5957 日東精工 有価証券報告書－第113期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　第112期より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　第112期より「役員向け株式交付信託」を導入しており、信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社22社と関連会社８社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及びアジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、工業用ファスナーの製造・販売を行っている東洋圧造㈱及び㈱協栄製作所、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している㈱ニッセイ及び㈱ファイン、精密プレス製品及び金型の製造・販売を行っている㈱伸和精工、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社８社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他６社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.及びNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONがあります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置、地質調査用の自動貫入試験機そして環境負荷を低減するマイクロバブル洗浄装置などを製造、販売しております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３　和光㈱及び㈱協栄製作所は、平成30年度の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報としては、和光㈱の平成30年度の売上高は3,425,548千円、経常利益は130,283千円、当期純利益は78,256千円、純資産額は227,241千円、総資産額は2,368,349千円となっております。また、㈱協栄製作所の平成30年度の売上高は3,731,135千円、経常利益は57,687千円、当期純利益は38,318千円、純資産額は2,178,481千円、総資産額は4,723,001千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が前連結会計年度末に比べて179名増加した主な要因は、平成30年５月31日付で株式会社伸和精工の株式を取得し、同社、伸和精工（香港）有限公司及び先端精密金属制品（深セン）有限公司を連結子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

当社グループは、コア事業である工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」となることを長期経営ビジョンに掲げております。

当社グループは、コンプライアンスの徹底、環境保護などの社会的責任を果たしつつ自己革新を進め、適正な利益を確保できる強靭な企業体質の構築と、持続可能な成長の実現により、株主、顧客、取引先、地域社会など、すべてのステークホルダーにとっての価値向上を目指しております。

（2）経営戦略等

当社グループは、2015年より2018年までの４年間、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」を掲げ、積極的に事業領域や拠点の拡大を図ってまいりました。その結果、当社ならびに当社グループは、個々に、様々な強みを持った企業体として成長してきましたが、世界で戦う力を一層高め、成果を生む効率を追求するために、当社グループが共通で取組む中期経営計画を新たに策定いたしました。

当社グループはまず、10年後のビジョンとして『世界中で認められ、求められる「モノづくりソリューショングループ」を目指す』を掲げ、お取引先様から認められ頼りにされるグループを目指します。その最初のステージである４年間を中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」と位置づけ、「グループシナジーの追求」「グローバル展開と事業領域拡充の強化」「お客様満足度の追求」「モノづくり力の強化」「ブランド価値の向上」を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは2019年を初年度とする４ヶ年の中期経営計画において、その最終年度である2022年には、売上高55,000百万円及び営業利益4,705百万円（営業利益率8.6％以上）の達成を目標に取り組んでまいります。

（4）業務上及び財務上の対処すべき課題

当社は、2018年を最終年度とする中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」のもと、積極的なＭ＆Ａ戦略による事業領域の拡充に取り組んでまいりました。その結果、当社グループは、国内外合わせ30社を数えるまでになりました。当社の今後の課題は、これまでに獲得した事業のシナジーを追求すること、および未開拓領域における更なる事業基盤の確立だと考えております。

2019年は、新中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」の初年度となります。当社グループは、結束を強め、以下の５点を重要戦略と位置付け取り組んでまいります。

①グループの有機的結合によるシナジーの追求

②グローバルな事業領域の開拓と拡充

③ソリューションを武器にお客様満足度向上への徹底的実践

④モノづくり力を高める製造力、製品開発力の徹底追及

⑤ブランド求心力の向上と従業員の活性化

併せて、当社創立の基本方針「誠実を基とし内外に信用を獲得し地方の発展に寄与する」に基づく社是「我らの信条」と、従業員の具体的行動基準である「行動規範」をグループ全体で共有し、企業活動のみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。

また、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンス・コードの各原則に則った活動を行い、効率的かつ実効的なコーポレートガバナンスの実現を目指します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材調達価格の上昇

　当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。

　当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任

　当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業活動と為替変動

　当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有しています。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。

(6）知的財産権

　当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。　また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）有利子負債

　当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。

　当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の減損処理

　当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計適用

　当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害、戦争、テロ等

　当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、堅調に推移しておりましたが、年末にかけて米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し、軟調傾向へと変化しました。更には、難航する英国のＥＵ離脱問題など、政治的不安要素が多く、世界経済は先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ（2015年～2018年）」の最終年度の目標達成に向け、Ｍ＆Ａを含む事業領域の拡充や新製品開発などに取り組んでまいりました。併せて、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカー」を目指し、海外子会社における事業の譲受や生産・検査設備の増強、現地企業との共同研究開発など、グローバル展開を加速させてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,485百万円増加し、43,362百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,600百万円増加し、15,669百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、27,693百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は337億７千７百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は29億７千６百万円（前年同期比12.0％増）、経常利益は32億１千７百万円（前年同期比14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億４千８百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

＜ファスナー事業＞

当事業につきましては、国内外の自動車関連業界を中心に一般ねじが好調に推移する一方、精密ねじは、昨年以降好調であったゲーム機の需要が後半減速した事に加え、デジタルカメラ市場の低迷もあり厳しい状況となりました。また、原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより収益環境も悪化しました。
　このような状況のもと、自動車の燃費改善を目的とする軽量化を背景に需要が高まっている「マルチマテリアル化」に注力し、強固な異種金属接合を可能とする新製品「AKROSE（アクローズ）」を開発・市場投入するなど、需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は240億３千２百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は７億８千万円（前年同期比32.7％減）となりました。

＜産機事業＞

当事業につきましては、国内外の自動車関連業界において電動化や自動運転関連部品向け設備の需要が好調に推移したほか、国内では省人化を目的とした設備の需要が産業界全体で増加し、標準機・自動組立ラインともに大きく伸長しました。
　このような状況のもと、高品質化ニーズの高い自動車関連業界を中心に評価を得ている位置補正カメラ搭載Ｙθ型ねじ締めロボットや高精度型ＮＸドライバの販売促進に取り組みました。併せて、国内外の展示会への積極的な出展による需要の拡大に努めました。

この結果、売上高は76億８千７百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は20億５千４百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

＜制御事業＞

当事業につきましては、流量計は海外メーカーとの競合があるものの堅調に推移しました。システム製品は人手不足を背景に、部品検査装置の需要が自動車関連業界を中心に増加しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は買い換え需要の一服感から前半は低調となりましたが、後半は回復基調となりました。
　このような状況のもと、部品検査装置「KizMILⅡ」を市場へ投入し需要の拡大に努めたほか、マイクロバブル生成装置の新市場・新分野への展開を目指し、酸素生成技術を得意とする韓国企業との共同研究開発に取り組みました。また、軟弱地盤の多いタイ国において「ジオカルテ」の需要喚起に努めました。

この結果、売上高は20億５千８百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は１億４千１百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、60億５千５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、31億２千８百万円の収入（前期は19億９千５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益33億４千５百万円に加え、減価償却費９億６千万円、仕入債務の増加８億９百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払９億６千９百万円、たな卸資産の増加６億７千万円などによる資金の減少があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、15億２千７百万円の支出(前期は18億８百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億８百万円に加え、投資有価証券の償還による収入３億７千万円による資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出13億１千２百万円や投資有価証券の取得による支出８億５千８百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、10億９千３百万円の支出（前期は16億９千７百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出６億３百万円、配当金の支払い３億７千８百万円があったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（注）１　「(a）生産実績」及び「(b）受注実績」における金額は販売価格によっております。

２　下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(a）生産実績

(b）受注実績

(C）販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、Ｍ＆Ａによる連結子会社の増加や国内外の自動車関連業界を中心にねじ製品やねじ締めロボットの需要が好調に推移し、337億７千７百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

（営業利益）

　原材料価格の上昇による製造原価の増加やＭ＆Ａの取得関連費用の計上などあったものの、売上高の増加などにより、29億７千６百万円（前年同期比12.0％増）となりました。

（経常利益）

　保有債券の評価損や台風による水害に伴う損失があったものの、為替差益やスクラップ売却収入の計上などにより、32億１千７百万円（前年同期比14.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　中国子会社の不動産売却による固定資産売却益１億３千５百万円や法人税、住民税及び事業税９億９千６百万円の計上により、20億４千８百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度における資産の残高は、連結子会社の増加や子会社の事業譲受などに伴い、有形固定資産が９億９千１百万円、たな卸資産が８億６千１百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ24億８千５百万円増加し、433億６千２百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度における負債の残高は、連結子会社の増加などに伴い、電子記録債務が12億４千２百万円、支払手形及び買掛金が６億８千１百万円増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億円増加し、156億６千９百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加16億６千９百万円などにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、276億９千３百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

 ａ．資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物や機械装置等の生産設備の投資等があります。

 ｂ．財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することにしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備など長期資金につきましては、長期借入金で調達しております。

　なお、当連結会計年度末において、取引銀行４行との間で合計25億円の貸出コミットメントライン契約（借入実行残高18億１千８百万円、借入未実行残高６億８千２百万円）を、また、取引銀行11行との間で合計26億３千５百万円の当座貸越契約（借入実行残高３億９千５百万円、借入未実行残高22億４千万円）を締結しております。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　平成30年８月10日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は4.2％減、営業利益は7.0％減、営業利益率は8.8％（業績予想は9.1％）となりました。

　今後も新中期経営計画「NITTOSEIKO Mission"G"」に基づき、Ｍ＆Ａで獲得した事業のシナジーの追求や未開拓領域における更なる事業基盤の確立により、企業価値の向上に努めてまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、次のとおり契約を締結しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の研究開発部と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、４億６千９百万円であります。

　セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　ねじの製造で培われた冷間圧造技術を活かし、異なる金属を強固に密着させる接合技術「ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）」などを市場投入するとともに、冷間圧造加工、切削加工及び転造加工を組み合わせた自動車用ギアー部品や鉄カラーとインサートナットを廃止可能にし、軽量化・コストダウンを実現するねじの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、６千３百万円であります。

(2）産機事業

　ドライバ本体の小型化を継承しながら、高速締付け・締付け精度向上、締付けデータ保存の充実化など高機能を追求したＮＸドライバ（ＳＤ６００Ｔシリーズ）ＮＸ２００Ｔ３の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機やドライバなどの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、８千６百万円であります。

(3）制御事業

　流量計関連では、新容積流量計や防爆バッチカウンタなど、ジオカルテ関連では、土手や橋梁建設の地盤調査向けにハイパワー型機の開発を行うとともに、システム製品では、加工・組立工程における工具や製品の破損を検知する新型振動検査装置「ＫizＭＩＬⅡ」を市場投入しました。当事業に係る研究開発費は、１億１千１百万円であります。

(4）全社（共通）

　研究開発部では、携帯機器の利活用に関する技術やマイクロバブル応用技術の開発、信号波形の自動分類による異常検出技術やねじの締付け特性を計測評価するための研究などに取り組みました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が２億７百万円あります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額１８億３千７百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業１４億４千４百万円、産機事業７千４百万円、制御事業１千３百万円、全社共通３億４百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,401,410株は、「個人その他」に24,014単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。なお、自己株式2,401,410株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年12月31日現在の実保有残高は2,400,410株であります。

２　「金融機関」の欄には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式1,902単元、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

２　株式会社三菱UFJ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱東京UFJ銀行から商号変更しております。

４　株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３名から、下記のとおり平成30年４月16日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

５　三井住友信託銀行株式会社及び共同保有者２名から、下記のとおり平成30年12月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として平成30年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式190,200株（議決権数1,902個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権数20個）が含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数10個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　「自己名義所有株式数」には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式190,200株を含めておりません。

　　２　他人名義で所有している理由等

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役に対する株式報酬制度の概要

　　当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によりメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを、平成29年３月30日開催の第111期定時株主総会において決議いたしました。

　　本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。

②　取締役に交付する株式の総数または総額

　　平成29年６月１日付で95,200千円を拠出し、すでに日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が200,000株を取得しております。

③　当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式190,216株を含めておりません。

２　当期間における処理自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的な配当の継続を利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり６円50銭とし、中間配当金（１株につき５円50銭）を加えた年間配当金は、１株当たり12円といたしました。

　また、内部留保資金につきましては、事業領域の拡大や経営基盤の強化、研究開発などの成長戦略に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　１名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１　取締役　塩見満、平尾一之及び勝見九重は、「社外取締役」であります。

（注）２　監査役　中村久義及び溝口克彦は、「社外監査役」であります。

（注）３　取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）４　監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　監査役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）７　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は３名で、執行役員ファスナー事業部副事業部長兼販売部長　浅井基樹、執行役員研究開発部長兼京都Ｒ＆Ｄセンター所長　石原雅和、執行役員海外推進部長兼産機事業部海外販売部長　小雲康弘で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。平成29年２月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」の一部を改定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。また、財務情報等を適正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制の一層の充実に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち社外監査役２名）で組織し、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催しております。

  取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお当社は現在取締役を11名選任しており、うち社外取締役は３名であります。当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

　常務会は、原則として毎月１回開催し、経営基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。

　常勤役員会は原則として毎月２回開催し、社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　また、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分担を明確化することにより経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性向上を図るとともにコーポレートガバナンスのレベルアップを図ることを目的に平成31年３月より執行役員制度を導入しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施するなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。

(イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１.取締役及び使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役及び使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通報制度の、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。

２.社長直轄の組織として設置した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款及び社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、社長に報告する。

３.関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。

４.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

５.反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。

(ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１.株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令及び文書帳票保管及び処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。

２.取締役及び監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

(ハ）損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１.リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

２.当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、危機管理委員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。

３.情報漏洩等による企業の信頼の喪失及び経済的損失を防止するため、企業機密管理規定及び運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。

(ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１.取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員会等の有効的活用、及び各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。

２.日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１.当社及び子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制を確保する。

２.すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすため、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。

３.子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。

４.子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。

５.関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

(ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

(ト）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

１.監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。

２.監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(チ）取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

１.取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。

２.取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社及び子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事項を遅滞なく監査役に報告を行う。

３.当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

(リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１.監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。

２.監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人及び内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

　・リスク管理体制の整備の状況

　　当社及びグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、再評価を実施しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（内部監査部門の状況）

　内部監査部門（４名）が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。

（監査役監査の状況）

　監査役会は監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況について聴取し、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問又面談し、事業の報告を求めるとともに、必要に応じ業務、財産の調査を行っております。さらに、会計監査人からは、適時に監査及びレビュー結果の報告及び説明を受け、意見交換を行うなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。その他社外監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。

  社外監査役中村久義氏は当社とは特記すべき関係に無い京都信用保証サービス株式会社の代表取締役会長であり、金融機関での豊富な業務経験や企業経営者としての見識を有しております。また、社外監査役溝口克彦氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　監査役は内部監査部門と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　監査役は毎期、会計監査人の監査計画の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監査の質的向上に注力しております。

（会計監査の状況）

　会計監査につきましては、ＰｗＣ京都監査法人に委嘱しております。監査法人は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し、監査の結果は監査役会及び取締役会に報告されております。

　なお、当事業年度における会計監査体制は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

ＰｗＣ京都監査法人　　　指定社員　業務執行社員　　中村源、橋本民子

（注）　継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

ＰｗＣ京都監査法人　　　公認会計士　５名　　公認会計士試験合格者　４名　　その他　12名

③社外取締役及び社外監査役

　当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役塩見満氏は、弁護士及び税理士としての高度な専門的知見を有しており、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏は平成元年４月から平成14年７月まで当社の従業員でありましたが、現在は当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役平尾一之氏は、上場会社の経営に関与された経験はありませんが、多くの団体の筆頭者や大学教授としての豊富な経験を有しており、その知見を活かして、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開されており、女性活躍促進などの観点から、当社の経営意思決定に必要な監督機能を果たしていただけると判断し、選任しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。

　社外監査役中村久義氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都信用保証サービス株式会社の代表取締役会長であります。同氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の5.03％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が２％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。また、社外監査役溝口克彦氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の監査役であります。同社は、当社の株式の5.54％を所有しておりますが、重要な取引関係はありません。社外監査役の当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、主に取締役会に出席し、より客観的な立場から、その経験と見識に裏付けられた発言を行う等、当社の取締役会としての業務執行監督機能の充実に努めております。

　社外監査役は、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）　株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円であり

　　　 　ます。（平成19年３月29日第101期定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等の額は、当社の企業規模及び一般社会情勢等を勘案して設定するとともに、担当する職責や会社業績との連動性も考慮し、職責に対する成果を反映して取締役会で決定しております。

　監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等の額の改定等を参考に、監査役の協議により改定を行っております。

　なお、当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。また、平成29年３月30日開催の第111期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度を導入することが決議されております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況　(８）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　13銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　827,559千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

前事業年度

   特定投資株式

     みなし保有株式

  （注）１  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　　　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　　議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

当事業年度

   特定投資株式

     みなし保有株式

  （注）１  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　　　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　　議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当株式はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑨中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、財務デュー・ディリジェンス業務に関する業務を依頼しております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対し、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、Ｍ＆Ａ及びＰＭＩに関するアドバイザリー業務を依頼しております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、その適正性に検討を加え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社は次の22社であります。

　　　日東公進株式会社

　　　和光株式会社

　　　東洋圧造株式会社

　　　日東工具販売株式会社

　　　株式会社ニッセイ

　　　株式会社ファイン

　　　東陽精工株式会社

　　　株式会社協栄製作所

　　　株式会社伸和精工

　　　NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　　PT.NITTO ALAM INDONESIA

　　　旭和螺絲工業股份有限公司

　　　香港和光精工有限公司

　　　日東精密螺絲工業（浙江）有限公司

　　　SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

  VIETNAM WACOH CO.,LTD.

　THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

　PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

　NITTO SEIKO AMERICA CORPORATION

　MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

　伸和精工（香港）有限公司

　先端精密金属制品（深セン）有限公司

　当連結会計年度より、株式会社伸和精工の株式を取得したことにより、同社、同社の子会社である伸和精工(香港)有限公司及び伸和精工(香港)有限公司の子会社である先端精密金属制品(深セン)有限公司の３社が連結子会社となったため、３社を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は次の2社であります。

松浦屋株式会社

九州日東精工株式会社

(2）持分法を適用しない関連会社は次の６社であります。

　　松浦屋香港有限公司

　　九州日東精工香港有限公司

　　KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.

　　九州日東貿易（大連）有限公司

　　台湾九州日東精工有限公司

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、在外連結子会社と平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

　機械装置及び運搬具……４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③　役員退職引当金

　一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は、株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」と「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた7,844千円は、「のれん」801千円、「その他」7,042千円として、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,336,240千円は、「支払手形及び買掛金」3,447,157千円、「電子記録債務」889,082千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた24,604千円は、「有価証券評価損」5,823千円、「その他」18,781千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　４　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※５　決算期末日満期手形の会計処理について

　決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社の連結子会社である和光株式会社は、運転資金の安定的な調達を可能とするため、金融機関４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

７　当社及び連結子会社６社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約

を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式200,000株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加504,587株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の取得による増加200,000株、単元未満株式の買取りによる増加812株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加3,775株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少200,000株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社への売却による減少200,000株であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）平成29年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式190,216株が含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加303,099株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加335株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加2,764株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少9,797株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式の交付による減少6,184株及び売却による減少3,600株、単元未満株式の売渡しによる減少13株であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）１　平成30年３月29日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式200,000株に対する配当金900千円が含まれております。

２　平成30年８月10日取締役会決議による「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,046千円が含まれております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（注）「配当金の総額」には、「役員株式給付信託」が保有する当社株式190,216株に対する配当金1,236千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  　　株式の取得により連結子会社となったMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.の連結開始時の資

　　産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純

　　額）との関係は次のとおりであります。

　　  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  　　株式の取得により連結子会社となった株式会社伸和精工他２社の連結開始時の資産及び負債の内訳並び

　　に同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のと

　　おりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。なお、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6）長期預金

　長期預金の時価については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(注)  「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差益756千円を営業外収益のその他に、評価差損5,823千円を営業外費用のその他に計上しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(注)  「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差損44,553千円を営業外費用の有価証券評価損に計上しております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。

　当連結会計年度において、有価証券について308千円（その他有価証券の株式308千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「２　その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社１社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社は、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度32％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,902千円、当連結会計年度32,604千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　（注）　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、株式会社伸和精工の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式取得に伴い、同社の子会社である伸和精工（香港）有限公司及び伸和精工（香港）有限公司の子会社である先端精密金属制品（深セン）有限公司を連結子会社といたしました。

１.企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称  株式会社伸和精工、伸和精工（香港）有限公司、先端精密金属制品（深セン）有限公司

　 事業の内容        精密プレス金型、冷間鍛造金型、各種治工具の設計製作、販売及び精密プレス部品加工

（2）企業結合を行った主な理由

　 当社ファスナー製品と同社の精密プレス部品は、使用される業界が共通となるところが多く、お互いの販路活用による顧客拡大や、取り扱い品目の拡大によるシナジー効果の発揮、さらには同社の香港の販売会社及び中国の製造販売会社の活用により、グローバル供給体制が一層充実することで、当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えております。

（3）企業結合日

　 平成30年５月31日

（4）企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

　 名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　 100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成30年６月１日から平成30年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　108,500千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額