E00325 ヒノキヤグループ 有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第28期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　第30期の１株当たり配当額80円には、東京証券取引所市場第二部上場に伴う記念配当10円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、以下の５事業は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）　注文住宅事業

木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。

(注文住宅事業に関わる主な関係会社)

（２）　不動産事業

戸建住宅・賃貸住宅の分譲・請負、設計、施工及び土地の分譲・仲介、不動産活用コンサルティング、不動産の賃貸を行っております。

(不動産事業に関わる主な関係会社)

（３）　断熱材事業

発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)

株式会社日本アクア

（４）　リフォーム事業

住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

(リフォーム事業に関わる主な関係会社)

（５）　介護保育事業

老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)

ライフサポート株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。（2018年12月31日現在）

４ 【関係会社の状況】

 (注)　１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　㈱桧家住宅、㈱パパまるハウス、及び㈱日本アクアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等については、2018年12月期の数値を記載しております。

なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　上記のほか、非連結子会社３社（うち持分法適用子会社１社）、持分法非適用関連会社が３社あります。

　　また、販売用不動産（ホステル）に関わる合同会社４社を連結しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2018年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2018年12月31日現在

(注)　１　従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマー）は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　注文住宅事業として記載されている従業員数は、ＣＡＤセンターに所属しているものであります。

４　不動産事業には、専任従業員はおりません。

５　その他事業として記載されている従業員数は、ＣＲ事業部に所属しているものであります。

６　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社のグループ（当社及び連結子会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化等が予想されております。当社グループの主力事業である注文住宅事業においては、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。

このような環境下において当社グループは、注文住宅事業においてはエリア拡大と業務効率化の推進による収益性向上を図るとともに、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため「不動産事業」、「断熱材事業」、「介護保育事業」等の育成、強化に取り組んでおります。

これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　住宅市場の動向について

住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　外注委託について

当社グループでは、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　売上の季節変動について

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第１四半期及び第２四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。

第30期連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び第31期連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）の各四半期における注文住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。

　　四半期ごとの売上高の推移

(4)　引渡時期遅延による業績変動について

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、第４四半期において天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　原材料価格・資材価格の高騰について

当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　保有資産の価値下落について

当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　自然災害等について

大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　法的規制について

当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　個人情報の漏洩について

当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　訴訟等の可能性について

当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現時点において業績に重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟が提起されている事実はありません。

(11)　介護保育事業に係るリスクについて

当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフ確保困難などの事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　品質管理・安全管理について

当社グループは、戸建住宅施工・ＲＣ建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について

当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　風評に関するリスクについて

当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業は事業活動を行ううえで許認可が必要な事業であり、これらの事業活動を行う子会社では建設業許可、宅地建物取引業免許等、必要となる許認可をそれぞれ取得しております。建設業許可、宅地建物取引業免許のいずれも５年ごとの更新が義務付けられ、かつ、それぞれ業務停止等の処分、許可の取消しについての要件が規定されております。当該要件に抵触した場合には、許可の取消し又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

本書提出日現在、該当子会社のすべてにおいて許可の取消し又は業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消し又は業務の停止等を命じられた場合には、社会的信用の失墜や契約破棄等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1)　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生による影響や米中貿易摩擦など海外経済の不確実性への懸念から、先行き不透明な状態が続いております。

住宅業界におきましては国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年１月から12月の累計が前年同期比で減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」は、直近で持ち直しの動きがあったものの累計では減少となるなど弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇等により、厳しい事業環境が続いております。

このような状況のもとで、2018年４月、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,102億59百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は44億３百万円（前年同期比30.0％減）、経常利益は43億86百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億３百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりであります。

 なお、「第４　経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方法を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。

①　注文住宅事業

 注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Ｚ空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビＣＭや販売キャンペーンの実施、「Ｚ空調」の快適さを体感できる各種見学会等（「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Ｚ空調」体感ツアー等）の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Ｚ空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、パパまるハウス、桧家住宅の完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、レスコハウスの販売が伸び悩んだこと、注文住宅事業全体における工事部門の強化に伴う人件費増加、「Ｚ空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅における新規展示場への出展及び既存展示場のリニューアルによる固定費の増加等を吸収しきれず前年同期を下回りました。

この結果、受注棟数3,362棟（前年同期比12.9％増）、受注高663億39百万円（前年同期比12.8％増）、売上棟数　　2,959棟（前年同期比9.7％増）、売上高は610億37百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は44億87百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

②　不動産事業

不動産事業におきましては、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢厳格化の影響による富裕層向け収益物件販売の減収及び分譲住宅販売の減収等から、売上高は前年同期を下回りました。利益面においても、減収に加え、戸建分譲住宅販売において在庫回転率を意識した販売戦略により売上高総利益率が低下したこと及び販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。

この結果、売上棟数484棟（前年同期比2.6％減）、売上高は232億99百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）は７億92百万円（前年同期比42.7％減）となりました。

③　断熱材事業

断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、建築物部門においても日本建設業連合会のホームページで産業廃棄物処理の広域認定企業として紹介されたことで認知度が向上し、受注が順調に拡大したことから、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面においては、アクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響を受け前年同期を大幅に下回りました。

この結果、売上高は194億17百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は７億９百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

④　リフォーム事業

リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーや外部顧客に対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年３月に「ＬＤＫリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う固定費の増加があったものの、増収により固定費の増加を吸収し前年同期を上回りました。

この結果、売上高は35億９百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益（営業利益）は３億31百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

⑤　介護保育事業

介護事業におきましては、本年４月にサービス付き高齢者住宅１施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。

保育事業におきましては、前年12月に「ゆらりん椎名町保育園」、本年４月に「ゆらりん下目黒保育園」等を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加、人員不足解消のための採用コスト増加により前年同期を下回りました。

この結果、売上高は51億85百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失（営業損失）は31百万円（前年同期は営業利益１億２百万円）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億円の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は、96億72百万円（前年同期比1.0％減）となりました。営業活動で45億92百万円の収入（前年同期は35億６百万円の収入）、投資活動で７億77百万円の支出（前年同期は23億２百万円の支出）、財務活動で39億15百万円の支出（前年同期は24億32百万円の収入）となりました。

各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは45億92百万円の収入（前年同期は35億６百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益43億３百万円（前年同期は61億19百万円）、未成工事受入金の増加額30億１百万円（前年同期は３億１百万円の増加）があり、一方で販売用不動産の増加額18億17百万円(前年同期は30億62百万円の増加)、法人税等の支払額20億11百万円（前年同期は19億13百万円）などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは７億77百万円の支出（前年同期は23億２百万円の支出）となりました。この変動の主な要因は、大型の賃貸施設及び介護施設の売却に伴う有形固定資産の売却による収入20億82百万円（前年同期は１億11百万円の収入）などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは39億15百万円の支出（前年同期は24億32百万円の収入）となりました。この変動の主な要因は、短期借入金の純減額21億７百万円（前年同期は５億２百万円の減少）、長期借入れによる収入10億円（前年同期は100億円の収入）、自己株式の取得による支出０百万円（前年同期は20億円の支出）、前年同期における子会社の自己株式の取得による支出19億99百万円（当期は該当事項なし）などがあったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　不動産事業は戸建賃貸住宅事業の実績を記載しております。

（2）　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は 該当ありません。

(3)　生産実績

当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1)　経営成績の概要と分析

経営成績の概要と分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(1)　業績」において、セグメント別に前期比較の要因分析を記載しております。

(2)　財政状態の分析

①　総資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当連結会計年度末における総資産合計は643億９百万円（前年同期比6.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ41億49百万円の増加となりました。

流動資産は463億26百万円（前年同期比14.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ59億82百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の９億57百万円の増加、販売用不動産の26億22百万円の増加、未成工事支出金の７億77百万円の増加によるものであります。

固定資産は179億83百万円（前年同期比9.2％減）となり、前連結会計年度末に比べ18億32百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、不動産賃貸事業における商業施設及び介護事業におけるサービス付き高齢者住宅施設の売却に伴う有形固定資産の16億36百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は439億26百万円（前年同期比5.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ24億56百万円の増加となりました。

流動負債は320億53百万円（前年同期比10.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億32百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、工事未払金の９億36百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の32億79百万円の増加と、一方で、短期借入金の14億28百万円の減少等によるものであります。

固定負債は118億72百万円（前年同期比4.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金の５億42百万円の減少等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は203億83百万円（前年同期比9.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円の増加となりました。この変動の主な要因は、当期純利益25億29百万円と配当金10億６百万円によるものであります。

（自己資本比率）

当連結会計年度末における自己資本比率は27.4％（前連結会計年度比0.5ポイント増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況と分析

キャッシュ・フローの状況と分析については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」において、営業活動、投資活動、財務活動の区分別に増減の状況分析を記載しております。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(5)　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、注文住宅事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に25億円の設備投資を実施いたしました。

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

(注文住宅事業)

住宅展示場モデルハウスを中心に８億82百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(不動産事業)

重要な設備投資は実施しておりません。

なお、当連結会計年度において事務所兼賃貸商業施設（建物及び土地 908,650千円）を売却しております。

(断熱材事業)

主に営業・工務用車両（リース・バック対象）として２億64百万円の取得及び売却を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(介護保育事業)

保育施設として４億43百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当連結会計年度において介護施設（建物、構築物及び土地 927,387千円）を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2018年12月31日現在

(注) １　上記のほか、太陽光発電設備として構築物、機械装置（帳簿価額118,887千円）及び土地（帳簿価額192,900千円(12,302.70㎡)）を保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

2018年12月31日現在

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　2018年３月23日をもって東京証券取引所市場第一部に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

（注）自己株式996,629株は、「個人その他」に996,600単元、「単元未満株式の状況」に29株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

（注）自己株式996,629株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：7.3％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2018年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②  【自己株式等】

2018年12月31日現在

(注)　当社は、単元未満自己株式29株を保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注１)  当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(注２)　上記のほか、2018年３月28日の第30期定時株主総会決議により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式100株の増加があります。その受入価額324,719円は「その他資本剰余金」で控除しております。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

以上の方針に基づき、第31期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり45円、期末配当は１株当たり45円を実施することとなりましたので、年間配当は１株当たり90円となります。この結果、第31期の連結配当性向は49.1％となります。

なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

 (注)基準日が第31期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　当社は2018年３月23日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。そのため、株価は2018年３月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １　2019年３月28日後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。

 ２　2016年３月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ３　2019年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ４　2018年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ５　2017年３月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

 ６　代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。

 ７　取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ８　監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレート・ガバナンスの整備が経営上の重要課題と位置付け、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性の確保並びに誠実かつ公平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。

②　会社の機関の内容

(a)取締役会及びグループ役員会

当社の取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。また、グループ役員会議を原則として毎月１回開催し、各社の業務の進捗状況に関する説明を受けるとともに、グループ全体の重要な経営戦略等を審議しております。

(b)監査役会

当社は、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会を設置しております。

各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役は取締役会、グループ役員会議等の重要な会議に出席しているほか、随時、代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。

グループ各社の監査体制については、当社監査役が100％子会社についてそれぞれ各社監査役を兼任する体制としております。

また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月１回、内部監査室から書面により内部監査の結果報告を受け、隔月で説明会が実施されているほか、同室と連携して、随時、事業所監査を行っております。

さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。

(c)内部監査

当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者４名の計５名体制となっております。当社の内部監査室は、法令・諸規定等に対する遵守状況、業務の効率性・合理性を中心に当社グループ全体の内部監査を実施しております。

(d)社外取締役及び社外監査役

(員数及び利害関係)

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、2018年12月31日現在、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株（保有割合0.06％）、同出口俊一氏は、当社株式を8,800株（保有割合0.06％）、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を10,000株（保有割合0.07％）、社外監査役長澤正浩氏は当社株式を500株（保有割合0.00％）保有しております。

(社外役員の選任状況)

社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

(当社からの独立性)

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」（※）を制定しました。４名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、４名の社外役員全員について株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。

　　（※）同基準は当社ウェブサイトに掲載しております。

　　　　　https://www.hinokiya-group.jp/ir/information/governance.html

(社外取締役及び社外監査役による監督とその他の監査との相互連携等)

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。

(e)責任限定契約締結の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況に関する事項

当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要及び当事業年度における運用状況は次のとおりであります。

(a)業務の適正を確保するための体制の決定内容の概要

   a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループの「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライアンスの状況を統括し、教育を行います。

内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告します。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設しています。

   b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。

   c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門の取締役及び使用人は、随時、それぞれの部門に内在するリスクの検討を行い、リスクとなる事項が検出された場合は、当社の「グループ会社管理規程」に基づき、当社に報告する体制をとっています。また、内部監査室は各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告します。

   d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措置を施しています。

   e 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び各会社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行体制等について定められている社内規程をグループ各社の共通の社内規程とし、グループ各社の取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行います。なお、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行います。また、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。

当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。

   g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人が、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。

その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができます。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができます。

   h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。

(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a 取締役会を年19回開催し、社外取締役を含む各取締役は法令又は定款等に定められた事項及び経営上重要な事項について審議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

b 監査役会を年12回開催し、社外監査役を含む各監査役は監査方針、監査計画に基づき、取締役会を含む重要な社内会議への出席や代表取締役との面談、業務執行に関する重要な文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行、法令、定款等への遵守状況について監査を行っております。

c 内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社並びに子会社の各部門について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

d 当社並びに子会社から選出された委員で構成されるグループコンプライアンス委員会を年６回開催し、法令・社内規程等の遵守状況、日常業務において生じ得るリスクの抽出、評価を行い、リスク毎の対応策等を協議しております。

e 子会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から事前承認、報告を受ける体制を整備し、運用を行っております。また、当社全役員並びに子会社の代表取締役が出席し、毎月開催されるグループ役員会議において各子会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現況の把握を行っております。

④　リスク管理体制の整備の状況

法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。

当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、リスク管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として内部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えています。

⑤　役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　株式報酬は2018年３月28日の第30期定時株主総会決議による譲渡制限付株式を付与したものであります。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注１) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(注２) 株式報酬は2018年３月28日の第30期定時株主総会決議による譲渡制限付株式を付与したものであります。

ハ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥　会計監査の状況

当社の監査業務を執行した公認会計士は、城戸和弘氏、草野耕司氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、全員７年を超えていないため、記載を省略しております。

また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。

⑦　当社定款における定めの概要

(a)当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(c)当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者も含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(d)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

(e)当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(f)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ヒノキヤグループについて、以下のとおりであります。

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数 ６ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 163,523 千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）上記のほか、連結子会社における準金商法監査契約の解約に伴い2,200千円を支払っております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

コーポレート・ガバナンス体制概念図（2019年３月現在）

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。 
  また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は、専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年１月１日　至 2017年12月31日)

  当連結会計年度(自 2018年１月１日　至 2018年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　：11社     

　　　この他、販売用不動産（ホステル）に関わる合同会社４社を連結しております。

　連結子会社の名称

　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（2）主要な非連結子会社の名称

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称

   持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社

会社等の名称

Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.

（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

　株式会社ＨＯＵＳＡＬＬ、株式会社不動産流通システム

 持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　　　その他有価証券

②  たな卸資産

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　　④　長期前払費用

　　　　定額法 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。  (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。

なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　 有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ67,885千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

 (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　  ステップ1：顧客との契約を識別する。

　  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　  ステップ3：取引価格を算定する。

　  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

  2022年12月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

３  保証債務

   当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

認証保育施設については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

遊休資産については遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。

当社グループは継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに資産のグルーピングを行っております。

遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（千円）　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　2017年８月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　1,000,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36株

　2018年３月28日の第30期定時株主総会決議による譲渡制限付株式の付与による自己株式の減少　　　3,700株

  上記により付与した譲渡制限付株式の失効による自己株式の増加　　　　　　　　　　　　　　　　　100株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社ハウジーホームズ（現 株式会社桧家住宅東海）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハウジーホームズの株式の取得価額と株式会社ハウジーホームズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

     １　ファイナンス・リース取引

     （借主側）

       所有権移転ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

     有形固定資産

　     主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

　     自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       所有権移転外ファイナンス・リース取引

     ①  リース資産の内容

     有形固定資産

主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)並びに介護保育事業における本社備品及び施設什器(その他)であります。

     無形固定資産

　     ソフトウェアであります。

     ②  リース資産の減価償却の方法

　     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

     ２　オペレーティング・リース取引

     （借主側）

       オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金並びに未収入金、立替金等の金銭債権については、信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。

営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資やＭ＆Ａに係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。

借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利による調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、固定金利による調達を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

※１ 立替金の大半は顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。

※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

※１ 立替金の大半は顧客に対する中間金のつなぎ融資によるものであります。

※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 完成工事未収入金、(４)未収入金、(５)立替金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(７) 瑕疵担保供託金

瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。

負  債

(１) 工事未払金、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(５) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（６）投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付費用

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度266,385千円、当連結会計年度321,876千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

　　　　(第１回新株予約権)

(注) １　2013年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行い、2015年１月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２　付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に変換して記載しております。

①ストック・オプションの数

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

(注) 　2013年７月１日付で普通株式１株を100株の割合で、また、2015年１月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②単価情報

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

  ストック・オプションを付与した時点においては、株式会社日本アクアは未公開企業であるため、ストッ

ク・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法により算定して

おります。
    なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法(ディスカ

ウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定して

おります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５  ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

ａ 提出会社

該当事項はありません。

ｂ 連結子会社

（単位：千円）

　　　　　なお、本源的価値の算定においては、連結決算日現在の株価の終値を基礎としております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅等を有しております。

2017年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は235,781千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は682千円（売却益は営業外収益に、売却損は営業外費用に計上）の利益であります。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は150,734千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は77,618千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）の損失であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却（15,243千円）及び減価償却（94,185千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少は、売却（961,316千円）及び減価償却（78,637千円）であります。

３  期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の５つを報告セグメントとしております。

「注文住宅事業」は、木造軸組み工法及びＷＰＣ工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

（その他の区分の作成方針に関する事項）

従来、当社が行っているグループ各社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、第１四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。

また、これに伴い、従来のその他の資産のうち特定の事業セグメントに属さない資産を「全社資産」としております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用）しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「注文住宅事業」で19,940千円、「不動産事業」で584千円、「断熱材事業」で31,731千円、「リフォーム事業」で2,134千円それぞれ増加し、セグメント損失が「介護保育事業」で4,570千円減少しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。 

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産・遊休資産であります。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

（単位：千円）

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

　         該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

         　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

         　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

         　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する期末実行レートを加重平均して記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】