6870 日本フェンオール 有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第54期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

３　第55期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。

　当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、フェンオール設備株式会社を吸収合併いたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　当社は、平成30年７月１日を効力発生日として、フェンオール設備株式会社を吸収合併いたしました。

３　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４　FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念として「安全で高品質な製品の提供を通して、社会に貢献できるメーカーを目指す」・「高い技術力で顧客に信頼される企業を目指す」を掲げております。また、取引先・株主・社員の満足度を高め、法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指してまいります。

　この理念の下、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、ビジョンに「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を掲げ、2019年度から2021年度までの３年間にわたる中期経営計画を策定しております。中期経営計画の概要は、以下のとおりであります。

＜基本方針＞

① 既存事業全域において競争力の強化を図る

② 人材育成強化による組織の改革

③ 差別化された製品や技術が生まれる環境を作る

④ 営業力の強化及び収益性の向上を目指す

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、利益拡大に全力を傾注し、収益力の強化を図るとともに、資産の効率性を高めることにより、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上に努めること、また、株主還元として安定的な配当の継続を基本方針としつつ、収益状況を勘案して配当を行うことを経営指標としております。

(4) 会社の対処すべき課題

　SSP部門におきましては、電力等基幹産業向け防災設備の受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販とともに、差別化された防災対策製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向け消火設備工事に対する販売及び施工体制の強化を図ってまいります。

　サーマル部門におきましては、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板のほか、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置の販売に注力してまいります。

　メディカル部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売にも積極的に取り組んでまいります。

　PWBA部門におきましては、事務機器市場の回復の兆しが見えにくいなか、既存取引先の他事業への営業展開と中国市場における新規顧客開拓活動を進めるとともに、中国生産委託先と協議による生産性改善と部品購入価格改善活動による原価低減活動を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

(1) 政治・経済情勢

　当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。

　PWBA部門におきましては、香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と中国現地法人である深圳芬翁信息咨詢有限公司の業績は中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向等によっては大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 主要取引先の事業動向

　当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。

　なお、平成30年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が約９割、PWBA事業では富士ゼロックスグループが約６割となっております。

(3) 為替レートの変動リスク

　香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と当社との取引は主に米ドル建てで行っております。その結果、売買取引時及び代金決済時における為替リスクが存在します。
　なお、それ以外における為替市場の変動リスクは僅少なものと認識しております。

(4) 投資有価証券に係るリスク

　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(5) 製造物責任

　当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制及び変更

　当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

　当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(8) 海外子会社のリスク

　当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、
雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当
社グループが損失を被る可能性も存在します。
　そのため、海外での事業展開が、当社グループの経営成績及び財政状況に好成績を与えることを保証するもの
ではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

イ 財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ989百万円(5.6%)減少の16,615百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円(22.4%)減少の4,794百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ394百万円(3.5%)増加の11,820百万円となりました。

ロ 経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、好調な米国経済を下支えとして景気は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦やユーロ圏の政治不安、財政悪化などの影響により不確実性リスクが懸念される状況で推移いたしました。

　一方、日本経済におきましては、相次ぐ自然災害による個人消費や輸出の一時的な押し下げがあったものの、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資の増加、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより堅調に推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループにつきましては、建設業界における慢性的な人手不足や電子部品の入手難及び価格高騰等により市場が厳しさを増す中、「安心を創造し人と社会をつなぐ企業を目指す」を企業ビジョンに掲げ、「持続的な成長の実現」に向け、差別化された高付加価値製品の開発、販売に注力することにより、収益力を高め企業価値の向上を図ってまいりました。また、生産拠点である長野工場におきましては、新生産管理システムを導入し管理面での強化を図ったほか、生産工程見直し、設備入替等により作業効率の改善にも取り組んでまいりました。更に、半導体製造装置用熱板工程におきましては、受注量増加に向けた施策として計量法に基づく日本の校正事業者登録制度であるJCSS（Japan Calibration Service System）規格も取得いたしました。

　しかしながら、PWBA部門における事業環境が依然として厳しく、受注高は11,629百万円(前期比21.7%減)、売上高は12,542百万円(前期比12.3%減)となりました。

　利益面におきましては、収益性の高い製品の販売による売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の削減などにより収益性がさらに向上したことにより営業利益は1,424百万円(前期比1.5%増)、経常利益は1,497百万円(前期比1.4%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の一部売却による売却益等により1,169百万円(前期比3.6%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、1,093百万円減少し4,620百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は454百万円(前期比877百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,654百万円及び仕入債務の減少967百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,057百万円(前期比994百万円増)となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出822百万円、有形固定資産及びソフトウェアの取得による支出254百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は449百万円(前期比86百万円増)となりました。これは主に配当金の支払323百万円及び有利子負債の減少126百万円によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

      ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ３　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

      ４　防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。

      ５　繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。

ロ 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

ハ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

      ２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

      ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 経営成績の分析

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門におきましては、首都圏における大規模再開発プロジェクトやリニューアル案件が堅調に推移したものの、深刻な人手不足や一部工事の遅延等が発生するなど厳しい事業環境で推移いたしました。また、電力等の基幹産業向け防災設備案件についても、計画の遅延や工事中断により予定していた案件の成約及び完成に遅延が生じ、次年度以降へ持ち越しとなる案件が発生いたしました。

　一方、産業用検知器や防爆型感知器については、近年の企業の防災意識の高まりによる需要増から受注及び出荷は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高は4,199百万円(前期比25.3%減)、売上高は5,079百万円(前期比3.2%減)となりました。

　当該部門では、前連結会計年度から持ち越しとなっている案件を含め、引続き電力等の基幹産業向け防災設備の受注に注力するほか、特定客先向けの産業用検知器や防爆型感知器などの拡販を行ってまいります。前連結会計年度よりも更に差別化された防災対策の製品や防災システムの販売を推進し、改修工事案件や一般向けの消火設備工事に対する販売及び施工体制を強化することにより増収・増益を見込んでおります。

サーマル部門

　当該部門におきましては、主要取引先の多くが属する半導体業界で、第３四半期連結会計期間以降、メモリーの増産による価格下落が始まったことなどにより、若干の需要減速で推移いたしました。このような状況の下、当社主力製品である半導体製造装置用のセンサーは厳しい価格競争により前連結会計年度並みに推移いたしましたが、熱板につきましては、韓国、中国等の東アジア地域における設備投資需要の増加により出荷が増加いたしました。

　以上の結果、受注高は1,256百万円(前期比4.5%減)、売上高は1,295百万円(前期比2.6%増)となりました。

　当該部門では、主力製品である半導体製造装置用センサー及び熱板等はもとより、新製品である極細被覆熱電対や熱処理装置の販売にも注力した営業活動を積極的に展開することにより増収・増益を見込んでおります。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置は当連結会計期間においても、海外人工腎臓透析装置市場の拡大により需要が増加しているため出荷台数は、前連結会計期間を大きく上回りました。また、国内向け人工腎臓透析装置用の要素部品につきましても第３四半期連結会計期間以降、客先の需要増により出荷が増加いたしました。

　以上の結果、受注高は1,634百万円(前期比7.7%増)、売上高は1,605百万円(前期比14.2%増)となりました。

　当該部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は当連結会計年度と同水準で推移すると予想され、これに加え、更なる原価低減活動を推進するほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門におきましては、産業機器市場、医療機器向け市場においては安定需要に支えられて売上を維持したものの、前連結会計年度に引き続き主要取引先である事務機器業界の需要低迷により国内及び海外子会社のプリント基板実装製品の出荷量が大幅に低迷いたしました。

　以上の結果、受注高は4,538百万円(前期比29.0%減)、売上高は4,561百万円(前期比28.6%減)となりました。

　当該部門では、事務機器市場の回復の兆しが見えにくいなか、既存取引先の他事業への営業展開と中国市場の新規顧客開拓活動を進めると共に、中国生産委託先との協業による生産性改善と部品購入価格改善活動による原価低減活動を推進してまいります。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、引き続きPWBA部門において厳しい環境が予想されますが、更なる収益性の向上を目指し、新市場への展開も視野に入れた営業部門の強化・育成、工事施工体制の強化、競争力強化のための高付加価値製品の開発及び生産設備の増強、生産工程の見直しによる原価低減等により2019年度12月期は、売上高13,260百万円、営業利益1,610百万円、経常利益1,670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,170百万円の実現に向けて取り組んでまいります。

　また、ＲＯＥ（自己資本利益率）は12％以上を目標として掲げております。

ロ 財政状態の分析

（資産の状況）

　当連結会計年度末の資産合計は、16,615百万円となり、前連結会計年度末17,605百万円に比べ989百万円(5.6%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社売上減少を主要因とする「受取手形及び売掛金」618百万円(26.1%)、支払手形及び買掛金支払などによる「現金及び預金」427百万円（7.5％）及び大型仕掛案件が当期において完成したことに伴う「未成工事支出金」124百万円(20.6%)などによるものであります。

　一方、主な増加要因は、工事進行基準対象物件の進捗を主要因とする「完成工事未収入金」490百万円(54.2%)によるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末の負債合計は、4,794百万円となり、前連結会計年度末6,179百万円に比べ1,384百万円(22.4%)減少しております。主な減少要因は、海外子会社仕入額減少を主要因とする「支払手形及び買掛金」917百万円（32.5％）、有利子負債の削減127百万円(12.1%)及び保有株式売却と時価低下を主要因とする固定負債の「繰延税金負債」166百万円（41.8％）などによるものであります。

（純資産の状況）

　当連結会計年度末の純資産合計は、11,820百万円となり、前連結会計年度末11,425百万円に比べ394百万円(3.5%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,169百万円によるものであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払い324百万円及び保有株式売却と時価低下による「その他有価証券評価差額金」346百万円（30.0％）などによるものであります。

ハ キャッシュ・フローの分析に基づく資本の財源及び資金の流動性について

　キャッシュ・フローの分析につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの事業活動における運転資金の需要の主なものは、海外子会社を含む製造業に関わる部品仕入、外注費、建設業に関わる材料仕入、外注費及び各事業における一般管理費などがあります。また、設備資金需要としましては、工場の生産設備及び全社システムのシステム投資等があります。

　これらの事業活動に必要な資金は、内部資金の活用を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行による資金調達も行っております。借入につきましては、金額・期間等を考慮し、必要に応じて金利スワップなどの手段を活用し、金利変動リスクに備えます。また、充分な手元流動性資金と金融機関の借入枠を有しているため、今後の運転資金及び投資資金需要に対しても充分対処できる状況であります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。

　なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカルそれぞれの部門における製品に関わる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。なお、PWBA部門は研究開発活動を行っておりません。

　なお、当連結会計年度においても、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウエア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発とその応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は332百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、各製品カテゴリーにおける自社製品のさらなる性能向上のため、IoTをはじめとした新技術に関する基本・応用研究を行っております。また、消火設備制御盤及び火災受信機においては、基本性能を向上させた製品開発が概ね終了いたしました。さらに火災感知器については海外展開に向けた規格取得が大詰めを迎えております。

　当連結会計年度における研究開発費は167百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、好調な半導体製造装置市場の動向を視野に入れ、新機能を付加した半導体製造装置用熱板の開発及び温度センサー長寿命化の基礎研究を継続して行っております。主力製品であるサーモスイッチ及び極細温度センサーについては開発を終了し平成30年7月及び12月から販売を開始いたしました。

　当連結会計年度における研究開発費は85百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、透析治療に関連した現場のニーズから、新たなセンシング技術で患者様の安全・安心を実現する医療機器の基礎研究を行っております。人工腎臓透析装置については機能改善・改良を継続しており次期透析装置への展開を予定しております。また、自社製品として、透析治療の安全性の向上を目指した製品の開発や熱制御技術を生かした新たな医療機器の設計・開発を継続して進めております。

　当連結会計年度における研究開発費は79百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で76,860千円、無形固定資産で41,881千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に生産管理システム及び情報管理を目的としたインフラの構築に投資しております。

　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

　(注)１．連結子会社であったフェンオール設備株式会社を吸収合併したことに伴い、当該子会社が所有していた建物及び構築物等を引き継いでおります。

２．上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。

(2) 在外子会社

平成30年12月31日現在

　(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者３名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社及び無錫事務所は第三者から賃借しているものです。

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等に該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行なったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）　自己株式332株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　（注）１.  平成30年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者である株式会社鹿児島東インド会社が平成30年12月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。この方針に基づき、連結配当性向35％を目標として定めております。

　当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり58円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成27年12月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年12月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 上村真一郎及び野口真有美は、社外取締役であります。

２．監査役 尾崎雅一及び棚橋雅昭は、社外監査役であります。

３．上村真一郎、野口真有美及び棚橋正明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は３名で、PWBA統括部長 兼 PWBA営業部長 和田英一、サーマル営業統括部 副統括部長 中野誉将、管理統括部長 兼 経営企画室長 兼 経理部長 田原康治で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。

　これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。

　これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ 企業統治の体制

（取締役会制度）

　取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成されております（本書提出日現在）。開催は１ヶ月に１回の定例会合と特別に別途開く必要が生じた場合の臨時会合で運用されています。取締役会では経営方針その他経営に関する重要事項を決定する場として、業務執行状況を監督する機関として活用しております。

（監査役会制度）

　監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております（本書提出日現在）。取締役会等の重要な会議への出席を含め経営の適正な監視を行っております。代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。

（経営会議）

　取締役、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。
なお、常勤監査役も毎回出席しております。

ロ 会社の機関の内容

ハ 当該企業統治を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

ニ その他の企業統治に関する事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、全社員に配布すると共に、その厳正な運用を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。

ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室（１名）が監査役と相互連携し、会計監査及びそれに付随する業務監査を対象として実施しております。
　また、監査役は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施しております。

　内部統制部門との関係につきましては、監査役及び会計監査人がそれぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室より内部統制の状況について適宜情報の聴取を行う等の連携を図っております。

　なお、監査役 尾崎雅一氏は、上場企業で経営企画及び内部監査業務を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、棚橋雅昭氏は、金融機関での勤務と企業経営に関する豊富な知識、経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
　　指定社員　業務執行社員　佐藤　　　禎　　（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）
　　指定社員　業務執行社員　宮之原　大輔　　（監査法人Ａ＆Ａパートナーズ）

（会計監査業務に係る補助者の構成）
　　公認会計士　　10名
　　その他　　　　６名

　なお、有限責任監査法人トーマツは平成30年３月29日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、新たな会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズが同定時株主総会において選任されております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して少額であります。

　社外取締役 野口真有美氏は、野口公認会計士事務所所長及び独立行政法人国立公文書館の監事を兼職しておりますが、当社と当該各社の間に特別な利害関係はありません。

　社外監査役 尾崎雅一氏は、西華産業株式会社の経営企画本部企画部長兼内部監査室長を兼務しております。同社は当社の議決権を4.24％保有する大株主であり、当社は同社との間に工事の受注等の取引関係を有しております。

　社外監査役 棚橋雅昭氏は、室町ビルサービス株式会社の管理本部総務部部付部長を務めておりました。当社は同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しております。また、株式会社室町クリエイトの取締役常務執行役員管理本部長を兼職しておりますが、当社と同社の間に特別な利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、選任にあたっては専門的な見地から経営の適法性を判断できる人材から選任しております。

　社外取締役は、企業法務又は会計・税務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

　社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

⑤ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人の活動状況について報告を受け、独立した立場から必要に応じて当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役と十分な意見交換を行っております。また、内部監査、会計監査及び内部統制の実施状況等について常勤監査役を通じて報告を受けるとともに、独立した立場から意見を述べ、監査の実効性確保に努めております。

⑥ 役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、その限度額を決定しております。

　取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。

　月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。

　監査役の報酬は月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

　なお、取締役及び監査役の退任時に、その役位、在任期間、功労等に応じて株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給しております。

⑦ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの状況

　該当事項はありません。

⑧ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪ 取締役会の決議方法

　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、当社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨定款に定めております。

⑫ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当について、株主総会の決議によりこれを定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑭ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ハ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、FC&RK CPA Limitedに対して監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　有限責任監査法人トーマツ

　当連結会計年度及び当事業年度　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

　平成30年３月29日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成29年３月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成30年３月29日開催予定の第57回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、新たに会計監査人として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任するものであります。

　当社は、長期にわたって有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任してきたことから、改めて会計監査人の評価・見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の現在の事業規模や業務内容に適した監査対応について、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討いたしました。監査法人Ａ＆Ａパートナーズを公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結されております。

当該連結子会社は、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の2社であります。

　前連結会計年度まで連結子会社であったフェンオール設備株式会社は、平成30年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

　時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ)製品・原材料

当社

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　総平均法による低価法

(ロ)仕掛品

当社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　個別法による低価法

(ハ)未成工事支出金

当社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３年～38年

機械装置……………６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,705千円は、「保険解約損」155千円、「その他」1,550千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,241千円は、「保険解約損益（△は益）」155千円、「その他」15,086千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

　　　　２　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)１　新株予約権については、該当事項はありません。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　(1) 有形固定資産

　　　主としてＣＡＤ関連機器及びネットワーク機器(有形固定資産その他)であります。

　(2) 無形固定資産

　　　ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（(注)２参照）

　　　　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　　　当連結会計年度（平成30年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)有価証券及び投資有価証券 ② その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　当連結会計年度（平成30年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成30年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

 前連結会計年度（平成29年12月31日）

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成30年12月31日）

　 該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度（平成29年12月31日）

 　該当事項はありません。

 当連結会計年度（平成30年12月31日）

 　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率につきましては、平成30年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42,057千円、当連結会計年度39,121千円であります。

 (1）複数事業主制度の直近の積立状況

 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　 0.86％（自　平成28年４月１日　至　平成29年3月31日）

　当連結会計年度　 0.70％（自　平成29年４月１日　至　平成30年3月31日）

 (3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度20,384,652千円、当連結会計年度18,834,797千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度15,386千円、当連結会計年度14,312千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、平成30年５月７日開催の取締役会において、平成30年７月１日付で当社の連結子会社であるフェンオール設備株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併いたしました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称 フェンオール設備株式会社
事業内容           消防施設工事業

(2) 企業結合日

平成30年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、消滅会社であるフェンオール設備株式会社は合併により解散いたしました。

(4) 結合後企業の名称

日本フェンオール株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　当社SSP事業（防消火事業）の保守点検、改修工事に関する業務の意思決定の迅速化、効率化を図るため、フェンオール設備株式会社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△522,948千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,116,417千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△483,223千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,550,760千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日  至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日  至平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

（脚注）

(b) 完成工事原価明細書

（脚注）