 | 763,931 | 9,991 |
(※１)１年以内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）長期借入金
元利金の合計額を新規に同条件で借入契約をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定し
ております。
(5）預り預託保証金
預り預託保証金の時価は、返還までの時期及び約定利率を用いて返済予定額を割り引く方法によって見積っております。
（注）３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位:千円）
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | |
| 長期未払金 | 150,014 | 150,014 |
| 長期預り敷金 | 130,000 | 130,000 |
これらについては市場価値がなく、また返済期限が未定であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と考えております。
（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 249,340 | － | － | － |
| 未収入金 未収消費税等 | 25,547 7,658 | － － | － － | － － |
| 合計 | 274,887 | － | － | － |
当事業年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 237,091 | － | － | － |
| 未収入金 未収還付法人税等 | 11,000 7,865 | － － | － － | － － |
| 合計 | 255,956 | － | － | － |
（注）５．預り預託保証金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| 1年返済予定の長期借入金 | 23,076 | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 92,304 | 155,520 | 66,794 |
| 預り預託保証金 | － | － | － | 409,567 |
| 合計 | 23,076 | 92,304 | 155,520 | 476,361 |
当事業年度（平成30年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| 1年返済予定の長期借入金 | 23,076 | － | － | － |
| 長期借入金 | － | 100,332 | 155,520 | 35,690 |
| 預り預託保証金 | － | － | － | 411,615 |
| 合計 | 237,016 | 100,332 | 155,520 | 447,305 |
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 2,803千円 | －千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,803千円 | －千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他(圧縮積立金） | 9,351千円 | 8,204千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 9,351千円 | 8,204千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | 6,547千円 | 8,204千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年12月31日） | 当事業年度 （平成30年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 32.8％ | 32.8％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割 | 60.8 | 33.7 | |
| その他 | △32.8 | 20.0 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.8 | 86.5 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、古賀市・新宮町において、賃貸用不動産を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 36,335千円（賃貸収益は営業収益、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 113,406千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,837,518 | 4,905,358 | |
| 期中増減額 | 67,840 | △245 | |
| 期末残高 | 4,905,358 | 4,905,113 | |
| 期末時価 | 5,309,296 | 5,527,326 | |
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物（67,501千円）、構築物（74,424千円）であります。当事業年度の主な増加額は建物（4,583千円）、構築物（161,642千円）、ゴルフコース（1,649千円）であり、主な減少額は構築物（94,090千円）、ゴルフコース（1,038千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| 古賀ゴルフ・クラブ | 159,582 |
(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略して
おります。
当事業年度（自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高（千円） |
| 古賀ゴルフ・クラブ | 257,611 |
(注)当社はゴルフ場施設の賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 3,976.13円 １株当たり当期純利益 0.67円 | １株当たり純資産額 | 3,976.13円 | １株当たり当期純利益 | 0.67円 | １株当たり純資産額 3,976.54円 １株当たり当期純利益 0.41円 | １株当たり純資産額 | 3,976.54円 | １株当たり当期純利益 | 0.41円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 3,976.13円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 0.67円 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 3,976.54円 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 0.41円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 684 | 424 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 684 | 424 |
| 期中平均株式数（株） | 1,027,000 | 1,027,000 |
（重要な後発事象）
当社は、将来に向け安定した経営体制を構築するため、今後は当社自らゴルフ場経営を行うために、平成30年
３月25日開催の株主総会において、現在の社名から「古賀ゴルフ株式会社」に商号変更し、古賀ゴルフ・クラブ
（理事長田中優次）より重要な資産の譲受け及び負債の引受けを行うことを決議し、平成31年１月１日に実施し
ております。
（１）重要な資産の譲受け及び負債の引受けの方法
古賀ゴルフ株式会社を新商号とし、古賀ゴルフ・クラブの活動停止後に資産を譲り受け、債務を免責的に
引受ける。
（譲受け資産概要）
古賀ゴルフ・クラブが保有する流動資産、固定資産のうち、流動債務及び固定負債の同額分に達す
るまで。
（引受け負債概要）
古賀ゴルフ・クラブが保有する流動負債、固定負債の全額
（譲受したした資産・引受けた負債の状況）
資産：1,160,259千円
負債：1,160,259千円
（２）商号変更後の会社の概要
社名 古賀ゴルフ株式会社
資本金 １億円
事業内容 ①ゴルフ場その他スポーツ施設の所有賃貸
②ゴルフ場その他スポーツ施設の運営
③レストラン営業
④前号に付帯関連する一切の事業
変更日 平成31年１月１日
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,115,232 | 4,583 | ー | 1,119,816 | 238,282 | 38,752 | 881,534 |
| 構築物 | 850,563 | 161,643 | 287,737 | 724,468 | 291,375 | 34,239 | 433,094 |
| 器具及び備品 | 7,020 | ー | ー | 7,020 | 3,948 | 1,087 | 3,072 |
| コース勘定 | 1,010,467 | 1,649 | 1,038 | 1,011,078 | ー | ー | 1,011,078 |
| 土地 | 2,579,408 | ー | ー | 2,579,408 | ー | ー | 2,579,408 |
| 建設仮勘定 | ー | 184,638 | 180,638 | 4,000 | ー | ー | 4,000 |
| 有形固定資産計 | 5,562,691 | 352,513 | 469,413 | 5,445,790 | 533,605 | 74,079 | 4,912,185 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | 5,838 | － | 5,838 | 681 | 681 | 5,157 |
| 無形固定資産合計 | － | 5,838 | － | 5,838 | 681 | 681 | 5,157 |
| 長期前払費用 | ー | 4,426 | － | 4,426 | ー | ー | 4,426 |
| 繰延資産 | |||||||
| 株式交付費 | 515 | ー | 515 | ー | ー | ー | ー |
| 繰延資産計 | 515 | ー | 515 | ー | ー | ー | ー |
（注） 当期増減額のうち主なものは、下記の通りです。
| １．建物 ２．構築物 ３．構築物 | 増加 増加 増加 | 白磁絵付陶板設置工事 散水設備更新工事 正門付近植栽改修工事 | 4,583千円 124,614千円 10,058千円 |
| ４．構築物 | 増加 | 練習場改修工事 | 24,057千円 |
| ５．構築物 ６．構築物 ７．建設仮勘定 ８．建設仮勘定 | 増加 減少 増加 減少 | 管理道路補修工事 散水設備工事 散水設備更新工事及び正門付近植栽改修工事等に伴う増加 有形固定資産振替による減少 | 2,810千円 283,491千円 184,638千円 180,638千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 23,076 | 23,076 | 1.390 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 314,618 | 291,542 | 0.945 | 平成32年～平成44年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 337,694 | 314,618 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する期末日現在の利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 23,076 | 23,076 | 23,076 | 31,104 |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区 分 | 金額（千円） | |
| 現 金 | － | |
| 預 金 | 当座預金 | 37,501 |
| 普通預金 | 129,590 | |
| 通知預金 | 70,000 | |
| 小 計 | 237,091 | |
| 合 計 | 237,091 | |
② 固定負債
イ．預り預託保証金
| 相手先 | 金額（千円） | |
| 古賀ゴルフ・クラブ | 411,615 | |
| 合 計 | 411,615 | |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | 3月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、700株券、640株券、500株券、340株券、140株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | なし |
| １単元の株式数 | なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 福岡県古賀市鹿部1310番地１ 古賀ゴルフ株式会社 総務課 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 新券１枚につき手数料を頂く。 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 株主は、当社と別個の存在としての古賀ゴルフ・クラブの理事会の承認を得てクラブの会員となり、ゴルフ場を優先的に利用することができます。 |
| その他 | 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を必要とします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1） | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度 （第66期） | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 福岡財務支局長に提出 |
| (2） | 半期報告書 | （第67期中） | 自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日 福岡財務支局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成31年３月25日 | |||
| 古賀ゴルフ株式会社（旧社名 古賀ゴルフ土地株式会社） | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 藤本公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 藤本 周二 ㊞ |
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古賀ゴルフ土地株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古賀ゴルフ土地株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |