E02937 日本ライトン 有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

４　第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第30期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５　第30期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社５社（L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.、LOJ KOREA CO., LTD.、NL (SHANGHAI) CO., LTD.、LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社の株式を57.4％（間接所有7.9％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股份有限公司（LITE-ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの製造拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのODM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更にはLEDなどの電子部品等を生産しているライトングループの中核企業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３　LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　光寶科技股份有限公司、敦南科技股份有限公司及び閎暉實業股份有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、定年退職後の再雇用社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　従業員数には、執行役員及び理事の3名を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間雇用人員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー、定年退職後の再雇用社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　従業員数には、執行役員及び理事の3名を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「自由・フェア・規律」の根づいた企業グループであることを経営理念に掲げ、ステークホルダーの皆様から、より一層信頼される企業、より高く評価される企業であり続けることを目指します。

コンプライアンスに立脚した健全な企業活動の実践により社会的責任を果たすこと、これが当社グループのミッションでありますが、その企業活動とは、地球環境保全への積極的な取り組みを以て持続可能な社会の実現に貢献し、健全な地球環境を次世代に残すこと、具体的にはライトングループのエコ関連製品の販売を中心とした企業活動であります。その結果としてステークホルダーの皆様へ様々な形で還元する、これら一連の活動がすなわち当社グループが果たすべき社会的責任であると捉えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、売上高対営業利益率２％以上を重要な経営指標に掲げて、収益力の向上を図るとともに、財務の健全性も維持しながら、持続的成長の実現に向け、自己資本比率の向上を図ってまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ライトングループ各社との緊密な関係を最大の強みとするメーカー系商社としてグローバル市場において高い評価を得ているライトン製品のマーケティング、販売を主軸に据え、主に日系企業へ供給することを経営戦略の中心に位置付けております。そのためには日本国内と東アジアにおける当社グループ各拠点との、部門や国の垣根を越えた連携、支援、相互補完を緊密に図り、機動的な営業活動を維持して、お客様のニーズに確実に応えられる企業であり続けます。

具体的には、LED等の光学コンポーネント、スキャナー、電源及び電源回路に搭載されるコンポーネントを主軸商品とし、家電分野、産業機器分野、オフィス機器分野の主に日系企業における販売シェアを維持、顧客拡充を図るとともに、グローバル市場において日系企業のシェアの高い産業機器分野、IoT分野、車載機器分野を、深耕すべき次のターゲット市場に位置付け持続的な成長を目指します。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループは、日系企業を主要顧客とし、ライトングループ製品の取り扱いを販売活動の主軸として、より一層のシェアアップと成長を目指し、以下の３点を経営の課題として掲げ、目標実現に努めてまいります。

1）経営資源の配置について

日本国内のみならずグローバル市場の急激な変化、とりわけ昨今の米中貿易摩擦の影響による経営環境の急速な変化や、今後、再編が進んでいるエレクトロニクス業界の多様なニーズに、的確かつタイムリーに対処するため、人材、商品、資金、情報等、当社経営資源の最適な配置を常に追求してまいります。

2）企業活動体制について

当社グループの持続的な成長と、経営の安定化を目指し、マルチカスタマー/マルチプロジェクト体制を強化いたします。

同時に当社グループ各拠点間及びライトングループ各社との連携を強化いたします。

3）事業（製品、市場、顧客）について

・ライトングループが強みを持つ光学コンポーネント、センサー、電源製品の販売シェアアップ

・スキャナーを中心としたイメージングモジュールの ODM / EMS 事業の拡充

・今後大きな成長が見込まれる IoT（Internet of Things）市場のマーケティング強化

・品質管理体制の強化による、顧客満足度の維持及び向上

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがありますが、代表的なリスクとして記載するものであり、実際に起こり得るリスクは、これらのリスクに限定されるものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の経済動向による影響について

当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な取引先でありますが、昨今の市場経済の不透明な状況のもと、取引先において急激な事業・業界再編成や商品の販売不振等による生産及び在庫調整並びに研究開発費の削減等の発生により取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) ライトングループとの取引高について

当社グループは、主に日本国内及び東アジアに展開している取引先にコンポーネントやモジュール製品等の販売及びODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社である関係上、当該グループとの仕入高の割合が高くなっております。

ライトングループの製造拠点は中国や東アジアに多く展開していることから、所在国や関係する近隣諸国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合には、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの取引先は、中国や東アジアに多いため、これらの地域における海外売上高が高くなっております。このため取引先の製造拠点の所在国や関係する諸外国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故や紛争等に起因する予期せぬ事態の発生により、取引先の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の信用による影響について

当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っているため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動による影響について

当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。

また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質及びデリバリーによる影響について

当社グループは、国内外の日系企業向けに主にライトングループ製品の販売及び付随するサービスを行っております。製造拠点はアジアや中国になりますが、より良い製品を納期通りに提供するため品質管理及びデリバリーにおいて細心の注意を払っております。特に、品質管理においては当社内に品質管理者を置き、取引先との仕様対応や問題解決に努め、仕入先であるライトングループの品質管理部門とも綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みを行っております。

しかしながら、予期せぬ問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させることは不可能です。そのため製品の不具合や納期遅延等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害による影響について

当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画 (BCP) の策定を行っております。安否確認やシステムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ、事業の継続を目指しております。

しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止、取引先の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫調整等による影響について

当社グループは、取引先の要請に適切に対応するため、取引先のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。

しかしながら、取引先の所要数量に大きな減少が発生する場合や価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高136億92百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益２億７百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益２億26百万円（前年同期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失10百万円という結果になりました。

当連結会計年度末の総資産は60億58百万円で、前連結会計年度末より８億31百万円減少いたしました。

流動資産は57億円で、前連結会計年度末に比べ５億81百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加４億14百万円、現金及び預金の減少４億10百万円、受取手形及び売掛金の減少６億10百万円等であります。

固定資産は３億57百万円で、前連結会計年度末に比べ２億50百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少１億57百万円等であります。

流動負債は31億51百万円で、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少６億55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少57百万円等であります。

固定負債は２億47百万円で、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加14百万円、退職給付に係る負債の増加８百万円等であります。

純資産は26億59百万円で、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少41百万円、為替換算調整勘定の減少46百万円等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末残高より前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、17億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、２億72百万円の支出（前連結会計年度は16百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益47百万円、減損損失の増加額１億80百万円、売上債権の減少額５億61百万円、たな卸資産の増加額４億55百万円、仕入債務の減少額５億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の支出（前連結会計年度は17百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の支出（前連結会計年度は１億96百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出57百万円であります。

③ 仕入及び販売の状況

イ. 仕入実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ. 販売実績

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

(注) １　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りをおこなっております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等の状況

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

(売上状況)

 当連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で個人消費が回復の兆しを見せており、企業収益の回復もあって、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外においては米中の貿易摩擦による世界景気の減速がわが国の景気にも影響を与えつつあり、先行きが不透明な状況となっています。
　このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、136億92百万円（前年同期比△82百万円0.6％減）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の売上原価は121億65百万円と、前連結会計年度に比べ0.3％減少し、売上原価率では88.8％と前連結会計年度の88.6％からわずかに減少いたしました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比2.6％減の15億27百万円となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、経費削減を推進した結果、13億20百万円と、前連結会計年度に比べ1.3％減少しましたが、売上高に対する比率は前連結会計年度の9.7％から9.6％とわずかに減少しております。この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比9.6％減の2億7百万円となりました。

(その他の損益及び当期純利益)

その他の損益につきましては、当連結会計年度において、営業外収益に補助金収入７百万円を計上しており、この結果、経常利益は7.6％減の２億26百万円となっております。特別損失に減損損失１億80百万円を計上しており、この結果当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、10百万円となりました。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少し、17億12百万円となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、電子部品の販売を主な事業とする商社でありますので基本的には大口の設備投資等が発生することはなく、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において重要な設備等の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年12月31日現在

(注) １　従業員数の［  ］は臨時従業員数を外書しております。

２　現在休止中の設備はありません。

３　帳簿価額「その他」は、無形固定資産及び投資不動産であります。

４　上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。

平成30年12月31日現在

(2) 在外子会社

平成30年12月31日現在

(注)　上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。

平成30年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１　平成27年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成27年３月30日付で資本金の額を減少させ、その他資本剰余金を原資とする配当を行っております。

２　その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注)　自己株式71株は、「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

(注) １　所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

２　大株主は、平成30年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、企業価値の長期的な拡大を目指し、持続的な成長と事業基盤強化のための内部留保を拡充するとともに、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益の還元とを調和させることに努めております。

当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり2.50円としております。

当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率　14.2％）

(注) １　監査等委員である取締役坂本幸雄及び横伸二は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、いずれも平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、いずれも平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

         委員長（常勤）　陳 碧華　　委員　坂本幸雄　　委員　横 伸二

５　所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、すべてのステークホルダーからの信頼と期待に応え、持続的な成長と発展を実現するため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。これに基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の整備及び事業執行体制の充実を推進すると共に、コンプライアンスに立脚した健全な企業風土の醸成に努めてまいります。

①　企業統治の状況

（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を適切に行使すること等を通じ、適法性及び妥当性の観点に基づく監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実が図れるものと考えております。

(取締役会)

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、３ヶ月に１回以上開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの審議と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規程に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

また、当社は、取締役会の監督機能の強化及び業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を採用しております。

(監査等委員会)

監査等委員会は、取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、その中から常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令及び監査等委員会規程に定められた事項を決定又は協議するとともに、取締役の職務の執行の監査等を行います。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(内部統制システムの整備の状況)

当社の内部統制システムの基本方針は下記のとおりであります。

１．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　イ　当社グループは、「日本ライトングループの企業理念」に基づきコンプライアンスに立脚した健全な企業活動を推進する。

ⅰ）当社は、「日本ライトングループの企業行動指針」を定め、これに基づく「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」に則り、取締役及び執行役員は率先垂範してコンプライアンスの意識向上に努めるとともに、定期的に教育・研修活動を行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

ⅱ）当社は、執行役員制度を採用し監督と業務執行を分離することにより、取締役会の監督機能を強化する。

ⅲ）当社グループの取締役等は、コンプラインス上の問題を発見した場合は、速やかにリスク管理委員会に報告するものとする。また、当社グループの内部通報制度として、コンプライアンス上の問題についての相談・通報窓口を設置する。

ⅳ）リスク管理委員会は、問題案件の内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止を策定し、当社グループ全体にこれを実施させる。

ⅴ）リスク管理委員会は、問題案件について適宜執行役員会に報告する。

　ロ　当社は、社外取締役のうち独立役員を確保することにより、経営陣と一般株主との間に利益相反が生じることのないよう一般株主保護に努める。

　ハ　当社は、内部監査室を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性等に関する内部監査を実施する。内部監査室はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　イ　当社は、当社グループ内における株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき適正に記録し、保存・管理する。

　ロ　情報の保存・管理については、情報セキュリティ及び文書管理に関する必要な規程を定め、適正に対応する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　イ　当社は、当社グループ内のリスク管理を徹底するために「リスク管理規程」を定め、社長直轄のリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理体制の整備状況やリスク管理の推進・評価及び検証並びに個別リスクへの対応等を定期的に行い、その状況を遅滞なく執行役員会に報告する。

　ロ　当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクについては、遅滞なく取締役会に報告する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　イ　当社は、取締役会の下に執行役員会を設置し、業務執行の意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図る。

　ロ　当社は、定例及び臨時に開催する取締役会において、当社グループの経営に係る重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況を監督する。

　ハ　当社は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により各職位の権限及び責任並びにその指揮命令系統を定め、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

　ニ　当社の子会社は、それぞれ「子会社職務権限規程」を定め意思決定プロセスを明確にするとともに、当社の各部門が「関係会社管理規程」に基づき子会社の業務の執行を支援する。

５．その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

　イ　当社は、当社の子会社に対しても「日本ライトングループの企業行動指針」及び「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」を適用し、その理念の共有を図る。

　ロ　当社は、当社の子会社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、子会社の自主性を尊重しつつその経営管理を行う。

　ハ　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し重要な業務の執行について当社の事前協議及び承認を義務付けるとともに、一定の事項について定期的に及び随時当社への報告を求める。

　ニ　前項の報告事項には当社の子会社における損失の危険に関する事項を含み、リスク管理委員会においてその状況を確認するとともに、適時適切に指導・管理を行う。

　ホ　当社の子会社の経営に係る一定の重要な事項については、当社の取締役会又は執行役員会の承認を義務付ける。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　イ　監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室長の異動、評価等については、事前に監査等委員会と協議し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

　ロ　内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従う。

７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項

　イ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び
使用人は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応する。

　ロ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為、重大なリスク等当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。

　ハ　内部監査室は、必要に応じて監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果、問題案件の状況その他の活動状況の報告を行う。

　ニ　監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

８．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用に関する事項

監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９． その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　イ　監査等委員会は、定期的に代表取締役社長と会合を行い、経営方針、対処すべき課題、重大なリスク、監査上の重要な課題等について意見交換を行う。

　ロ　監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合を行い、監査の状況、監査上の重要な課題等について意見交換を行う。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　イ　当社は、当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するために、統制環境を整備・構築し、財務報告の信頼性に影響を与えるリスクの把握・評価に基づき適切な統制活動を整備・運用し、財務報告に係る内部統制が有効かつ効率的に機能している状況を定期的・継続的にモニタリングする。

　ロ　前項の目的のために財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価に関する計画を策定し、これに従い実行する。

11．反社会的勢力への対応

当社は、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を制定し、いかなる場合も反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これを排除する。

(リスク管理体制の整備の状況)

当社は、リスクマネジメントの最高機関として代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則月１回の定例会議等を通じ企業活動における様々なリスクの情報収集、リスク発生時における対応及び予防に取組んでおります。また、内部通報制度により当社グループの役員もしくは社員等が直接通報・相談できる体制を構築しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

(内部監査及び監査等委員会監査)

当社は、取締役会の直轄の組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は内部監査規程に則り、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、当社及び子会社を対象に会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用状況、法令遵守状況、業務の効率性、リスク管理の状況等について監査を実施しています。監査における指摘事項や助言事項については、改善状況の確認を含めてフォローアップ監査を実施しております。

監査等委員である取締役は、取締役会に出席して権限を行使するほか、監査等委員会で決定された監査計画に基づき、内部監査等の内部統制システムを利用して、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行います。常勤監査等委員は、執行役員会及び必要に応じその他の重要な会議に出席するほか、各部門及び子会社に対して報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うこととしております。

(内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)

監査等委員会は、常勤監査等委員を中心に内部監査室との連携を図ることとしております。なお、内部監査室は監査等委員会事務局として監査等委員会の補助使用人を兼任しております。

常勤監査等委員及び内部監査室は、会計監査人と定期的に及び随時会合を持ち、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

内部監査室は、日常的に内部統制部門と情報交換及び意見交換を行っており、監査等委員とも連携することとしております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は、平成31年３月29日現在２名であります。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役につきましては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、当該独立性の要件を満たす人材を選任しており、企業経営の専門家として豊富な経験、幅広い見識からの多様な視点に基づく経営の監督とチェック機能を有し、客観的な立場から当社の取締役会において積極的な意見表明・提言を行うことで取締役会における透明性を確保し監督機能を適切に発揮できるものと考えております。

坂本幸雄氏は、半導体業界において代表取締役社長など要職を歴任し長年に亘り経営者として培った貴重な知識、経験等に基づき、社外からの独立の立場で当社の取締役会において適切な意見表明・提言を行い、経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果していることから、適任であると判断しております。なお、同氏は現在ウィンコンサルタント株式会社の代表取締役でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

横伸二氏は、エレクトロニクス業界において培った同業界における日系企業の戦略、市場、商品等の動向を中心とした企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識の下、社外からの独立の立場で当社の取締役会において適切な意見表明・提言を行い、経営の意思決定に参画し、経営の監督機能を果たしていることから、適任であると判断しております。なお、同氏は現在株式会社マルエム商会の取締役でありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として坂本幸雄氏、横伸二氏を届出ております。

④　役員報酬

(役員報酬の内容)

イ  当社の役員報酬は以下のとおりであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、会社業績における目標の達成状況並びに経営貢献度、経営環境の変化及び外部調査機関による役員報酬調査データにも照らしつつ、取締役会の決議により決定することとしております。

監査等委員である取締役の報酬決定については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定することとしております。

なお、役員退職慰労金については、平成26年３月28日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑤　株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

会計監査につきましては明治アーク監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名)

指定社員　業務執行社員  森岡  宏之

指定社員  業務執行社員  橋本  純子

※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士  ８名  その他  12名

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元及び資本政策を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

（当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第33期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

第34期連結会計年度の連結財務諸表及び第34期事業年度の財務諸表　明治アーク監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

明治アーク監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2)　異動の年月日

平成30年３月29日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成29年３月30日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社第33期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査等委員会が検討を行った結果、新たな会計監査人として明治アーク監査法人が適任であると判断したためであります。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  5社

連結子会社の名称

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

LITE-ON JAPAN (H.K.) LTD.

LOJ KOREA CO., LTD.

NL (SHANGHAI) CO., LTD.

LITE-ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD. ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品及び原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び投資不動産

国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外子会社は、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、役員退職慰労金については、平成26年３月28日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

連結子会社は、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（91,870千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（180,788千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、見積売却価格を基に算定しております。

※５  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）単元未満株式の買取請求による増加  1株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているため、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロールすることにより、リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金、未払法人税等、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位：千円)

(＊１)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(＊３)　長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

(＊１)　受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(＊２)　長期営業債権については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １. 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 長期営業債権

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度(平成30年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外子会社の一部は、国際会計基準を適用しており、IAS第19号「従業員給付」に従い会計処理をしております。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度において、「連結子会社との税率差異」に含めていた「赤字子会社との税率差異」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「連結子会社との税率差異」に表示していた18.71％は、「連結子会社との税率差異」△10.88％、「赤字子会社による税率差異」29.59％として組み替えております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。 (2) 有形固定資産

(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。 

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社からの当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １  取引金額には消費税等が含まれておりません。

２  取引条件ないし取引条件の決定方針等

同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

光寶科技股份有限公司(台湾証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、又、　潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、下記の通りであります。

(重要な後発事象)

当社の100％子会社であるL&K INDUSTRIES PHILIPPINES,INC.は、以下のとおり固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

(1) 譲渡の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

(2) 譲渡資産の内容

(3) 譲渡先の概要

譲渡先につきましては、事業法人１社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

(4) 譲渡の日程

①　契約締結日　平成31年２月12日
②　物件引渡日　平成31年８月(予定)

(5) 損益に及ぼす重要な影響

当該資産の譲渡により、翌連結会計年度の損益に係る影響はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 ２  固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年) に基づく定額法によっております。 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末におけるに退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、役員退職慰労金については、平成26年３月28日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。 

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産・負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式397,871千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成30年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式397,871千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２. 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第33期)(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)平成30年３月30日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月30日関東財務局長へ提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第34期第１四半期)(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)平成30年５月15日関東財務局長に提出

(第34期第２四半期)(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)平成30年８月10日関東財務局長に提出

(第34期第３四半期)(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)平成30年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

①　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）の規定に基く臨時報告書
平成30年４月２日関東財務局長へ提出

②　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成31年２月25日関東財務局長へ提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成３１年３月２８日

日本ライトン株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成30年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライトン株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、日本ライトン株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成３１年３月２８日

日本ライトン株式会社

取締役会  御中

明治アーク監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成30年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。