7888 三光合成 四半期報告書－第86期第3四半期(2018/12/01－2019/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

＜アジアセグメント＞

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「東莞三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社「PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN. BHD.」の全株式を売却したことにより、持分法の対象より除外しております。

なお、各セグメントに係る主要な事業内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得に改善が見られ堅調に推移いたしました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,108百万円（前年同期比6.1%減）となり、利益面におきましては、営業利益は1,388百万円（前年同期比30.3%減）、経常利益は1,178百万円（前年同期比35.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は729百万円（前年同期比44.3%減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

　成形品部門における車両用内外装部品の増加はありましたが、金型の減収が影響し、売上高は18,026百万円（前年同期比0.4%減）、セグメント利益は953百万円（前年同期比12.3%減）となりました。

②　欧州

　金型の増加はありましたが、車両用内外装部品の受注減により、売上高は5,872百万円（前年同期比9.2%減）、セグメント利益は538百万円（前年同期比16.8%減）となりました。

③　アジア

　成形品部門における車両用内外装部品及び金型の減収が影響し、売上高は13,208百万円（前年同期比4.7%減）となり、セグメント利益は413百万円（前年同期比25.8%減）となりました。

④　北米

　車両用内外装部品における得意先の内製化による受注減少と金型の減収が影響し、売上高は4,000百万円（前年同期比24.9%減）となり、セグメント損失は51百万円（前年同期はセグメント利益176百万円）となりました。

なお、部門別の売上の状況は、次のとおりであります。

（財政状態の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、48,555百万円（前連結会計年度末比2,905百万円増）となりました。これは、現金及び預金が1,246百万円、有形固定資産が1,263百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、28,861百万円（前連結会計年度末比173百万円増）となりました。これは、短期借入金が2,988百万円減少し、長期借入金が3,153百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、19,693百万円（前連結会計年度末比2,732百万円増）となりました。これは、公募による新株式発行により資本金及び資本準備金が1,123百万円それぞれ増加、利益剰余金が363百万円増加したこと等によるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は398百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
　　記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
　　ります。

①【発行済株式】

（注）上記単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した「東莞三樺塑膠有限公司」を連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社「PERMINTEX SANKO TECHNOLOGIES SDN. BHD.」の全株式を売却したことにより、持分法の対象より除外しております。

（会計方針の変更）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、遡及適用を行う前と比べて、繰延税金負債が215百万円減少し、利益剰余金が215百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

(1) 配当金支払額

(2) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年８月７日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ827百万円増加しております。また、2018年８月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171百万円増加しております。さらに、2018年８月24日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ124百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金が1,123百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,008百万円、資本準備金が3,860百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△490百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年12月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　配当金の総額………213百万円

（ロ）　１株当たりの金額……７円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2019年２月１日

　（注）2018年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光合成株式会社の2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備又は運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光合成株式会社及び連結子会社の2019年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上