E00859 マナック 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）第74期 有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第71期から第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

　・連結子会社

　当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　なお、持分譲渡により、2018年10月に南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外いたしました。

　当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

・持分法非適用関連会社

　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

　当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、ＯＡ機器、自動車部品などの産業分野において使用されております。

　当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料及び試薬として使用されております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事

　　　　　業内容を記載しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．八幸通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　2,054百万円

(2）経常利益　　　 31百万円

(3）当期純利益　　117百万円

(4）純資産額　　　221百万円

(5）総資産額　　1,143百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

　　　　３．従業員数が前連結会計年度末に比べ85名減少したのは、持分譲渡により2018年10月に南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したこと等によるものであります。

（2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　組合名　　　　　　　　　　　マナック労働組合（1948年７月結成）

　組合員数　　　　　　　　　　118名（2019年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

②連結子会社

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　「スペシャリティケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは、５％以上を中期的な目標としております。研究開発型企業として、高収益体質の企業を目指しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など厳しい状況が引続いております。

　こうした中で、当社グループはグローバル市場における勝ち組を目指す強い企業体質構築に向けた取組みが必要と考えており、基本的な事業の方向性は以下のとおりであります。

 ① 研究開発

　研究開発に積極的に取組み、知財で差別化された技術開発を行い、高度なニーズ・潜在的なニーズに対応できる研究開発型モノづくり会社を目指しております。

 ② 企業体質の強化

　グローバル市場で通用する高付加価値製品の差別化された独自技術での創出、ICT/IoT化の加速による工場スマート化への取組み、人材への投資、その積み重ねで高収益体質企業への変革に取組んでおります。

 ③ 海外展開

　当社グループ全体で積極的に国際市場への展開に取組んでおります。中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司が主体となり、中国をはじめとするアジア地域におけるグループの海外展開の更なる強化とサプライチェーン最適化を目的として、引続き、積極的な事業展開を進めてまいります。

 ④ アライアンス戦略の推進

　ファインケミカル事業は、将来の柱となるべく積極的に事業展開を行います。生産は福山工場、郷分事業所に加え、連結子会社である八幸通商株式会社鹿島工場で行っておりますが、先を見据え、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。

（4）経営環境

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少、原油価格の高騰、環境コストの上昇など、厳しさを増し、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　このような事業環境のもとで当社グループは、景気に左右されずグローバル市場における勝ち組となる強い企業体質の構築が必要と考えております。

　高付加価値製品の開発、国内外で新しい市場の開拓を積極的に取組み、また、生産効率の改善、コストダウン等企業体質の強化、収益の拡大を図ってまいります。

　ファインケミカル業界は、かねてより海外勢と競合しておりますが、今まで以上にグローバル市場に通用する製品開発を行い、市場開拓に取組んでまいります。

　加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。

（6）対処方針

　当社グループは、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の対処方針を立案するよう努めております。引続き厳しい経営環境が続くことが予想され、長期の予測がつかない状況でありますが、事業に関連する業界情報の正確な入手と今後の予想を根拠立てて、すばやい行動に移すことにより対応してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済状況について

　当社グループの製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野など、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループの製品需要は、当社グループが製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。

　従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争について

　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループよりも競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（3）原材料の調達について

　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。購入に際しては、売買契約、品質保証書などにより品質保証された原材料の調達に努めておりますが、供給業者における災害、事故などによる調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止などの影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあります。そのため原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があります。また、需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合も原料価格が上昇する可能性があります。当社グループでは、随時市況価格を注視しておりますが、今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新製品及び新技術開発力

　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場など急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。この認識のもとに、当社グループは、新製品及び新技術の研究開発、新規事業の育成に取組んでおります。しかしながら、市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れなどにより、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等

　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種の法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化などにより、事業活動の制限、追加の設備投資、費用などが発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（7）品質問題

　当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）事故

　当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。しかしながら、不慮の事故などにより、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修などに多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害

　当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。当社グループは、定期的な災害防止活動や設備点検を行っておりますが、地震や台風などの自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。その場合、生産活動の停止や製品供給の遅延などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は、米国を中心とした保護主義的な通商政策の影響等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような環境の下で当社グループは、国内における新規市場開拓及び既存顧客への更なる取引深耕、マナック（上海）貿易有限公司が主体となり、中国をはじめとした海外における取引顧客数の拡大にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,115百万円（前期比＋541百万円、6.3％増）、営業利益は316百万円（同＋109百万円、53.1％増）、経常利益は396百万円（同＋140百万円、54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（同＋68百万円、47.5%増）となりました。

　セグメントごとのの経営成績は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、中国における環境規制強化を受け、化学業界において原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加いたしました。一方、一部医薬用原料において当期に需要が発生しなかったことなどから、医薬中間体などの販売は概ね前期比で減少いたしました。また、連結子会社においては、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は4,272百万円（前期比＋365百万円、9.4％増）、セグメント利益は696百万円（同＋263百万円、60.8％増）となりました。

難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加しており、これに対応するため設備増強及び生産効率化を実施いたしました。また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることが一部寄与したことから、売上高は前期比で増加いたしました。一方、受託製品の一部において生産調整があったことから固定費負担が増加し、セグメント利益は前期比で減少いたしました。

　その結果、売上高は3,774百万円（前期比＋102百万円、2.8％増）、セグメント利益は360百万円（同△82百万円、18.6％減）となりました。

ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持しており、売上高は前期比で増加いたしました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上割合が増加したことにより、セグメント利益は前期比で減少いたしました。

　その結果、売上高は1,069百万円（前期比＋72百万円、7.2％増）、セグメント利益は87百万円（同△17百万円、17.0％減）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当社グループの当連結会計年度末における資産総額は12,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の減少となりました。主な要因は、借入金返済等により預金が減少したこと及び有形固定資産が減少したことによるものであります。

　負債総額は3,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の減少となりました。主な要因は、返済により借入金が減少したことによるものであります。

　また、純資産につきましては9,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の減少となりました。主な要因は、持分譲渡により南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したことによる為替換算調整勘定の減少及び株価変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ593百万円減少し、当連結会計年度末には、1,722百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は609百万円（前年は507百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加及び原材料等の仕入債務の増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は434百万円（前年は546百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は759百万円（前年は17百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は販売価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は仕入価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ541百万円増加の9,115百万円（前期比6.3％増）となりました。これは、中国国内における環境規制強化の影響に伴い、中国メーカーの原料製造不安定化に対して、取引先の国内メーカーが中国品から国内品へ切り替える動きがあり、ファインケミカル事業において電子材料製品や工業薬品の需要が増加したことと同様の動きにより難燃剤事業の売上高も増加したことが主な要因であります。

営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ109百万円増加の316百万円（前期比53.1％増）となりました。これは、難燃剤事業において生産調整に伴う固定費負担の増加があったものの、原料価格や輸送費高騰に対する当社グループ製品への価格転嫁が寄与したことが増加の主な要因であります。

経常利益

　経常利益は前連結会計年度に比べ140百万円増加の396百万円（前期比54.9％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因に加え、業務受託料が増加したことが主な要因であります。

親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ68百万円増加の212百万円（前期比47.5％増）となりました。これは、持分譲渡により期中に南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したことに伴う減損損失及び関係会社株式売却損を計71百万円特別損失に計上したものの、営業利益と同様の要因により増加したことが主な要因であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は585百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,722百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、中期的な目標値を５％以上に設定しております。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは2.3％（前期比0.7ポイント増）であります。これは、持分譲渡により南京八幸薬業科技有限公司を連結の範囲から除外したことによる為替換算調整勘定の減少及び株価変動の影響に伴うその他有価証券評価差額金の減少により純資産が減少し、原料価格や輸送費高騰に対する当社グループ製品への価格転嫁の寄与により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　一部医薬用原料において当連結会計年度に需要が発生しなかったことなどから、医薬中間体などの販売は概ね前期比で減少いたしましたが、中国における環境規制強化の影響により、日本国内メーカーが原料調達元を中国品から国内品へ切り替える動きがあり、当社の電子材料製品や工業薬品の需要が増加した結果、前期比で増収増益となりました。

難燃剤事業

　電子材料部材や家電製品に使用されるプラスチック用難燃剤などの需要が増加しており、これに対応するため設備増強及び生産効率化を実施し、また、原料価格や輸送費の高騰に対して価格転嫁を進めていることが売上高に寄与いたしました。一方、受託製品の一部において生産調整があったことから固定費負担が増加した結果、前期比で増収減益となりました。

ヘルスサポート事業

　人工透析用原料は安定した国内需要を維持しておりますが、当連結会計年度は相対的に利益率の低い製品の売上割合が増加した結果、前期比で増収減益となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2018年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である八幸通商株式会社が100％持分を有する南京八幸薬業科技有限公司の持分の全てを、中国南京市の南京正源化工機械製造有限公司に譲渡することについて決議を行い、同日付けで持分譲渡契約を締結いたしました。

　当該契約に基づき、同年12月４日付で持分の譲渡手続を完了いたしました。

５【研究開発活動】

　当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及び臭素・難燃ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。また、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究等を通じ、先端技術などのシーズ育成にも努めております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は230百万円となっております。

(1) ファインケミカル事業

　医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、新規大型製品の実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。

　電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については石油化学や農薬などその他分野へ展開していくことも推進しております。

　ファインケミカル事業関連の共同研究については、複数の国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は167百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発をはじめ、先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発に取り組んでおります。

　難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は50百万円であります。

(3) ヘルスサポート事業

　無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。

　また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医歯薬保健学研究院の二川浩樹教授と共同開発した、ヒト・トリインフルエンザやノロウィルスの感染拡大を防ぐ新規抗菌剤「Ｅｔａｋ；イータック」の市場拡大に向けた用途開発を積極的に取組んでいます。

　なお、「Ｅｔａｋ」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。

　当事業に係る研究開発費は12百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は468百万円となりました。

ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の更新等、112百万円の設備投資を実施いたしました。

難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、114百万円の設備投資を実施いたしました。

ヘルスサポート事業においては、提出会社の郷分事業所における計測機器等、2百万円の設備投資を実施いたしました。

全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器、新規基幹システム関連設備等、239百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（マナック株式会社）

（2）国内子会社（八幸通商株式会社）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．提出会社において、研究所、管理部は福山工場内に設置しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．除却等の計画はありません。

　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集　　　　　　 1,500,000株

発行価格　　　　　　　　　　 1,730円

資本組入額　　　　　　　　　　 865円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式592,079株は、「個人その他」に5,920単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、長期的観点から事業収益の拡大と不要資産の削減、総資本に対する利益率の向上を図るとともに、自己資本の充実と財務体質強化、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持に努めながら、利益配当額を決定していく予定です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり５円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は１株当たり７円50銭となります。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、議長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、村田耕也、小林和正、千種琢也、大村元宏、亀崎尊彦の取締役６名及び内海康仁、本田祐二、豊田基嗣、杉之原誠の取締役（監査等委員）４名の計10名（うち社外取締役４名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役４名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。

　また、経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関としての経営戦略会議は、議長を代表取締役社長である村田耕也が務め、杉之原祥二、小林和正、千種琢也、大村元宏、杉之原誠の常勤取締役６名及び執行役員４名の計10名で構成しており、原則として１回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
　当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原誠、本田祐二、豊田基嗣の計４名（うち社外取締役３名）で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

　また任意の委員会として、当社は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

　当社の指名諮問委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、千種琢也、本田祐二の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、代表取締役及び取締役等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任及び解任、役付役員の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社の報酬諮問委員会は、委員長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、内海康仁、豊田基嗣の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

　上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他の取締役（監査等委員）への報告に関する体制及びその他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

　通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は以下のとおりであります。

　当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。

④　監査等委員会設置会社への移行

　2015年６月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

⑤　その他

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役選任決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、第70回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　亀崎 尊彦、内海 康仁、本田 祐二及び豊田 基嗣は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員　杉之原 誠、委員　内海 康仁、委員　本田 祐二、委員　豊田 基嗣

　　　３．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社は、取締役10名のうち４名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）４名のうち３名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

　社外取締役　亀崎尊彦氏は、東ソー㈱のポリマー事業部機能性ポリマー部長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.0％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役であり、同社が当社の議決権1.5％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。

　社外取締役　豊田基嗣氏は、公認会計士であり資本関係、営業取引関係はありません。

　当社は上記の社外取締役４名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。

　また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では取締役10名のうち４名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役（監査等委員）監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役（監査等委員）は、会計監査人及び内部監査担当（内部統制担当と同一）と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役（監査等委員）からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

（３）【監査の状況】

①　取締役（監査等委員）監査の状況

　取締役（監査等委員）の４名のうち社外取締役が３名であります。なお、取締役（監査等委員）豊田基嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　取締役（監査等委員）は、取締役会への出席、重要書類の閲覧を実施し、また会計監査人から監査計画及び監査報告書について説明を受けるとともに、監査上のポイントにつき意見交換を行い効率的な業務遂行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室（４名）を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
　また、監査室と取締役（監査等委員）とは、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
　当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、取締役（監査等委員）及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

西元　浩文

下平　雅和

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公認会計士等の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定する方針としております。

　これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断し選任しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｅ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、中国事業の方向性検討及び人事制度の見直しに係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、中国事業の方向性検討及び人事制度の見直しに係るアドバイザリー業務であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、中国事業の方向性検討に係るアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模や業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額）

　当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額については年額160百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については年額24百万円以内として決議されております。

　また、2019年６月24日開催の当社第74回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の監査等委員である取締役以外の取締役については年額32百万円以内（うち社外取締役160万円以内）及び当社の監査等委員である取締役については年額480万円以内として決議されております。

（算定方法の決定に関する方針）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ている社外取締役の過半数で構成される報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して、助言・提言を行っております。

　それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。

　なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえた上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

　取締役会は2015年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において決議された報酬等の額の範囲内で取締役の報酬等の額を決定しております。今後は、2019年６月24日開催の当社第74回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等についても併せて決定をいたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めている基準及び考え方は次のとおりであります。

　純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。

　純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に勘案した上で必要と判断される株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを検証する方法によって必要と判断される株式を保有致します。なお、検証の結果、継続して保有する意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。

　上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　みなし保有株式

　　該当はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  マナック（上海）貿易有限公司

  前連結会計年度において連結子会社でありました南京八幸薬業科技有限公司については持分譲渡したため、2018年10月に連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～31年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年６月末要支給額を計上しております。

　従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年５月の取締役会で、2007年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

　なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

　従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）、借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,205千円は、「業務受託料」730千円、「その他」24,475千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が73,875千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,633千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が68,242千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が68,242千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（経緯及びグルーピングの方法）

　当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社連結子会社でありました南京八幸薬業科技有限公司の持分譲渡契約を2018年９月28日に締結したことから、収益性が低下したファインケミカル製品生産設備などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（減損損失の内訳）

　減損損失の内訳は、機械装置68,484千円であります。

（回収可能額の算定方法等）

　当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により南京八幸薬業科技有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに南京八幸薬業科技有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券及び金銭の信託については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

 (＊1)長期貸付金は、連結貸借対照表の流動資産その他に含めて計上した、１年内回収予定の長期貸付金（5,350千円）を含んでおります。

 (＊2)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（114,426千円）を含んでおります。

当連結会計年度（2019年３月31日）

 (＊)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（157,314千円）を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2018年３月31日）

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、(4)金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

（5）関係会社長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2019年３月31日）

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、(4)金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券（関係会社株式で時価のない株式）について42,959千円減損処理を行っております。

　当連結会計年度は、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社

　当社は、2011年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社

　退職給付制度はありません。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）38,112千円、当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）37,000千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が59,149千円減少しております。この減少の主な内容は、連結の範囲から除外した南京八幸薬業科技有限公司が前連結会計年度末に計上していた将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額36,221千円を認識しなくなったことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　    当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

　　ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

　　難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

　　ヘルスサポート事業………人工透析用原料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

　　　　　す。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

　　理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」を除いて、消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1）製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　　　　　(2）資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定しております。

　　　３．当社取締役（監査等委員）　内海康仁及びその近親者が議決権の72.8％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。