6635 大日光・エンジニアリング 有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第37期及び第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．第37期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、多額の持分法による投資損失の計上及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

７．第40期における親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第37期の自己資本利益率及び株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．第37期における当期純利益の大幅な減少は、主に関係会社株式の減損処理によるものであります。

２【沿革】

　当社は1979年９月17日に電子部品実装事業を目的として山口侑男が株式会社山口電装を栃木県今市市（現日光市）に設立いたしました。当社は設立後間もなくキヤノン株式会社との取引を開始し、同社及び同社グループ企業を主要な顧客として、電子部品実装及び機構組立の製品を納入することで取引を拡大してまいりました。

　また、顧客による生産拠点の海外移転に伴い、1994年３月の香港子会社の設立に始まり、現在では香港１社、中国２社（中国深圳市、中国無錫市）を加え、国内及び中国での分業体制となっております。更に、積極的な人材活用を行うために、人材派遣及び業務請負業を目的として2005年12月に国内において子会社を設立いたしました。2008年５月に設立したベトナム子会社は、経営環境を見直した結果、2013年６月をもって清算いたしました。また、タイにおける生産拠点を設置する目的で、2013年12月にTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.の株式を50%取得し持分法適用関連会社とするとともに、2014年４月にTROIS (THAILAND) CO.,LTD.を設立いたしました。

　当社の主力事業（電子部品実装事業）の実体は、1979年９月17日より1995年７月31日までの間は株式会社大昌プレテック（存続会社）、1995年８月１日から1999年３月31日までの間については旧株式会社大日光・エンジニアリング（1999年４月合併により消滅）が事業を行い、1999年４月合併により当社が事業を継承し、現在に至っております。

　このため本書では、別段の注記のない限り、全て事業の実体を有する当社について記載しております。

　以上のうち当社の主力事業（電子部品実装）の変遷の内容を図示すると次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

　電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。

　また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。

　当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。

　創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。

　なお、当社グループでは電子部品実装部門において、小ロットの高付加価値製品は国内、大ロットの量産品は海外子会社が生産するという分業体制を採用し、受託する製品及び顧客に応じて最適な生産体制をとっております。

　以上を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

　事業系統図

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.及びTROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 臨時雇用者には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者（パート、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（　）内の臨時雇用者数の内訳は、パート39名、人材会社からの派遣社員95名であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。

当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。

（２）中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。

さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。

　このような現状認識の下、2019年度を初年度とする３カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。

　当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。

①自己資本の充実

　2018年12月期末での連結自己資本比率は13.9%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。

②顧客の多層化

当社グループでは、これまでオフィス・ビジネス機器用ユニットをメインとした生産を行ってまいりましたが、各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、地域特性に応じた異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力してまいります。特に、大手商社との海外資本提携も視野に入れた車載ビジネスを拡大し、また、医療ＩＳＯを取得することにより、医療機器の最終製品を生産できる体制を構築し、高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。

③生産効率の向上

生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。

さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率の向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。

④購買部門強化と在庫管理の徹底

ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。ＥＭＳに対する最も基本的な顧客要求はＱＣＤ（品質、コスト、納期）であり、情報共有化をベースとするシステムを再構築のうえグループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入し在庫管理することによって、顧客満足度の向上を図ってまいります。

⑤開発製造型ＥＭＳ機能の拡充

当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げに設計段階から関与し、調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。今後は自前の機能である電源基板設計の充実を図り、例えば通信機器関連のバックアップ電源等の開発力を高めるとともに、外部企業とのアライアンスを検討・実施し、独自技術をベースとする開発製造型ＥＭＳ機能の拡充を図ってまいります。

⑥海外子会社の効率化

当社グループの海外製造拠点は中国/深圳・無錫、タイ/チョンブリに３拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配しており、各拠点が立地する産業クラスター特性に応じて事業展開しております。現状では各拠点の経営環境は厳しいものの、顧客満足度の高いＥＭＳを提供することによって新規顧客を開拓する余地は十分あると判断し、設備投資減価償却負担を軽減した上で生産革新活動を展開し、生産効率を向上させながら受注獲得活動に注力することによって安定的な経営を目指してまいります。

⑦品質向上・環境対応への取組み

顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの取得を進め、もう一段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。

環境対応については、社会的にも環境問題が大きく取りざたされ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（=潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ14001に基づいた全社的管理体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在で判断したものであります。

（1）特定販売先への高い売上依存度

　当社グループは、設立当初よりキヤノングループを主要販売先として業容を拡大してきた結果、当社グループ全体のキヤノングループへの売上依存度が高くなっております。このため、キヤノングループの製造計画の縮小・延期・中止、最終製品の販売状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは経営の安定化を図るため、キヤノングループへの売上規模を維持拡大しつつも、新規取引先への販路拡大にも注力しており、その結果としてキヤノングループへの売上依存度を相対的に低下させる考えであります。

（2）海外での事業展開

　当社グループでは、主要販売先による生産拠点の海外移転や海外における需要拡大などに対応するため、国内のほか中国等アジア地域に事業拠点を有しており、このため、中国等アジア地域の政治・経済情勢、法規制、税制等が変化した場合、現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは為替変動リスクを回避するため、社内規程に基づいて為替予約を行っております。しかしながら為替変動を完全に回避することは出来ないため、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）有利子負債依存度と財務体質

　当社グループは、設備資金及び運転資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、連結ベースの有利子負債残高が連結総資産に占める比率である有利子負債依存度は、2017年12月期末で46.0%、2018年12月期末で53.8%と高く、当社グループの業績は金利変動の影響を受けやすい状況にあります。
　また、自己資本比率は2017年12月期末で20.6%、2018年12月期末で13.9%となっております。当社グループは、内部留保に努め自己資本の積上げに注力いたしておりますが、販売先の値下げ要請による収益力の低下や生産体制の拡大に伴う経費の増加等の要因によって期待した利益を得られない場合、財務体質の改善が遅れる可能性があります。

（4）製品の品質管理

　当社グループが生産する製品はオフィスビジネス機器・社会生活機器等の最終製品に組込まれております。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、国際的な品質管理体制を有しておりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）業績

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境を振り返りますと、国内においては高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化などを背景に企業の投資マインドは底堅く推移し、内需にけん引される形で景気は緩やかに回復しました。米国では、税制改革による企業収益の大幅な増加、個人消費の拡大等を背景に高成長が持続しました。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、新興国の景気減速、米中貿易摩擦の激化等より輸出が伸び悩み、景気は減速傾向となりました。

　このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

a.経営成績

　当連結会計年度の売上高は25,788百万円（前年同期比1.2%増）、営業利益は100百万円（前年同期比41.6%減）、経常利益は45百万円（前年同期比84.7%減）、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。

b.財政状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、18,191百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,330百万円増加し、15,634百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、2,556百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比615百万円減少し、1,633百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりであります。

１．営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動の結果使用した資金は876百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加848百万円、税金等調整前当期純損失694百万円及び売上債権の増加500百万円を計上したことによるものであります。

２．投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動の結果使用した資金は1,016百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出878百万円があったことによるものであります。

３．財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動の結果獲得した資金は1,333百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期借入金の返済による支出2,408百万円があった一方で、長期借入れによる収入2,610百万円がそれぞれあったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

　当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の開示並びに収入・費用に影響を与える見積りを行います。経営陣は、貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断を行うに当って継続的に評価し、その結果は、他の方法では判定が難しい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。尚、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りとの間に差異が生じることがあります。

(2）財政状態の分析

１．総資産
　当連結会計年度末における総資産は、18,191百万円(前期末比150百万円増)となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金及びたな卸資産が増加したこと等により、13,662百万円(前期末比417百万円増)となりました。固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと等により、4,528百万円(前期末比267百万円減)となりました。

２．負債
　当連結会計年度末における負債合計は、15,634百万円(前期末比1,330百万円増)となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、短期借入金が増加したこと等により、11,087百万円(前期末比1,198百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が増加したこと等により、4,547百万円(前期末比131百万円増)となりました。

３．純資産
　当連結会計年度末における純資産合計は、2,556百万円(前期末比1,180百万円減)となりました。利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(3）経営成績の分析

１．売上高

　日本では、オフィス・ビジネス機器用においては、ペーパーレス化の進行および企業のコスト削減志向の強まりに伴う買い控え等を背景に市場は縮小傾向が続きましたが、一方で、米中貿易摩擦の影響を受け、中国での生産を日本国内生産に回帰する動きにより、売上高は微増となりました。産業機器用においては、光学機器向けやディスプレイ装置向けの売上が増加しました。社会生活機器用においては、個人消費の持ち直しにより、売上が増加しました。遊技機用については、市場の拡大は見られず、横這いとなりました。医療機器用については、売上規模はまだ小さいものの、精密検査機器を中心に大きく売上を伸ばしました。業務請負・人材派遣子会社は、遊戯機用低迷に伴い横這い、オフィス・ビジネス機器販売子会社は営業範囲の拡大を図り増収となりました。この結果、日本の売上高は、10,048百万円（前年同期比7.3%増）となりました。

　アジアでは、オフィス・ビジネス機器用においては、米中貿易摩擦の激化および中国における人件費上昇等のため、最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフトする動きが続いており、この影響を受け、香港・深圳子会社においては、売上が大きく減少しました。中国・無錫子会社では、オフィス・ビジネス機器用については同様に厳しい状況が続いた一方、車載機器用、産業機器用などの売上は増加しました。タイ子会社は、車載機器用を中心とした量産体制が軌道に乗り、着実に売上を伸ばしましたが、中国におけるオフィス・ビジネス機器用売上減少分を補うには至りませんでした。この結果、アジアの売上高は、15,740百万円（前年同期比2.4%減）となりました。

　以上の結果、連結売上高は、25,788百万円（前年同期比1.2%増）となりました。

２．営業利益

拠点別営業利益では、日本は売上の大幅増加が貢献し増益となりました。タイにおいても、売上が当初予算を大幅に上回り、増益となりました。一方、香港・深圳子会社においては、前述の通り売上が大きく減少したこと、また、中国最低賃金引き上げによるコストアップ等の影響より、大幅な赤字計上となりました。以上より連結営業利益は100百万円（前年同期比41.6%減）となりました。

３．経常利益

　連結経常利益は、米ドル相場が人民元に対し大きく上昇したため、中国における連結子会社のドル建借入金を人民元で換算した影響による為替差損(97百万円)の発生等により、45百万円（前年同期比84.7%減）となりました。

４．親会社株主に帰属する当期純利益

上記に加えて、前述のとおり、香港・深圳子会社においてオフィス・ビジネス機器用の売上が大幅に減少したことに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損認識・測定を行った結果、同社の保有する機械装置等の固定資産につきまして、合計716百万円の減損損失を計上いたしました。さらに、老朽化した設備の除却・売却を行ったことに伴い、固定資産除売却損を特別損失として21百万円計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

１．キャッシュ・フロー

　2018年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

　当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

　なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2018年12月期末での連結自己資本比率は13.9%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。

５【研究開発活動】

　前連結会計年度に引き続き、当社の独自回路設計：モジュール開発を行っております。製品化につなげるため、電源用試作基板を作成しております。このため、一般管理費として76百万円を計上いたしました。全額日本に係る研究開発費であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は1,005百万円で、その主なものは以下のとおりであります。当社においては、建物及び構築物の改修(41百万円)、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充(75百万円）及び車両の購入(6百万円)を中心に総額137百万円の投資を実施いたしました。

　連結子会社のうち株式会社ボン・アティソン及び株式会社大日光商事は、太陽光発電設備の取得を中心にそれぞれ総額41百万円、400百万円の投資を実施いたしました。

  NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.においては、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（166百万円）を中心に総額で167百万円の投資を実施いたしました。また、TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.においては、機械及び装置の更新に伴う製造設備の補充（216百万円）を中心に総額227百万円の投資を実施いたしました。TROIS （THAILAND）CO.,LTD.においては、工具、器具及び備品の取得(28百万円)を中心に総額で29百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

２．瀬尾本社工場敷地は、すべて賃借土地であります。（4.8千㎡）

３．TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は工場建物を所有しておりますが、他の在外子会社は賃借物件に入居しております。また、機械装置の一部は外注委託工場に設置しております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

５．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時従業員数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

６．上記の他主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　2018年12月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

　（注）１．提出会社の瀬尾工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

２．提出会社の根室工場の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

３．提出会社の杉の郷工場の設備は、新機種受注対応及び品質向上目的とするための設備であります。

４．連結子会社の㈱大日光商事の設備は、新規事業に対応するための設備であります。

５. 連結子会社の㈱ボン・アティソンの設備は、新規事業に対応するための設備であります。

６．アジアセグメントの連結子会社の設備は、新機種受注対応及び現行設備老朽化のための更新によるものであります。

７．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　(注)　　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式でありま

         す。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　第１回新株予約権(2013年３月27日定時株主総会決議及び2013年５月27日取締役会決議)

※  当事業年度の末日（2018年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

  （注）１.　新株予約権１個当たりの目的である株式数は、100株とする。

　　なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

   　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

２.  当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

  　 また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
　さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３.　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額740円と付与日における公正な評価単価277円を合算しております。

４.　新株予約権者の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または執行役員、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

　② その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

５.　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　① 合併（当社が消滅する場合に限る。）

 　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　② 吸収分割

 　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　③ 新設分割

 　　新設分割により設立する株式会社

　④ 株式交換

 　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　⑤ 株式移転

 　　株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）2007年３月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式300,000株発行により、資本金446,400千円、

資本準備金は446,400千円増加しております。
     有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
     発行価格           3,200円
     引受価額           2,976円
     資本組入額         1,488円
　　 払込金総額　　 892,800千円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式104,141株は、「個人その他」に1,041単元及び「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が104,141株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注） 当期間における保有自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　2018年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12.0円の配当を2019年３月28日開催の定時株主総会において決議し、実施いたしました。なお、中間配当金として１株当たり10.0円をお支払いしておりますので、当事業年度の年間配当金は１株当たり22.0円となります。

　自己資本比率を高めるための内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

(1)最近5年間の事業年度別最高・最低株価

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)最近6ケ月間の月別最高・最低株価

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15％）

　（注）１．代表取締役副社長山口琢也は、代表取締役社長山口侑男の次男であります。

２．相馬郁夫は、社外取締役であります。

３．監査役星野俊之及び田原哲郎及び木村あきよは、社外監査役であります。

４．取締役の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．監査役田原哲郎の任期は2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．監査役高野節子の任期は2016年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．監査役星野俊之の任期は2018年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８. 監査役木村あきよの任期は2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、取締役９名、監査役４名の構成であります。取締役会は毎月１回開催し、当社の基本方針、経営に関する重要事項及び会社法で定められた事項等の決定や報告を行っており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、戦略検討及び重要事項の決議を行うとともに、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。

　また、当社では、業務を遂行するうえで重要な事項を審議する営業会議を開催しております。原則として社長、当社本部長、当社部門長によって構成しており毎月１回開催し、効率的かつ円滑な業務運営ができるよう討議を行っております。監査役会につきましては、社外監査役３名（内、常勤１名）を含む４名で構成され、各監査役が業務分担して、あるいは共同して取締役から営業状況の報告を受け、重要事項の閲覧等を行い、必要に応じて内部監査人や会計監査人との意見交換を行って取締役の業務執行に対し、監査を行います。このほか取締役の経営監視、法令諸規則等の遵守状況確認を目的として取締役会の場にて経営への具申を行います。また、監査役会は原則月１回開催して、監査に関する重要な報告、協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行うこととしております。

b．企業統治の体制を採用する理由

　各取締役は、取締役会、営業会議等の重要会議において業務執行状況の報告を行っていることから、取締役相互の監督機能は確保されております。各監査役は定期的に意見交換を行っており、取締役の業務執行状況及び取締役会の

運営や議案決議の妥当性・適法性について監視できる体制となっております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりです。

ｃ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、業務の適正を確保するための必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、この考え方のもと、取締役会にて決議した「内部統制の基本方針」に則り、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。基本的な考え方及び整備の状況の概要は次のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人が、公正且つ高い倫理観をもって業務運営を行い、その大前提がコンプライアンスであるとの認識に立って全てのステークホルダーから信頼される経営体制を構築する。そのために、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底する。また、内部監査室は、当社及び当社子会社の業務運営の状況・相互牽制機能の有効性を検証するとともに、職務執行が法令等諸規則・定款及び社内規程に基いて行われているか監査を実施し、その結果を社長が把握することによって適切に業務が運営されていることを確認する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内規程に基き、事後的に確認できるように適切且つ確実に保存・管理を行う。取締役及び監査役は、これらの文書を閲覧することができる。
３．損失の危機に関する規程その他の体制
　取締役は、企業活動の持続的発展にとって脅威となる全てのリスクに対処するための管理体制を適切に構築し、常にその体制を点検することによって有効性を検証するために、以下の事項を定める。
①リスク管理体制を強化するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理及びコーポレートガバナンスの状況を点検し、その改善を図る。
②事業遂行上の障害・瑕疵・重大な情報漏洩・信用失墜・災害等の危機に対して、予防体制を整備する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　機動的な意思決定に基き効率的な業務運営を行うために、以下の事項を定める。
①取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会規程に基き、原則として取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
②取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委託する。執行役員は、執行役員規程に基き、取締役会で決定した事項に従い、社長の指示により業務を執行する。
③円滑に業務を運営する機関として営業会議を設置し、業務上重要な事項を審議・決定する。営業会議は、毎月１回以上開催する。
④予算管理規程に基き、各事業年度における中期経営計画・年度計画を策定し、各部門の目標と責任を明確にし、予算と実績との差異分析毎月行い、必要に応じて施策を講じることによって目標の達成を図る。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社の自主性を尊重するとともに、子会社の管理部署を総務部とし、関係会社規程において事前協議事項を定めて、子会社の育成・指導と、当社・子会社双方の経営効率の向上を図る。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役がその職務を全うするうえで補助を必要とする場合は、監査役と協議のうえ当社の使用人から任命し配属することとし、当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得たうえで決定する。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、並びに、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及びコーポレートガバナンスの状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告する。
②取締役及び使用人は、重大な法令・定款及び社内規程違反、不正行為の事実、または社会に著しい損害を及ぼす懸念のある事実を知ったときには、すみやかに監査役に報告する。
③監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように、監査役は取締役会への出席のほかに、営業会議その他の重要な会議に出席できる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①反社会的勢力との関係を一切持たないことを旨とし、企業行動憲章において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決する」と定めて、役職員への周知徹底を図るため、社内に掲示するとともに講習会・研修を実施する。
②総務部は反社会的勢力に関する情報を一元的に管理する。反社会的勢力から接触を受けた役職員は直ちに上司あるいは総務部に報告する。総務部は平素から関連情報の収集に注力するため、警察・顧問弁護士等との定期的な情報交換を実施する。総務部長は、反社会的勢力からの不当要求と認識した場合あるいは被害が発生した場合は、直ちに社長あるいは取締役会に報告し対応を協議したうえで警察に通報し、必要に応じて企業及び関係者の安全を確保しつつ法的措置を取る。

②提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が子会社の取締役を兼務することにより、当社が子会社の業務の適正性を監視できる体制をとっております。子会社の経営成績および財務状況については、毎月、当社の営業会議に報告され、管理監督されております。さらに、内部監査室による内部監査が適宜実施され、監査結果を取締役会に報告することで子会社の統制の実効性を図っております。

③内部監査及び監査役監査の組織・人員等

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、内部監査部門として社長直属の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、本社部門、事業部門、グループ子会社等の業務執行状況を監査するほか、関連法規への準拠性、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性等の向上を図っております。また、内部監査室及び監査役は、会計監査人と年間計画、監査結果報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じて意見交換・情報交換を行い、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

④社外取締役及び社外監査役の状況

　当社には社外取締役または社外監査役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準または方針について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことなどを個別に判断しております。

a．社外取締役の機能・役割、社外取締役の選任状況、社外取締役と会社との利害関係

　当社は、社外取締役が企業統治において果たす機能・役割を当社との利害関係がなく、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場からの経営を行うことにあると考えており、１名の社外取締役を選任しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、当社との人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

b．社外監査役の機能・役割、社外監査役の選任状況、社外監査役と会社との利害関係

　当社は、社外監査役が企業統治において果たす機能・役割を当社との利害関係がなく、また一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立した立場からの経営監視を行うことにあると考えており、３名の社外監査役を選任しております。なお、社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、当社との人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

c．社外監査役による監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施しているほか、取締役会及び生産会議に出席し、取締役の職務遂行状況を監査しております。

　また、社外監査役を含む監査役会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査役会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。社外監査役を含む監査役会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

⑤役員報酬等

ィ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方針

　　取締役、監査役に対する報酬限度額は、取締役においては1999年６月開催の定時株主総会における決議により年額300,000千円以内、監査役においては2000年６月開催の定時株主総会で50,000千円以内と定められております。

⑥株式の保有状況

ィ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　 　　　　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　141,979千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

　　該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

　　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 責任限定契約の内容
　当社は、定款において「社外取締役及び社外監査役との間に当社に対する損害賠償責任に関する契約を締結することができる。但し、その賠償責任の限度額は、社外取締役及び、社外監査役ともに法令が定める金額とする。」旨定めておりますが、提出日現在、責任限定契約は締結しておりません。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
　当社は、以下の事項について取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
１．機動的に資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき市場取引等により自己の株式を取得することができる。
２．株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる。
３．取締役及び監査役に有能な人材を招聘するため、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる。
⑪ 株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑫ 会計監査等の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士、監査業務に係る構成については次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

・継続監査年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

・同監査法人は、すでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超え関与することのないよう措置をとっております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士４名、その他８名

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、21,335千円の監査報酬を支払っております。

当連結会計年度

  当社の連結子会社であるTROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.、NEW TROIS ELECTRONICS (SHENZHEN) LTD.及びTROIS ELECTRONICS (WUXI) CO.,LTD.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNG に対して、21,283千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容や監査日数等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.

NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD.

TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.

TROIS（THAILAND）CO.,LTD.

株式会社ボン・アティソン

株式会社大日光商事

(2）非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED

協同組合　匠

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社数・・・1社

持分法を適用した関連会社の名称・・・TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称

TROIS TECHNOLOGY TRADING（WUXI）CO.,LIMITED

協同組合　匠

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　イ　商品、製品、原材料、仕掛品

　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算

　　定)

　ロ　貯蔵品

　　　最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)  

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

②　無形固定資産(リース資産除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性の評価方法

　為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

　担保付債務は以下のとおりであります。

　３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は以下のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社は原則として事業用資産については店舗・工場を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。当連結会計年度におきましては、店舗設備については、需要が想定したほど拡大しなかったため、投資額に見合った収益性を確保することが困難であることから、また、製造設備については、中国国内の顧客の在庫調整が主因で収益性が悪化しており、将来事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めないことから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　回収可能価額は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金の支払

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）　リース資産の内容

有形固定資産

主として電子部品受託加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2）　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金については主に銀行借入で調達しております。デリバティブ取引は、為替予約取引については為替相場の変動から生じるリスクをヘッジする目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入する場合は、社内で充分な協議を行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は当該リスクに関して、販売管理規程に従い、営業債権について各部門において主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信限度額の設定を行い、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には輸出取引に伴う外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に当社グループの設備投資、借入金返済、長期投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年３ヶ月後であります。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。デリバティブ取引については、輸出入取引において為替の変動から生じるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しております。

　これらのデリバティブ取引の契約は財務部門にて行われており、その種類及び取引金額は社内規程に基づく決裁を得た後、取締役会等において報告されており、取引状況及び取引残高は財務部門が管理しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は上表の資産「(2)受取手形及び売掛金」、並びに負債「(1)支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

　その他については「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額6,997千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2017年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

　（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、また、連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,695千円、当連結会計年度4,410千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項

　　　目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、栃木県において賃貸等不動産を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、生産・販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、主にプリント配線基板への電子部品実装、デジタルカメラ用のレンズ周辺、移動式端末及び医療機器等の組立加工を行っております。

　また、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△390,348千円には、セグメント間取引消去19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△409,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント資産の調整額△3,104,719千円には、セグメント間取引消去△4,355,297千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,250,577千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 ３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△439,264千円には、セグメント間取引消去6,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,559千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２　セグメント資産の調整額△3,388,259千円には、セグメント間取引消去△4,470,535千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,082,275千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。

 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を14,862千円及び「アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を702,055千円計上しております。

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年１月１日　至2017年12月31日）

当連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

（注）１　取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　関連会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

３　債務保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。

４　資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

５　増資の引受については、デット・エクイティ・スワップの方法により行っております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務諸表

  当連結会計年度において、重要な関連会社はTROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株　当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２.　１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、当社の新規設立子会社にて以下の事業を譲り受けることを決議し、同日に栃木電子工業株式会社と事業譲渡契約を締結いたしました。

（１）企業結合の概要

①相手先企業の名称及び取得する事業

　相手先企業の名称　　　　栃木電子工業株式会社

　事業の名称　　　　　　　プリント基板製造事業

②事業の譲受の理由

　当社既存ビジネスであるEMS事業において、価格競争力を高め収益力向上につなげること、また、当社が注力する車載機器向けの売上強化につなげること等を通し、当社業績へ寄与することを目的としております。

③企業結合日

　2019年２月28日

④企業結合の法的形式

　事業譲受

（２）取得する事業の取得原価及びその内容

　取得の対価（現金）　　　150,000千円

　取得原価　　　　　　　　150,000千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　　1,995千円

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　譲り受ける資産及び負債の額は、現在算定中です。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、当社の期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務は利息相当分を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）