6905 コーセル 四半期報告書－第50期第3四半期(2018/11/21－2019/02/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第１四半期連結会計期間において、株式取得によりPowerbox International ABを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

　　　　５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　第１四半期連結会計期間において、当社はPowerbox International AB（以下、PRBX）の株式取得を行い、同社及
びその子会社を連結子会社といたしました。
　当社グループが保有する製品/技術と、PRBXが保有する高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ
力、広範な業界にわたる強固な顧客基盤を組み合わせることで、欧州地域におけるそれぞれの製品ポートフォリオの
拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供による販売力の強化と、製品開発技術力の相互活
用によるビジネスシナジーの創出を実現するためであります。
　これらのことから、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しておりま
す。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。

Ｍ＆Ａに係るリスク
　当社は、2018年６月27日にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込
んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、
当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。

(１)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調に推移しましたが、第３四半期連結会計期間に入り、米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響拡大に伴い、中国経済の減速が顕在化したことにより、わが国を含めたアジア経済及びヨーロッパ経済も景気減速傾向が見られました。米国経済は堅調を維持しておりますが、不安定な世界経済を受け、先行きには不透明感が強まっています。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りによる半導体製造装置の設備投資調整が進み、減速傾向が強まりました。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

　新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」拡充モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳシリーズ」拡充モデル、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧＸ」シリーズをそれぞれ市場投入いたしました。

　生産面では、生産能力の増強に取り組んできた結果、納期対応力が向上しました。

　なお、連結子会社 Powerbox International ABの本社事務所（スウェーデン、グネスタ）において、2018年９月に発生した火災事故による棚卸資産及び有形固定資産の焼失損として、１億40百万円を特別損失に計上しております。また、この火災損失にかかる保険金収入として、１億24百万円を特別利益に計上しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は172億10百万円（前年同期比25.2％減）、売上高は214億22百万円（同9.2％増）となりました。利益面におきましては、経常利益が29億93百万円（同18.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億52百万円（同23.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

　日本国内では、顧客・販売店の在庫及び発注調整と半導体製造装置関連で顧客の設備投資の延期の影響が重なり、需要の減少が続いております。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、142億78百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は27億47百万円（同10.6％減）となりました。

②北米販売事業

　米国では医用機器関連は好調に推移し、一般工作機器の需要が回復基調に転じましたが、半導体製造装置関連の需要減が続いております。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、18億51百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は２億36百万円（同55.1％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　当該セグメントは、第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社化したことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

　ヨーロッパでは、上半期まで全般的に好調に推移しておりましたが、第３四半期連結会計期間に入り、中国の景気減速の影響でドイツを中心に需要調整が入りました。

　このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　セグメント業績は、Powerbox International ABの買収により同社及びその子会社の業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加した一方で、売上原価、販売費及び一般管理費の増加および買収に関連して発生したのれんの償却負担等の影響から減益となりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、33億円（前年同期比340.3％増）、セグメント損失は１億99百万円（前年同期はセグメント利益９百万円）となりました。

④アジア販売事業

　アジアでは、顧客・販売店の在庫及び発注調整、半導体製造装置関連の設備投資延期、中国経済の減速の影響によって、需要の減少が続いております。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、19億92百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は81百万円（同25.0％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動および部材調達力強化を進めてまいりました。生産性向上活動では、目視検査工程と部品挿入工程の自動化を推進してまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、８億37百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は１億55百万円（同23.3％減）となりました。

(２)財政状態

　2018年６月に株式取得した Powerbox International AB の影響等に伴い、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は450億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。負債合計は47億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億93百万円減少いたしました。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は210億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億98百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が１億99百万円、たな卸資産が11億72百万円増加した一方で、現金及び預金が63億71百万円、受取手形及び売掛金が９億16百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は240億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億61百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が20億73百万円、のれん等の無形固定資産が34億21百万円、繰延税金資産が１億55百万円増加した一方で、投資有価証券が11億18百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は38億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が５億62百万円、短期借入金が２億90百万円増加した一方で、未払金が４億44百万円、未払法人税等が10億52百万円、賞与引当金が２億21百万円、製品保証引当金が１億76百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が１億４百万円、繰延税金負債が３億61百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は403億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益19億52百万円及び剰余金の配当11億86百万円、自己株式の取得１億80百万円等により、株主資本が５億77百万円増加し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が２億29百万円減少したことによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。

(５)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は117名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれ

ております。

（注）２．「完全議決権株式（自己株式等）」の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義の

株式158,700株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の

数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれて

おります。

２．他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年11月21日から2019年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月21日から2019年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式取得によりPowerbox International ABを子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

　なお、Powerbox International ABは当社の特定子会社に該当しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2018年２月20日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,700株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株の買取による増加を含め自己株式が180,617千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,703,675千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2018年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額22,432千円は、セグメント間の取引消去33,534千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△11,102千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額28,273千円は、セグメント間の取引消去23,955千円及び棚卸資産の未実現損益の消去4,317千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2018年12月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 611,059千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 17円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2019年２月４日

　（注）2018年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年11月21日から2019年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年５月21日から2019年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2019年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上