2499 日本和装ホールディングス 有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

(注) 第33期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第29期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第31期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第29期事業年度の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【沿革】

当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。

（個人事業営業譲受前）

吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。

（個人事業営業譲受後）

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他８社で構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

(1）きもの関連事業

当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。

きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。

・日本和装ホールディングス株式会社（当社）

　「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。

・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）

　博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。

・ニチクレ株式会社（連結子会社）

　受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。

・株式会社メインステージ（連結子会社）

きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通10％です。

・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）

　受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。

・Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（連結子会社）

　海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。

・Nihonwasou(Vietnam)Co.,LTD（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。

・Nihonwasou Trading Co.,Ltd.（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。

・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）

　沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。

・株式会社オフィス岩本（連結子会社）

　着付け教室運営全般に関する業務を請け負っております。現在の出資割合は当社50％、同社代表取締役　岩本福子50％です。

・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）

　カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。

(2）その他の事業

当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。

［事業系統図］

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社はかた匠工芸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　1,296,461千円

　　　　　　　　　②経常損失　　　　　　 △17,690千円

　　　　　　　　　③当期純損失　　　　　 △12,361千円

　　　　　　　　　④純資産額　　　　　　 △35,471千円

　　　　　　　　　⑤総資産額　　　　　　　274,230千円

５【従業員の状況】

セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度末と比較して、きもの関連の従業員数が増加しておりますが、これは主に「日本和装」事業の営業部門の強化を目的に増加させたものです。また、全社（共通）の従業員数が減少しておりますが、これは主に、前連結会計年度において、全社（共通）に区分していた従業員を、その業務内容の変化から、当連結会計年度においてきもの関連に区分したことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおきましては、2019年を「第二創業期元年」と位置づけております。次期につきましては、引き続き事業の中核である販売仲介サービスを軸として、お客様の多様なニーズにお応えしていくとともに、日本文化の「モノ」の価値を伝え、「コト」を通して感動を生み出す取り組みに注力すべく、以下の通り、今後の更なる成長に向けたグループの経営指針を掲げてまいります。

上記の経営指針のもと、主に以下の項目について取り組んでまいります。

①　新規受講者の獲得

毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。

②　卒業生へのアプローチ

当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。

③　子会社の発展と新規サービスの拡充

当社グループは、今後とも持続的な発展を実現するため、グループ各社それぞれの収益力強化を目指し、経営体制の改善を図ってまいります。また、当社独自の「教えて、伝えて、流通を促す」というビジネスモデルで培ってきたノウハウや資産を活用しながら、グローバル展開も含めた新規ビジネスの立ち上げを試み、着手してまいります。

④　ガバナンス体制の強化

当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が最重要課題のひとつと認識しております。社会の公器としての自覚を持ち、信頼回復に努めるとともにグループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の改善及び充実を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて

「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。

当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて

「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。

当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様安心サポート」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。

また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の最優先を求めており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。

しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。

(3）風評のリスクについて

当社は、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の最優先を求めておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。

このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(4）広告宣伝活動について

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。

しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

(5）人材の確保について

当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。

人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等に関する影響について

「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。

これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の取扱について

「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。

その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から2005年７月12日付でプライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（07）号、2017年7月27日更新）を受けております。

しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。

(8）調達金利の変動等の影響について

当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）各契約企業への精算方法について

当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。

一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。

着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。

当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）システムへの依存について

当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。

しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。

(11）着物業界の市場縮小傾向について

当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。

当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。2020年の東京五輪開催を目前に、日本文化が世界から注目されているなか、着物に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。

しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて

当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループのビジネスモデルは、毎年春と秋の年に２回、受講料無料のきもの着付け教室を開講し、受講されたお客様に着付けの技術や和装文化等の知識を伝え、その上でご案内する各販売会において発生する販売仲介手数料等によって収益が発生する仕組みです。

当連結会計年度は約30年間続けてきたこのビジネスモデルのブラッシュアップを図り、新規顧客向けの販売会が集中する第２四半期と第４四半期はもとより、全四半期での黒字化を目指し、卒業生（既存顧客）へのアプローチを強化する計画のもと、営業活動を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,659百万円（前期比7.9％増）、営業利益683百万円（前期比37.2％増）、経常利益673百万円（前期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円（前期比47.6％増）となりました。特に、第１四半期において初めての親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができたこと等もあり、２期連続で増収増益となりました。

既存顧客向けのイベントや産地ツアーにつきましては、「日本和装でしか味わえない体験」という特別感を演出し、顧客満足度の向上に注力したこと等が功を奏し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、今年で11回目を迎えた、きものの着姿コンテスト『きものブリリアンツ全国大会』では、出場カテゴリーを一新いたしました。きものの産地をよりクローズアップさせた演出を行い、それぞれのきものが持つ伝統やきもの本来の魅力を発信すること等に注力いたしました。これらの結果、多くの付随する販売会で前期以上の実績を残すことができました。

また、新規顧客の獲得に向けた受講料無料のきもの着付け教室につきましては、応募人数は堅調に推移する一方、同教室を修了されたお客様が、複数回にわたり、ステップアップのための上級教室にご参加いただけたことにより、教室継続率が上がったため、付随する販売会での売上は計画通りに推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、4,336百万円（前期比4.3％増）となりました。経費のバランスを重視し、徹底したコストコントロールを行うことで、販売促進費の上昇を抑制できたこと等も利益増加につながりました。

2018年４月に設立した日本和装沖縄株式会社におきましては、10月より受講料無料のきもの着付け教室を開講いたしました。沖縄県内での開講は初めてでしたが、受講回数15回４ヶ月間という期間を設定し、きものとよりじっくり向き合い、親しんでいただく場を提案したことで、大変ご好評いただきました。また、同社の新業態である卸売事業では、地元沖縄の染色技術を取り入れたオリジナル商品を開発しております。今後とも産地や取引先と真摯に向き合い、共存共栄が図られる流通形態の構築を目指してまいります。

株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売業）におきましては、博多織の審査会において、同社在籍の伝統工芸士製作の手織り袋帯が、最高賞である内閣総理大臣賞を受賞したほか、在英日本国大使館にて博多織の展示会を開催するなど、博多織の知名度向上に貢献してまいりました。後継者の育成にも取り組んでおり、博多織職人の伝統技法を後世に引き継ぐべく、引き続き、人材の確保や採用等にも注力してまいります。

海外子会社につきましては、ベトナムでの縫製事業は安定した事業を継続しております。引き続き、丁寧なものづくりを心がけ、教育・指導を徹底するほか、縫製技術を競う大会を現地で開催するなど、品質向上に向けた取り組みを進めております。

最後に、当社は2018年、東京証券取引所市場第一部指定申請の過程において、過年度の関連当事者等との取引に関する事実関係や原因の究明について調査を行う必要があるとの認識に至りました。その後、外部専門家を招聘した特別調査委員会を設置し、本件につきましては2018年10月31日、「内部管理体制の見直し及び特別調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表いたしました。既に再発防止に向けて取り組んでおりますが、引き続き、抜本的な改善策・強化策を図ることで、内部管理体制の再構築を行ってまいります。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,896百万円（前年同期比は1,511百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は291百万円（前年同期は357百万円の使用）となりました。これは主に、自社クレジットの取り扱いを強化したことによる、ニチクレ株式会社における割賦売掛金の増加886百万円等によるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は75百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は804百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,886百万円、配当金の支払99百万円等を行ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。

c.販売実績

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

a.売上高について

当連結会計年度の売上高は5,659百万円（前期比7.9％増）となりました。

このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。

・無料きもの着付け教室（新規受講者）による売上高が、前期比で2.8％増加

・卒業生（会員）向け教室による売上高が、前期比で11.4％減少

・卒業生（会員）向け販売イベントによる売上高が、前期比で10.7％増加

・小物売上高が、無料きもの着付け教室（新規受講者）前期比で24.3％減少

b.販売費及び一般管理費について

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,336百万円（前期比4.3％増）となりました。

対前期比較で増減額の大きい費用は下記のとおりです。

・営業、管理部門の強化により、人件費が前期比で61百万円増加

・社員増員に伴う、募集採用費が前期比で10百万円増加

・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比20百万円減少

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。

これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

②キャッシュ・フロー

「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資産、負債及び純資産

(ⅰ）資産

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,262百万円増加し、8,907百万円となりました。流動資産において、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が886百万円、現金及び預金が384百万円増加したこと等によるものです。

(ⅱ）負債

  当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して889百万円増加して、5,931百万円となりました。ニチクレ株式会社の運転資金等に充当する短期借入金が876百万円増加したこと等によるものです。

(ⅲ）純資産

  当連結会計年度の純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円を計上したこと等から前連結会計年度末と比較して373百万円増加して2,976百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.4％となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備の増加に関する設備投資に特記すべき事項はありません。

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。（以下「２主要な設備の状況」及び「３設備の新設、除却等の計画」においても同じ。）

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（  ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（  ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

(3）在外子会社

重要な設備がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心になって計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

  当事業年度の期末配当につきましては、当社の剰余金の配当に対する基本方針に基づき、経営基盤の安定を図るための内部留保の確保にも配慮しつつ、業績動向等を総合的に勘案して決定いたしました。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

（注）  １．取締役小浜直人及び取締役渡辺弘は、社外取締役であります。

２．常勤監査役小田孝志、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。

３．2019年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2016年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2018年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2017年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そうすることがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取組んでおります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値増大のための重要課題であると認識しております。

①企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は、企業統治機関として、次の２機関を設置しております。

ａ．取締役会

経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう社外取締役２名を含め取締役６名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務執行の状況を監視しております。

取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。

ｂ．監査役会

監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がっております。

また、内部統制部門による内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、監査法人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見の交換を行っております。

（ⅱ）前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実させることが必要であると考えております。

このために取締役会に期待される意思決定及び監督機能を強化し、業務執行責任を明確化するために、意思決定の機能を取締役会に残し、業務執行については業務執行取締役を選定しております。

また、当社は会社法上の大会社ではありませんが、監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しております。なお、監査役全員が社外監査役であり、社外監査役としての監査を実施することにより当該機能を強化しております。

（ⅲ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループでは、コンプライアンスの問題について、法令及び規程等の遵守についての考え方を「コンプライアンス規程」に定めるほか、関係規程等に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取り組んでおります。

コンプライアンスに関する意識の向上と実践を求めることを目的に、クレーム対応部署が中心となり、各種テーマを設けて定期的に研修を開催し周知徹底を図っております。

コンプライアンスに関する問題への対応強化を目的とし、全般的な責任者として取締役の管理担当本部責任者を、営業関連の部分的な責任者として取締役の営業担当本部責任者を任命し、内部監査室とともに、当社グループのコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制となっております。

内部監査は子会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。

その他、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する規程等について、整備状況・運用状況などを定期的に見直ししております。

「内部通報制度規程」に基づき、取締役や使用人の不正を発見した場合など、法令遵守に係る違反事実等を、通常の伝達ラインとは別に設けております。

顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の助言を参考に、コンプライアンス体制の適正な確立及び運用に取り組んでおります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できる体制となっております。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループを取り巻く様々な各種リスクの軽減及び回避のためリスク管理に必要な体制を整備し、諸問題発生時においては、情報の把握、集約及び共有化を図る観点から社内情報共有サイトのトップページに関連情報を掲載するとともに、担当取締役の指示のもと、問題解決に向けての行動が即時にとられる体制となっております。また、当該リスクの顕在化によって経営に与える影響が小さくないと判断された場合は、速やかに取締役会において必要な対策を検討する体制となっております。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定及び監督については取締役会が行い、また、取締役会では、社外取締役や社外監査役を含め、自由闊達な議論を重ねております。また、当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にし、当社グループの取締役の業務執行の効率性を確保するよう努めております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、また、子会社の総務及び人事並びに経理及び財務の機能を当社の管理担当本部が担うことにより、当社の企業集団における業務の適正を確保することに努めております。

さらに取締役会で担当の取締役が当社子会社の業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また当社内部監査室が当社子会社へのモニタリング、監査を強化することにより当社グループ全体における適正な業務の運営を推進して参ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が事前に協議することといたします。また、監査役が指定する補助すべき期間は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないことといたします。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役３名のうち１名が常勤監査役として当社グループの動きを常時監視できる体制をとっており、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から必要に応じて随時報告を受ける体制となっております。

当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して不利益な取扱いを禁じております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と取締役社長は、必要に応じて面談し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めております。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととなっております。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社グループは、取締役社長を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」の精神に則り、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との絶縁に努めております。

暴力団等の反社会的勢力への対応責任者として取締役の管理担当本部責任者を任命し、管理担当本部内に専任者等を置いて、公安委員会等が実施する講習会を受講するなど、問題を処理できる人材の育成に努めております。

各契約企業、加工業者及び小物メーカーの新規の取引開始、業務委託契約時など外部の者との継続的な取引を開始するに当たっては、専用の調査システムを用い、必要に応じて民間の調査機関に委託して反社会的勢力との繋がりがないかを調査しております。

暴力団又は暴力団員と思しき者からアプローチがあった場合は、ただちに対応責任者に報告されるシステムを構築しております。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社グループは、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従って実施することとしております。また当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きを定め、これに従うこととしております。

当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、重要な不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努めることとしております。

経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐する組織を設けて万全の対応をとることとしております。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、専任３名体制により関係会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。なお、内部統制部門による内部統制の整備運用状況について、監査法人との連携を図ることにより内部監査室による内部監査及び監査法人による内部統制監査の効率化に努めております。

監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査計画、監査の方針及び業務分担などに従い、取締役会における意思決定の適法性、妥当性並びに業務執行取締役の業務執行の妥当性を監査しております。なお、定例の監査役会においては、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査実施の内容を共有化しております。また、内部監査室と必要に応じて情報や意見の交換を行い監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、監査役二反田友次は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

③会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査について監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。

当社では、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を通じて、財務数値の正確性を担保、適正な財務報告の体制と情報開示の強化に努めております。

なお、2018年12月期における会計監査体制は、次のとおりとなっております。

(ⅰ)  公認会計士の氏名等

指定有限責任社員  業務執行社員  只隈 洋一

指定有限責任社員  業務執行社員  窪田 真

なお、第２四半期までの四半期レビューは、只隈洋一氏及び川畑秀和氏が業務を執行し、その後、川畑秀和氏から窪田真氏に交代しております。

(ⅱ)  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名、その他  ８名

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役小浜直人と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小田孝志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「第４提出会社の状況  ５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査部門との連携をはかり、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。

⑤役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する投資株式は保有しておりません。

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

ニチクレ株式会社

株式会社はかた匠工芸

日本和装ダイレクト株式会社

株式会社メインステージ

株式会社オフィス岩本

日本和装沖縄株式会社

Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社

Nihonwasou(Vietnam)Co.,LTD

Nihonwasou Trading Co.,Ltd.

NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.

連結範囲の変更

上記のうち、日本和装沖縄株式会社及びNIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社オフィス岩本については、当連結会計年度において、当社が同社株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNIHONWASOU USA,INC.、NIHONWASOU FRANCE SAS及びNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd．は清算したため、連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

商品

個別法による原価法を採用しております。

製品及び仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。

割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①従業員の退職金制度について

当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

2019年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」(前連結会計年度は40千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」13,990千円として組み替えております。

　（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前連結会計年度は3,399千円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,471千円は、「固定資産除却損」3,399千円、「その他」4,071千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」にて表示していた「受取保険金」1,008千円、「その他」7,505千円は、「その他」8,513千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,498千円は、「固定資産除却損」3,399千円、「その他」41,099千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」(前連結会計年度は△395千円）、「前払費用の増減額」(前連結会計年度は△15,393千円）、「未収入金の増減額」(前連結会計年度は△14,261千円）、「未払金の増減額」(前連結会計年度は△6,754千円）、「未払費用の増減額」(前連結会計年度は16,404千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」(前連結会計年度は44,498千円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」20,698千円として合わせて組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」(前連結会計年度は35千円）、「投資有価証券の取得による支出」(前連結会計年度は△20千円）、「敷金保証金の増加額」(前連結会計年度は△51,029千円）、「敷金保証金の減少額」(前連結会計年度は25,771千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」(前連結会計年度は－千円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△25,242千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「社債の償還による支出」(前連結会計年度は△50,000千円）、「リース債務の返済による支出」(前連結会計年度は△18,362千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」(前連結会計年度は－千円）に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△68,362千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

担保付債務

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．連結子会社（ニチクレ株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．財務制限条項

前連結会計年度（2017年12月31日）

当社グループの一部の借入金800,000千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

当社グループの一部の借入金2,033,336千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．過年度経費戻入額

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　過年度経費戻入額は、特別調査委員会の調査報告書に基づき、取締役会で追認しなかった関連当事者取引については当該関連当事者へ返還申請を行い、返金又は返金の意向を受けた金額であります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当社（日本和装ホールディングス株式会社）の事業所である松江局に係る店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,356千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため零評価としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　新株予約権の行使により、発行済株式総数が132,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２重要な非資金取引の内容

（前連結会計年度）

非連結子会社であった株式会社メインステージを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の金額は以下の通りであります。

　　流動資産　　　　　25,349千円

　　固定資産　　　　　　　10千円

　　資産合計　　　　　25,359千円

　　流動負債　　　　　19,625千円

　　固定負債　　　　　16,895千円

　　負債合計　　　　　36,520千円

なお、連結の範囲に含めたことに伴い増加した現金及び現金同等物の金額は、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に含めて表示しております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入等により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。短期借入金及び長期借入金は、流動性リスクに晒されております。また、一部の借入金については、財務条項が付されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2017年12月31日）

※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

２．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5)敷金及び保証金

期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。

負  債

(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）及び当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

借上社宅家賃等の負担は、実費相当額であります。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　（注）１．取引金額には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は2019年３月25日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項を決議いたしました。

(1）自己株式を取得する理由

　　　資本効率の向上を図ると共に、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

330,000株（上限）

③  取得する期間

2019年４月１日～2019年９月30日

④  取得価額の総額

110,000千円（上限）

⑤  取得の方法

      東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

（4）収益及び費用の計上基準

　売上高の計上基準

　各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。

（5）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　従業員の退職金制度について

従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　　　　２．債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.4％、当事業年度66.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.6％、当事業年度33.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．過年度経費戻入額

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　過年度経費戻入額は、特別調査委員会の調査報告書に基づき、取締役会で追認しなかった関連当事者取引については当該関連当事者へ返還申請を行い、返金又は返金の意向を受けた金額であります。

※４．貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　特別損失に計上している貸倒引当金繰入額24,996千円は、関係会社に対する債権に係る貸倒引当金繰入額73,996千円及び投資損失引当金戻入益45,000千円等を相殺した純額で表示しております。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

※５．減損損失

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　当社（日本和装ホールディングス株式会社）の事業所である松江局に係る店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,356千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため零評価としております。

（有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額128,752千円、前事業年度の貸借対照表計上額106,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び時価の差額については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

  当社は2019年３月25日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得に係る事項を決議いたしました。

  詳細については、１連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）をご参照下さい。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．建物の当期増加額の主なものは、本社内装、横浜局改装及び本社引越しに伴う費用です。

２．「当期減少額」欄の(　)内は内数で当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の売渡請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）2018年３月29日関東財務局長に提出

(2）訂正有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）2018年11月14日関東財務局長に提出

(3）内部統制報告書及びその添付書類

基準日（2017年12月31日）2018年３月29日関東財務局長に提出

(4）四半期報告書及び確認書

第１四半期（第33期第１四半期）（自  2018年１月１日  至  2018年３月31日）2018年５月14日関東財務局長に提出

第２四半期（第33期第２四半期）（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出

第３四半期（第33期第３四半期）（自  2018年７月１日  至  2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

(5）臨時報告書

2018年３月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2018年８月14日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の解散）に基づく臨時報告書であります。

2018年11月２日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2018年12月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2019年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本和装ホールディングス株式会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本和装ホールディングス株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上