2266 六甲バター 有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第91期から第93期に関しては関連会社がないため、第94期および第95期に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

６．第95期の１株当たり配当額には、５円の記念配当が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、チーズの製造販売、ナッツ等の食品の販売及びチョコレートの輸入販売を主な事業内容としております。チーズについては当社が製造販売しており、ナッツについては外部の加工業者に製造を委託し当社が販売しております。チョコレートについてはスイス、リンツ＆シュプルングリー社より直接輸入して当社で販売しております。また、チーズ、ナッツ等の製品の販売にあたってはその大部分を主要株主である三菱商事株式会社を通じて行っております。

　　事業の系統図

（平成30年12月31日現在）

４【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与の計算には臨時雇用者は含んでおりません。

４. セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は昭和33年９月に結成され日本労働組合総連合会に加盟しており、平成30年12月31日現在の組合員数は344名であります。

　当社の労使関係は円満で特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

　当社は、「健康で、明るく、楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」という経営理念の実践のため、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」を目指して活動しております。

　「開発先導型活力企業」としては、「料理を彩る大きいスライスチーズ７枚入」、「チーズデザート　贅沢マンゴー６Ｐ」、「チーズデザート　リッチな４種のベリー６Ｐ」といった新味ある味覚・物性を持った製品を発売いたしました。

　「高収益安定企業」としては、当社ではアメーバ経営を推進しており、細分化された組織ごとに主体的に採算向上に取り組み、それぞれのアメーバリーダーに“経営”させることで経営感覚を持つ人材を育成しております。また、六甲バターフィロソフィを実践・深耕することで意識のベクトルを合わせて全員参加による経営を目指しております。

　国内に目を転じますと、個人消費は消費増税にともなう需要増と反動減が予想されますが、インバウンド需要は拡大が続く見通しであります。また、設備投資は、人手不足を背景とした合理化・省力化投資など内需を中心に底堅く推移していくと考えられますが、諸外国の貿易摩擦の影響を受け景気が鈍化するリスクもあります。

　乳製品業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料チーズ価格は高い水準であり、加えて国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も高い水準にあります。今後は中長期でどのように価格が推移するのかを見極め対処してまいります。また、TPPや日欧EPAなどの貿易協定については今後の動向を注視しながら有利な原料調達に努めてまいります。

　さらに、食品表示法や原料原産地表示など食品をめぐる法令・制度変更などにも適切な対応が迫られております。このような状況下ではありますが、当社といたしましては、新しい市場の開拓、インドネシア事業や海外販売などの事業成長戦略を推進してまいります。さらに、生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、神戸工場の本稼働ならびに生産ラインの移設に取り組んでまいります。

　また、食品メーカーとして最も重要な基本である食の安全・安心の確保を最優先し、「開発先導型活力企業」ならびに「高収益安定企業」の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)主要原材料の市況変動について

　当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、海外生産地における気候や国際的な乳製品需給等の条件によって、価格が変動することがあります。当社では、購入契約の方法、時期等を十分検討して対処しておりますが、その価格動向が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替相場の変動について

　当社が生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、為替相場の変動の影響を受けます。当社は為替相場の変動によるリスクをヘッジするため、外貨建債務の一部について為替先物予約取引を行うことがありますが、すべてのリスクを回避するものではなく、為替レートが円安に進行した場合には原価の上昇要因となり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)市場競合について

　当社は、事業を展開する多くの市場において厳しい競争に直面しております。そのため、当社では競争優位を得るべく新製品の開発、発売に努めておりますが、厳しい価格競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、WTO（世界貿易機関）農業交渉やTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）等の交渉および発効において乳製品の関税水準が引き下げられた場合、原料チーズ調達の面ではメリットになりますが、販売市場において海外からの直接輸入が進行し、市場競争等が激化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)食品の安全性について

　昨今、消費者の食の安全・安心に対する関心は一層高まっております。当社では、食の安全性については最重要課題と位置づけ、「品質マネジメントISO 9001：2000規格」を認証取得し、原材料・製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行い、品質管理の強化に努めております。しかしながら、当社固有の品質問題のみならず社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合や、食品業界に対する風評などによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害について

　地震等の大規模な自然災害の発生で当社の生産拠点が損害を被り長期間操業を停止する等商品供給に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)年金債務について

　当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)設備投資ついて

　当社は、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指し新工場建設という大規模な設備投資を実施しております。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存設備の遊休化や稼働率の低下等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)特定の取引先への依存

　当社は、製品の販売及び主要な原材料の仕入において、特定の取引先に依存しております。これは、販売においては請求・回収業務の省力化並びに信用リスクの低減を、仕入においては原材料の効率的・安定的調達を図ることを目的としたものであります。当該販売先・仕入先との取引関係は安定しておりますが、当該取引関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じた場合には、販路・仕入経路の変更や、取引数量及び取引価格の変動等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(9)情報システムについて

　当社は、社内情報システムのセキュリティ強化のために、情報管理体制の徹底、システム障害等に対する保守、保全、ウイルス対策等セキュリティ対策を講じておりますが、不測の事態によりシステム障害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化した一方で、旺盛な建設需要などが下支えし、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら諸外国の政策動向や貿易摩擦の動向による海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは不透明感が強まる状況となりました。
　食品業界におきましては、健康志向の高まりなど、消費者の価値観が多様化するなかで様々な需要が生まれる一方で、原油高にともなう燃料価格などの上昇や人手不足の深刻化および原材料価格が上昇し、厳しい環境となりました。

　当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、国内の生乳生産量の減少傾向が続いていることによる国産原料チーズ価格の上昇に加えて、国際的な乳製品需要の高まりにより輸入原料チーズ価格も上昇し、調達環境としては厳しいものとなりました。販売におきましては、健康志向の高まりや「家飲み」の浸透によるおつまみ需要の拡大で販売量、販売金額が伸長いたしました。

　このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コストの低減等に引き続き努めました。

　その結果、当事業年度の経営成績等は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当事業年度末における「資産の部」の残高は47,351百万円となり、前事業年度末と比べ989百万円増加いたしました。主要な要因は有形固定資産、売掛金、商品及び製品、原材料の増加および現金及び預金の減少であります。

（負債の部）

　当事業年度末における「負債の部」の残高は20,708百万円となり、前事業年度末と比べ1,343百万円減少いたしました。主要な要因は短期借入金の増加および、設備関係電子記録債務、買掛金の減少であります。

（純資産の部）

　当事業年度末における「純資産の部」の残高は26,642百万円となり、前事業年度末と比べ2,333百万円増加いたしました。主要な要因は利益剰余金の増加であります。

ｂ．経営成績

　家庭用と業務用のチーズ製品がともに順調に推移したことから、売上高につきましては、52,672百万円（前年同期比106.7%）、営業利益は4,358百万円（前年同期比89.5%）、経常利益は4,324百万円（前年同期比88.5%）、当期純利益は2,935百万円（前年同期比88.1%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは2,371百万円の収入（前事業年度は3,832百万円の収入）となりました。主な要因は税引前当期純利益の計上による収入であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは14,820百万円の支出（前事業年度は4,317百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは3,606百万円の収入（前事業年度は3,109百万円の収入）となりました。主な要因は短期借入金の増加による収入であります。

　以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、4,479百万円（前事業年度末は13,333百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、部門別に記載しております。

ａ．生産実績

　当事業年度における部門別の生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度における部門別の商品仕入実績は次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

　当社は市場動向の予測に基づく見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当事業年度における部門別の販売実績は次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、有価証券の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。しかし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

１）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における「資産の部」の残高は47,351百万円となり、前事業年度末と比べ989百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が前事業年度末と比べ8,854百万円減少したことなどにより流動資産が7,782百万円減少した一方で、有形固定資産が前事業年度末と比べ8,732百万円増加したことなどにより固定資産が8,771百万円増加したことによります。

（負債）

　当事業年度末における「負債の部」の残高は20,708百万円となり、前事業年度末と比べ1,343百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が4,000百万円増加した一方で、買掛金が356百万円、設備関係電子記録債務が4,684百万円減少したことなどにより流動負債が1,263百万円減少したことによります。

（純資産）

　当事業年度末における「純資産の部」の残高は26,642百万円となり、前事業年度末と比べ2,333百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が2,545百万円増加したことによります。これにより自己資本比率は前事業年度末の52.4％から56.3％となりました。

２）経営成績の分析

　当社の当事業年度の売上高は52,672百万円となり、前事業年度と比べ3,297百万円増加いたしました。これは主に、家庭用チーズ製品の販売が大幅に伸長したほか、業務用チーズ製品とチョコレートおよびナッツの販売が伸長したことによります。

　経常利益につきましては、4,324百万円となり、前事業年度と比べ561百万円減少いたしました。これは、輸入原料チーズ価格の上昇に伴う売上原価高によります。

　これらの結果、当期純利益につきましては、2,935百万円となり、前事業年度と比べ395百万円減少いたしました。

３）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

１）資金需要

　設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。

２）資金の源泉

　必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　製造委託契約

　販売契約

　合弁契約

　神戸工場建設に伴う契約

５【研究開発活動】

　当社は「健康で明るく楽しい食文化の提供によって社会に貢献する」を基本方針として、お客様の満足に応えるべく顧客志向に徹した価値ある商品を提供できるよう研究開発に取り組んでおります。この中で目標達成のために、おいしさの追求、新技術への挑戦、安全の確保、健康への対応、コストの低減、環境保全への対応に留意して活動しております。技術開発部門は適確且つ迅速な顧客ニーズ、ウォンツの発掘から生み出される商品開発並びに斬新且つ創造的な技術シーズに基づいた素材開発の両面から業務に取り組んでおります。また、営業、技術開発、生産の各部門が一体となって新製品開発、技術開発に取り組んでおります。当事業年度の主な新製品として「料理を彩る大きいスライスチーズ７枚入」、「チーズデザート　贅沢マンゴー６Ｐ」、「チーズデザート　リッチな４種のベリー６Ｐ」などのチーズ製品に加え、「ロカボアーモンド５袋」、「ロカボミックスナッツ５袋」などのナッツ製品を発売いたしました。

　当事業年度の研究開発費の総額は163百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度に実施した設備投資の総額は8,980百万円で、その主なものは平成31年２月に神戸市西区に竣工した神戸工場の建物・設備であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

   （注）自己名義株式は1,969,953株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,699単元及び53株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,967,953株であります。

　また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,967千株があります。

２　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、546千株であります。

３　平成30年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が平成30年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　平成30年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成30年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。

　なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　 （注）１．当期間の「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」欄には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。

 　　　　 ２．当期間の「保有自己株式数」欄には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針を踏まえた上で、平成30年12月に当社が創立70周年を迎えたことによる記念配当を加えまして、１株当たり25円（普通配当20円、記念配当５円）の配当を実施することを決定いたしました。

　また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ

る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　　　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性１名（役員のうち女性の比率5.9％）

（注）１．取締役佐藤容子、小山剛及び岩野了は、社外取締役であります。

２．監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。

３．取締役副社長塚本浩康は、取締役会長塚本哲夫の長男であります。

４．平成31年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・基本的な考え方

　当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重するとともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査役会による経営の監督機能を充実させます。

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制となっております。また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記の通りです。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会の機能と社外取締役の登用による取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

　会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

　「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。　また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努めるとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。

（運用状況の概要）

　取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲覧可能な状態でもって定められた期間、保存・管理するものとする。

（運用状況の概要）

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアであるデスクネッツに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査役はいつでも閲覧できる状態にしております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびにリスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、危機管理マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定するとともにその進捗管理を行うものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役・監査役で月２回定例の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。

(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令は監査役が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、現在監査役のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査役は内部監査室に所属する使用人に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査役が行います。

(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに「監査役会規則」および「監査役監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（運用状況の概要）

　当社の監査役は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役および使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。

(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項

　監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理しております。

(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。

（運用状況の概要）

　当社の監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。

(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うものとする。

（運用状況の概要）

　当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。

　当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、「品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。

　また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、内部監査室（専任１名）とＩＳＯ推進チーム（兼任１名）が担当しております。

　内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、ISO-9001及びISO-14001のプロセス管理についてもＩＳＯ推進チームが定期的に内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長並びに監査役及び関係部門に適宜報告しております。

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成31年３月28日現在、監査役４名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。

　監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議等重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行っております。また、毎月１回開催される監査役会でも監査計画に基づき厳格に監査活動を行いコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。

　監査役阿部茂樹は当社の経理部長、管理本部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　社外取締役小山剛氏は、三菱商事株式会社農産酪農部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。

　社外取締役岩野了氏は、合同会社デザインサポートの代表であります。合同会社デザインサポートと当社との間に取引関係はありません。

　社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間にチョコレート等の取引関係があります。

　社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、佐藤容子、岩野了、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

　なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

④役員報酬等

（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額76百万円を支払っております。

　　２.上記の報酬等の総額には平成31年３月28日開催の第95回定時株主総会において承認された、役員に対する賞与支給額が含まれております。

（2）役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　株主総会で承認をいただいた報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会にて決定することとしております。また、監査役については監査役の協議でもって決定することとしております。

⑤株式の保有状況

 (1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　　　　　　　　　　　27銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　 1,253,289千円

（2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑥会計監査の状況

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び財務諸表等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

　当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。

（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。

・　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名　　　その他　10名

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役佐藤容子、小山剛、岩野了及び社外監査役今津龍三、早川芳夫の５氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑧取締役の定数

　当社は、「当会社の取締役は、１５名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

 　　 　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規程による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

　　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。

⑫中間配当

 当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。

　また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

原材料　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

仕掛品　　　　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

４．固定資産の減価償却の方法

 　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 　　　なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　10年

　　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 

７．ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定

をもって有効性の判定に代えております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　税抜処理を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

　平成31年(2019年)12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年(2022年)12月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　事業年度末日満期手形の会計処理

　事業年度末日（金融機関休業日）満期日の受取手形については、同日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※３　当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

　なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

※６　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失973千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

※７　関係会社との取引は次のとおりであります。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加275株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.自己株式の増加252株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２.自己株式の減少62株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び記念配当５円であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　設備関係電子記録債務は、支払期日が４ヶ月以内の設備投資に関する債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引および設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行っております。

（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日における営業債権のうち84.1％が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年12月31日）

(※）売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年12月31日）

(※１) 売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ　 いては、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）電子記録債権、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払費用、（6）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（平成29年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は904,320千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成30年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は1,062,037千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度30,477千円、当事業年度31,784千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

前事業年度、当事業年度ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）及び当事業年度（自　平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）