3997 トレードワークス 有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．連結子会社であったワークステクノロジー株式会社は2016年９月30日に清算結了しており、第19期連結会計年度末においては連結貸借対照表を作成していないため、第19期の純資産額・総資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率・自己資本利益率及び従業員数については記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。また、第20期より連結財務諸表を作成していないため、第20期及び第21期の連結経営指標等については記載しておりません。

６．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人シドーの監査を受けております。

７．2016年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第17期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書に係る指標等については、第17期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第18期及び第19期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、記載しておりません。

６．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人シドーの監査を受けております。

なお、第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人シドーの監査を受けておりません。

７．2016年10月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを指針とし、金融ソリューション事業、FX（外国為替証拠金取引）システム事業及びセキュリティ診断事業を展開しております。

証券システムの開発には、証券取引に精通した深い知識やプロジェクト実績、高い信頼性など多くの要素が求められ、また、技術革新のスピードも速く、新技術によるサービスの導入が増加しております。そのため、当社では、1999年１月の設立以来、「トップクラスの専門エンジニア集団を作る」という理念を掲げ、証券業界に精通したエンジニアの育成を行っております。

当社の主力製品には、証券会社の投資家向けのインターネット取引業務に対応したシステム「Trade Agent」、株式会社東京証券取引所よりISV（Independent Software Vendor）（注１）として認定された証券取引所売買端末「Mars Web」、高機能ディーリングシステム「Athena」、相場操縦・作為的相場形成・インサイダー取引など不公正な取引を監視する「MTS」などがあります。

なお、当社は単一セグメントでありますが、提供する製品やサービス等の内容により「金融ソリューション事業」、「FX（外国為替証拠金取引）システム事業」、「セキュリティ診断事業」に区分しているため、セグメント情報に代えて、上記の事業について記載いたします。

１．金融ソリューション事業

主に証券会社や金融情報システムサービス会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っております。従来までのパッケージ製品販売や請負開発、また製品導入後の製品保守・運用サービスに加えて、今後は、SaaS（注２）と呼ばれるクラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態が主流になると考え、現在当社は以下の主な製品及びサービスに記載している「Trade Agent」、「Athena」、「Mars Web」及び「MTS」を主力製品と位置づけ、積極的に事業展開しております。

[主な製品及びサービス]

① 投資家向けインターネット証券取引システム「Trade Agent」

「Trade Agent」は、証券会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。株式・先物オプション・投資信託・債券など様々な商品に対応しております。パソコン・スマートフォン・タブレットにいたるまで対応チャネルも多岐にわたっており、インターネット取引黎明期からシステム導入実績のある当社の主力ソリューションです。

② 高機能ディーリングシステム「Athena」

「Athena」は、証券会社の自己売買取引業務をサポートするシステムであります。注文発注、ポジション管理、投資情報までディーリング業務に必要な機能をすべて実装しており、また、不公正取引に抵触する恐れがある行為を未然に防ぐ「リアルタイム不公正取引監視機能」も兼ね備えたソリューションです。

③ 証券取引所売買端末「Mars Web」

「Mars Web」は、証券会社が株式・新株予約権付社債・先物・オプション・ToSTNet（取引所市場外取引）を取引所に発注する際に利用する証券取引所売買端末です。それぞれの注文に対応する機能をひとつの端末に統合した総合取引所売買端末としての利用が可能であり、証券会社の運用形態に合わせた提供が可能なソリューションです。

④ 不公正取引監視システム「MTS」

「MTS」は、証券会社の自己売買取引・委託売買取引・インターネット取引において、不公正取引に抵触する恐れのある注文をリアルタイムにて抽出するシステムです。監視端末画面上にて審査対象に該当する取引を自動抽出することが可能で、売買管理業務の軽減や効率化を支援するソリューションです。

⑤ 個人型確定拠出年金システム

個人型確定拠出年金（iDeCo）の申し込み、残高照会、資産形成シミュレーション等の機能を提供するソリューションです。全世代の方に身近な形でライフデザインを行って頂けるよう考案した簡単で便利なスマートフォンアプリケーションが特徴です。

２．FX（外国為替証拠金取引）システム事業

主にFX会社向けのシステムの開発・保守・運用を行っている事業となります。パッケージ製品販売や請負開発、また、製品導入後の保守・運用サービスを行っております。

[主な製品及びサービス]

投資家向けインターネット外国為替証拠金取引システム「TRAdING STUDIO」

「TRAdING STUDIO」は、FX会社のインターネット顧客向けの取引システムであります。機能性や操作性を追求したチャート画面が特色のソリューションであります。

３．セキュリティ診断事業

ソフトウエアやネットワークの脆弱性による、個人情報等の重要情報の漏えいや第三者からのシステムへの不正侵入・不正操作の危険性を診断するサービスを提供している事業となります。

[主なサービス]
① Webアプリケーション診断

当社から顧客のWebサイトにアクセスし、セキュリティ上の問題点を検出します。診断項目は技術者による手動検査を実施します。脆弱性カテゴリ毎に概要、再現手順、対策方法、同様の発生箇所をレポートします。

② ネットワーク診断

外部に公開しているネットワークや内部のネットワークに対しセキュリティ上の問題がないか検査します。

③ 脆弱性自動診断サービス

脆弱性自動診断ツール「SecuAlive」を用いて、顧客が指定したWebサイトに対し、定期的に自動で診断を行います。日々のセキュリティ検査に有効なサービスとなります。

［用語解説］

（注１）　ISV（Independent Software Vendor）とは、コンピュータメーカーやOSメーカーと関係をもたない独立系のソフトウェア開発・販売会社のことで、ここで言うISVとは、取引所と接続し、売買注文や情報取得を行うシステムを取り扱うベンダーを指し、取引所に認定を受けたものを指します。

（注２）　SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、クラウドを利用した「顧客に対し機能の提供」のみを行うサービス形態であります。

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、企業の礎である経営理念を以下のとおり設定し、この経営理念のもと激変する社会環境に合わせ、お客様のニーズに的確にお応えしていくとともに時代を先取りした新しいサービスをこころがけてまいります。

①　私たちは、ITを通じた様々なサービスの提供により、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーからの評価をいただける企業価値の向上を目指してまいります。

②　優れた技術力と高品質により、「信頼性」と「安全性」を備えた製品・サービスの提供を目指してまいります。

③　私たちは、企業と社員が共にチャレンジ精神をもって活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けてまいります。

④　私たちは、お客様に「最適のサービス」を提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献してまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社は、長期間安定して顧客にソリューションを提供し続けることを基本として、社会や技術の変化に迅速に対応し、常に新しい技術・分野に積極的に取り組むことにより、システムソリューション事業の拡大に努めてまいりました。また、昨今では、企業のIT投資のニーズは、コスト削減、効率化を主たる目的とした投資ニーズに加え、自社の競争優位性を確率するための戦略的IT投資への取組みが拡大しつつあります。

加えて、クラウドサービスの浸透に伴いITシステムの「所有」から「利用」へと変化しており、さらにはビッグデータの活用などにより一層多様化してきております。これらの顧客企業のニーズの多様化に適応し、顧客企業のさまざまなビジネス上の課題を解決すべく、顧客企業のニーズを的確に捉え、最適なサービスを提供することで、高付加価値サービスの創出、顧客との長期安定的な関係を通じたビジネス拡大を図ってまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

当社の属する情報サービス産業界においては、技術革新のスピードが速く、競合が激しくなることが想定されています。こうした環境の中で、当社が持続的な成長を可能とし、積極的に社会貢献していくために対処すべき課題は以下のとおりであります。

①　知名度の向上

当社は、インターネットを利用した投資家による証券取引の黎明期からのシステム導入実績を積み重ね、業界内においては、その実績が評価されつつあります。今後は、セミナーやカンファレンスの開催、展示会へのブース出展及び証券システム業界ポータルサイトへの協賛など、積極的な広報活動を行い、当社の知名度の向上に努めてまいります。

②　技術革新への対応

技術革新が著しいIT業界において、最新技術に対応することは常に重要な課題となります。スマートフォンやタブレットの普及はインターネットの利用をより身近なものとしましたが、同時にシステムの利用環境を多様化させました。当社としましても、それらスマートデバイスに最適な技術を追求し、顧客ニーズを満たす製品を提供してまいります。また、システム提供形態も、SaaSに代表されるクラウドを活用した「サービス提供型」に変化しつつありますので、クラウド化に対応したITテクノロジーの研究開発にも取り組んでまいります。

③　新製品の開発・既存製品の強化

新製品の開発は、主に金融ソリューション事業部が中心となって行っており、スピードと効率性を重視した体制をとっております。また、証券会社等及びユーザーを交えた意見交換も適宜行い、今後も新製品の開発や既存製品の強化に努めてまいります。

④　新たな成長分野への展開・市場ニーズへの対応

近年成長分野として注目されているAI、ビッグデータ、ブロックチェーンに代表されるフィンテックをテーマに研究を進めてまいります。特に、スマートフォンやタブレットが急速に普及したことでフィンテックの代表的なツールがモバイルアプリになると考え、アプリ開発に重点を置き積極的に推進してまいります。また、市場拡大の見込まれる年金・保険等、新たな成長分野へ最適なソリューションの提供に努めてまいります。

⑤　新規取引先の拡大と事業基盤の強化

取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題と考えております。営業部門は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、開発部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。また、金融業界への更なる取引先の拡大を図り、他業界の顧客獲得にも努めていく予定です。

⑥　コーポレート・ガバナンスの強化

当社はコンプライアンスを遵守し、外部報告の信頼性を確保する内部統制システムを構築することが、ステークホルダーに対する社会的責任を果たしていくことだと考えております。また、当社の企業価値を向上していくためには、経営の効率性を追求し、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であると考えております。当社はこれらの考えを実現させるために必要不可欠なコーポレート・ガバナンスの強化を今後も図ってまいります。

⑦　優秀な人材の確保と育成

当社の継続的な発展及び中期経営計画の達成のためには、優秀な人材の確保は不可欠であると考えます。そのために、新卒採用・キャリア採用を問わず積極的な採用活動を継続して行うとともに、高い専門性と技術力の向上を目的に、社内・社外の研修実施などの教育体系の充実を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）証券業界の動向に関するリスク

当社は証券業界を中心とした事業展開を行っておりますが、証券業界は景気や株式市況の影響を大きく受ける業界であります。そのため、景気減退や急激な市況変動などの事態が発生し、証券会社の業績が著しく悪化した場合には、IT設備投資方針が大きく減退する可能性があります。その場合には、受注の減少など、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）法的規制に関するリスク

当社は証券業界を中心とした事業展開を行っているため、証券業界を取り巻く諸法令や規制の改正、慣行及び法令解釈等の変更があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また将来的に金融機関のシステムを制限する法令や規制が実施された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）技術革新への対応におけるリスク

当社は、業界の高い専門的な知識とシステム構築ノウハウにより、安定した事業基盤を築いておりますが、当社が属するIT業界においては、技術革新が非常に激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社もこれらの変化に迅速に対応すべく、積極的に最新の技術に対応した製品の開発を進めておりますが、今後、当社の想定外の急激な技術革新が起こり、その対応に遅れが生じた場合、当社の有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下などにつながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）開発遅延によるリスク

当社の提供する製品やサービスは、顧客から他社差別化や社内業務都合などの理由で独自仕様を求められる事があり、その要求は詳細化・複雑化する傾向にあります。また、システム開発過程においても諸要件の増加・変更が発生する場合があります。その結果、当初の見積り以上の想定外の作業工数の増加が発生した場合、プロジェクトの採算が悪化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの当社都合の理由による納期遅延が発生した場合には、多額の損害賠償請求等を受ける可能性もあり、当社の信頼性が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）四半期毎の業績の変動について

当社の売上は、システムの開発、保守、運用で構成されております。保守案件及び運用案件におきましては、契約に基づいて売上高を計上しているため、四半期毎の業績に大きな変動はありませんが、開発案件におきましては、開発規模の大きな製品の納入及び多くの製品の納入が同時期となる場合があります。一方で、開発規模の小さな製品しか納入されない時期もあり、四半期毎の売上高は平準化されないことがあります。そのため、四半期決算の業績はその影響を受け著しく変動することがあり、場合によっては損失を計上する可能性があります。

（６）システム及びサービスの不具合に関するリスク

当社は、製品及びサービスに対して適切な品質管理基準を設け、信頼性の高いシステム提供に努めておりますが、何らかの理由によって、当社の提供した製品及びサービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらに、それらが当社の責による重大な過失の場合、高額な損害賠償請求や著しい信用力の低下等を引き起こす可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定の販売先の依存について

当社の主要取引先への売上が60％以上を占めており、主要取引先の経営方針等の変更により取引が打ち切りになった場合や取引金額が引き下げられた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、新規開拓に注力し取引先の分散化を図っております。また、クラウドサービス等のストック型収入の売上拡大を推進することにより、取引先の売上の平準化を図ってまいります。

（８）人材の確保・育成に関するリスク

当社の事業は人材に大きく依存しており、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。今後も積極的な採用活動を行うとともに、人材の育成を推進してまいりますが、想定どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）外注先に関するリスク

当社のシステム開発は、基本的には当社従業員にて対応しており、常に自社の人材の確保・育成に注力しておりますが、大規模案件や複数案件などの発生により開発の規模が当社の想定を上回った場合や当社の従業員で対応するより原価の低減を期待できる場合には、外注先からの技術者による対応を行っております。しかしながら、当社の必要に応じた技術者が確保できなかった場合や技術者の技術レベルが当社の要求を維持できなかった場合、若しくは、何らかの理由で外注先が当社との取引を継続できなかった場合など、受注が想定どおり遂行できなかった場合には、当社の信頼は失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界全体で技術者不足などの理由により外注単価が高騰し、外注費用が当社の想定を大幅に上回った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権の侵害等に関するリスク

当社で開発・設計しているソフトウエアやプログラムについては、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかしながら、当社の認識していない範囲で知的財産権が成立していた場合、当社は第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、これが訴訟等に発展した場合には、損害賠償、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

当社では、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。これらの重要情報に関しては、システムを含め適切なセキュリティ管理を行っておりますが、万が一、外部からの悪意による不正アクセス行為、従業員の故意又は過失による不正利用、製品の重大な不具合等による重要情報の漏洩、紛失、消失、改ざんなど、想定外の事象が発生した場合、当社の信用は著しく失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害によるリスク

当社の本社事業所及びデータセンターは、東京都内に拠点を有しております。また、当社の顧客も主に首都圏を中心に営業拠点を構えており、万が一、地震・津波等の大規模な自然災害やその他の予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績や事業活動に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

（13）小規模組織によるリスク

2018年12月末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名(うち社外監査役３名)、従業員数79名（臨時雇用者を除く)と小規模で事業展開しており、業務遂行体制や内部管理体制も現在の組織に応じたものになっております。今後も事業の拡大に伴い業務遂行体制及び内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、役職員の業務遂行上支障が生じた場合、あるいは役職員が社外流出した場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）特定人物への依存によるリスク

当社代表取締役社長である浅見勝弘は、証券システム開発業務及びそれに付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針及び経営戦略の決定において重要な役割を果たしております。そのため、当社は組織体制の整備を図り、特定の経営者に過度に依存しない体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ事情により、当該代表取締役社長が経営に携わることが困難になった場合には、当社の業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）配当政策によるリスク

当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、今後の事業展開、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を実施してまいります。しかしながら、更なる成長に向けた製品・サービスの拡充、優秀な人材の確保及び組織の構築などに投資を行うことが株主への利益につながると考え、その原資となる内部留保の充実を優先する可能性があります。

（16）新株予約権によるリスク

当社は、役員、従業員の会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識の高揚のために新株予約権を付与しており、当事業年度末における新株予約権による潜在株式数は293,700株であり、発行済株式総数3,154,500株の9.3％となっております。また、今後においても優秀な役員及び従業員を確保するためにインセンティブとして付与する可能性があります。これら新株予約権の権利行使の条件が満たされ、権利行使された場合には、将来的に当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費も堅調に推移しました。また、企業収益の回復と人手不足を背景とした合理化・省力化へのニーズから堅調な推移が見込まれる設備投資、東京オリンピック関連の建設需要などが景気回復要因として市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。世界経済においても、各国の金融・貿易政策による為替や市況変動リスクがありながら、米国、中国、新興国における景気拡大が持続したこと等により、全体としても緩やかな回復基調を維持しました。

当社の属する情報サービス業界におきましては、金融や流通分野での制度対応としてのシステム更新のほか、戦略投資としてのIT投資案件が増加しており、AIやIoT技術を利用した新しいビジネスの伸展、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した「働き方改革」に寄与する業務合理化、フィンテックによる新たなサービスの提供などへのニーズの高まりを背景に、市場環境は引き続き良好な状態が続くものと思われます。

このような状況の下、当社ではお客様への幅広いソリューションやサービスの提案・提供・既存ソリューションの成長に加え、新技術の取得によるソリューションの強化や新規事業の発掘などに取り組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,011,735千円（前事業年度比45.2％増）、営業利益は509,532千円（同132.6％増）、経常利益は509,695千円（同159.5％増）、当期純利益は362,693千円（同174.0％増）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業におきましては、当事業の主力製品であります、インターネット取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムの契約は順調に拡大し、顧客ニーズの多様化に対応したクラウドサービス（SaaS型サービス）も順調に推移しております。また、証券会社向けのサービス提供に加え、証券分野以外の新規顧客向けに個人型確定拠出年金（iDeCo）サービスのシステムの提供を開始いたしました。その結果、売上高は1,839,567千円（前事業年度比50.1％増）となりました。

（FXシステム事業）

FXシステム事業におきましては、当事業の主力製品であります「TRAdING STUDIO(HTML5版)」の既存顧客及び新規顧客からの受注、OEMパートナー向けパッケージ製品の新規成約、また、「TRAdING STUDIO(HTML5版)」シリーズの追加ソリューションの受注活動を積極的に行った結果、売上高は145,200千円（前事業年度比22.4％増）となりました。

（セキュリティ診断事業）

セキュリティ診断事業におきましては、当事業の主力製品であります「SecuAlive」のリニューアルの遅れ、それによる既存顧客への提案の遅れ等により受注状況が遅延する結果となりましたが、より精度の高い脆弱性診断であります「手動診断サービス」の受注活動を積極的に行った結果、売上高は26,968千円（前事業年度比35.0％減）となりました。

事業区分別売上高

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,319,276千円となり、前事業年度末に比べ218,600千円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は426,489千円（前事業年度は108,049千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益509,695千円、売上債権の減少額44,040千円があった一方で、たな卸資産の増加額77,937千円、法人税等の支払額95,255千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は102,201千円（前事業年度は50,477千円の獲得）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出113,770千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は105,687千円（前事業年度は436,428千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出20,000千円、社債の償還による支出85,362千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別に記載しております。

a.生産実績

当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産に関する事項は記載しておりません。

b.受注実績

当事業年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

①　当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．㈱DMM FinTechは2018年６月１日に㈱FINANCIAL CONSULTINGから社名変更しております。

５．当事業年度の日産証券㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績、又は、現在の状況下で最も合理的と判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,567,042千円となり、前事業年度末に比べ241,473千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が203,600千円、仕掛品が77,937千円増加し、売掛金が44,040千円減少したことによるものであります。固定資産は156,889千円となり、前事業年度末に比べ117,209千円増加いたしました。これは主に、敷金及び保証金が113,638千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,723,932千円となり、前事業年度末に比べ358,683千円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は295,665千円となり、前事業年度末に比べ47,391千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,249千円、未払法人税等が54,810千円、未払消費税等が23,748千円増加し、１年内償還予定の社債が30,000千円、１年内返済予定の長期借入金が15,000千円減少したことによるものであります。固定負債は54,878千円となり、前事業年度末に比べ51,077千円減少いたしました。これは主に、社債が55,000千円、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、350,544千円となり、前事業年度末に比べ3,686千円減少いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,373,388千円となり、前事業年度末に比べ362,369千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が362,693千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.7％（前事業年度末は74.1％）となりました。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は2,011,735千円（前事業年度比45.2％増）となりました。これは主に、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、クラウドサービス（SaaS型サービス）が順調に推移したほか、証券分野以外の新規顧客向けにシステムの提供を開始したこと等により、売上高が伸長したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は1,180,237千円（同34.9％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴い、人件費や外注加工費が増加したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の売上総利益は831,497千円（同62.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は321,965千円（同10.3％増）となりました。これは主に、人員増による人件費の増加や、人材募集費用の増加によるものであります。

以上の結果、当事業年度の営業利益は509,532千円（同132.6％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当事業年度における重要な営業外収益の発生はありません。営業外費用は株式交付費や上場関連費用の減少により594千円（同97.4％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は509,695千円（同159.5％増）となりました。

（特別損益、当期純利益）

当事業年度における特別利益、特別損失の発生はありません。

以上の結果、当事業年度の当期純利益は362,693千円（同174.0％増）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、技術革新への迅速な対応を行うために、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社の主たる事業であるシステム開発・保守・運用に係る人件費、外注加工費等の運転資金であり、これら運転資金は自己資金で充当することを基本方針としています。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業活動上必要な流動性を確保しているものと考えております。

当事業年度におきましては、本社移転に係る敷金の差入れや、有利子負債の期限前返済・償還に資金を使用しましたが、売上高増加に伴う売掛金の回収が増加したこと等により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末から218,600千円増加し1,319,276千円となっております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益及び営業利益率を中長期的な経営の重要指標としております。

当事業年度におきましては、営業利益は509,532千円（前事業年度比132.6％増）、営業利益率は25.3％（同9.5ポイント増）となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力向上を目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施した設備投資の総額は3,430千円であり、その主なものは、サーバー増設によるものであります。なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は26,152千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため記載しておりません。

４．投資予定金額の総額、既支払額には敷金を含んでおります。

（２）重要な設備の除却等

本社の移転に伴い、設備の除却を計画しておりますが、除却に伴う損失は軽微であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行済株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行うものとします。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。

② 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。

④ 当社普通株式が国内の金融商品取引所に上場するまでは行使できない。

⑤ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

５．組織再編に際して定める契約又は計画等に以下に定める会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める会社の新株予約権を交付するものとします。

① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

② 吸収合併

当社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社

③ 新設分割

新設分割により設立する株式会社

④ 株式交換

当社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤ 株式移転

株式移転により設立する株式会社

６．2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１:５）によるものであります。

２．有償第三者割当

発行価格        38,000円

資本組入額      19,000円

割当先        日産証券㈱、三木証券㈱、ＴＷ従業員持株会

３．株式分割（１:100）によるものであります。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格         2,200円

引受価額         2,024円

資本組入額       1,012円

払込金総額   404,800千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格         2,024円

資本組入額       1,012円

割当先        岡三証券㈱

６．株式分割（１:３）によるものであります。

７．2019年１月１日から2019年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が98,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,248千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式116株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式16株を所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保の充実状況及び業績全般を総合的に判断し、利益還元に努めることを基本方針としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための資金に充当してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

なお、2017年11月29日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の梅原久和は、社外取締役であります。

２．常勤監査役の森山武彦、監査役の中川秀夫及び高橋雅之は、社外監査役であります。

３．2019年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年８月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業として、すべてのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考えとし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。

この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として取締役会及び監査役会を設置しております。

a．取締役会

当社の取締役会は、会社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思決定する機関として取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

b．監査役、監査役会

当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年度監査計画等を決議しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づいて重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

c．内部監査

当社は独立した内部監査室を設置しており、内部監査担当者１名が、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概況は以下のとおりとなります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しているほか、社外取締役１名を選任しており、取締役会その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧を通じ、取締役の業務執行を監視監督しております。今後もガバナンス体制の向上に努めてまいりますが、客観性・中立性の高い経営監視機能が十分に確保されていると判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり定める「内部統制システム構築の基本方針」に従い、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理に基づいた職務の執行をするため、とるべき行動の規範を示した「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの状況を適宜チェックするとともに、代表取締役社長を中心としてその遵守の重要性を周知徹底する。並びに、法令・定款等に違反する行為等に関する通報に対して適切な処理を行うための体制として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を設ける。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「社内文書管理規程」に従って行い、取締役は必要に応じて閲覧できるものとする。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理は、「リスク管理規程」等の規程類を整備し、社内研修等を通じて必要な対策を講じ、迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報セキュリティ、地震・風水災害対応などについてはそれぞれ規程・マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。また、代表取締役社長が直轄する内部監査室は「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することとし、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役は職務の執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告又は説明するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役会の意思決定に基づく業務の執行については「業務分掌規程」、「職務権限規程」等の規程に従い、業務の効率性を高める。

(e）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項

監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。当該使用人はその職務に関して、監査役の指揮命令に従うものとし、当社取締役の指揮命令を受けないものとする。また、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。

(f）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れがある事実を知った時、又は、職務執行に関して不正な行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した時は、速やかに監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。なお、取締役及び使用人からの監査役への報告については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該報告をしたことを理由として通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

(g）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行によって生ずる費用を請求した場合は、速やかにその請求に応じる。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当取締役に事前に通知するものとする。

(h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。また、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、必要に応じて取締役及び使用人と疎通を図るとともに、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスクの発生の防止と適切な対応により、損失の最少化を図るように努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社内規程の遵守を内部監査重点項目として掲げて、各部門へのヒアリング及び実査を実施しております。また、事業年度ごとにすべての部門を対象として、組織の運営状況及び職務権限基準の運用等を社内諸規程に基づき監査し、代表取締役社長への報告を通じて改善指導を行っております。

当社の監査役監査は、会社法等諸法令・定款、「監査役会規則」並びに「監査役監査規程」に基づき監査を行っております。客観的・大局的に総合的判断を行うと共に取締役に対して建設的な助言又は必要に応じて勧告等の意見を述べるなどの措置を講じることにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質な企業統治体制の確立に寄与しております。

③　会計監査の状況

当社は、監査法人シドーと監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当事業年度において、会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査法人シドー　指定社員　業務執行社員　藤田　和重

監査法人シドー　指定社員　業務執行社員　政近　克幸

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　２名

④　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名を選任しております。

社外取締役の梅原久和氏は、長年に渡り東京国税局の要職を歴任し、また、税理士の資格を有し、財務・会計及び税務面における相当程度の知見を有しており、当社の経営に対する有用な提言・助言及び業務執行の監視監督の強化を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。梅原久和氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役の森山武彦氏は、総務・経理部門の勤務経験及び取締役並びに監査役として豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役に選任しております。また、社外監査役の中川秀夫氏及び高橋雅之氏はともに税理士として、財務・会計及び税務面における相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化に資するものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、森山武彦氏は当社株式を100株、中川秀夫氏は当社株式を20,200株保有しておりますが、社外監査役３名と当社との間に、これ以外の人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬等

a．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2018年12月期における役員の報酬は以下のとおりであります。

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

b．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

各取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会にて決定しております。各監査役の報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議において決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑫　責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

なお、当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役１名、社外監査役３名及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模、監査人員数、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、会計に関する専門機関が実施する各種セミナーへの参加や、監査法人との情報共有等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価（売上原価）明細書】

　（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

２　原価計算の方法

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

３　当社では事業の性質上、原則として製品在庫を持ちませんので「当期製品製造原価」は「売上原価」と一致します。従って損益計算書では「当期製品製造原価」の表示は行わず「売上原価」として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　10～18年

　工具、器具及び備品　４～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.7％、当事業年度8.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.3％、当事業年度91.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加につきましては、第三者割当増資による増加が32,400株、株式分割による増加が811,800株、公募増資による新株の発行による増加が200,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,103,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加116株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社、事業活動を行うために必要な運転資金は自己資金で充当しており、一時的な余資は短期的な預金等により運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所の建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2017年12月31日）

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（※２）社債は、１年内償還予定の社債を含んでおります。

（※３）長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2018年12月31日）

（※１）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）敷金及び保証金

時価については、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　負　債

(1）買掛金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）社債、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金のうち上記金額については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）敷金及び保証金」には含まれておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

４．社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2017年12月31日）

当事業年度（2018年12月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

２．その他有価証券

該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また当社では確定給付制度に加え一部に確定拠出制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前事業年度7,634千円　　当事業年度10,610千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,775千円、当事業年度6,676千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年８月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価額を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　－円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

２．㈱DMM FinTechは2018年６月１日に㈱FINANCIAL CONSULTINGから社名変更しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）１．上記取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社主要株主の異動により、同社は当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、議決権の所有（被所有）割合は前事業年度末日時点のものを記載しております。

３．価格その他取引条件は、当社の原価等を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2017年８月３日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は、2017年11月29日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．2018年４月27日に全額期限前償還しております。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．2018年４月27日に全額期限前返済しております。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

【資産除去債務明細表】

当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

②　固定資産

イ．敷金及び保証金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第20期）（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）2018年３月30日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及び確認書

2018年３月30日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

（第21期第１四半期）（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）2018年５月11日関東財務局長に提出

（第21期第２四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出

（第21期第３四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

2018年４月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレードワークスの2018年１月１日から2018年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トレードワークスの2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社トレードワークスが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上