【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年３月28日 |
| 【事業年度】 | 第106期（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比佐 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,172 | 6,117 | 5,978 | 5,694 | 5,400 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △238 | △82 | 28 | 16 | △97 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △209 | △151 | △24 | 99 | △90 |
| 包括利益 | （百万円） | △283 | △91 | △44 | 59 | △93 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,950 | 1,881 | 1,836 | 1,829 | 2,326 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,747 | 5,439 | 5,131 | 4,800 | 5,173 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 15.35 | 14.61 | 142.45 | 146.29 | 159.25 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △1.84 | △1.21 | △1.93 | 7.98 | △6.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.2 | 33.6 | 34.7 | 38.1 | 45.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △17.0 | △8.1 | △1.3 | 5.5 | △4.4 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 31.2 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △265 | 1 | △143 | △33 | △164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 71 | 61 | △100 | △94 | 3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,122 | △244 | △151 | △186 | 562 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 1,662 | 1,491 | 1,052 | 770 | 1,172 |
| 従業員数 | (人) | 215 | 221 | 216 | 208 | 213 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [196] | [189] | [182] | [189] | [178] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第102期及び第103期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、第104期から第106期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第102期から第104期及び第106期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
４．2017年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,656 | 5,801 | 5,581 | 5,596 | 5,338 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △219 | △118 | △17 | △31 | △111 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △148 | △159 | △46 | 106 | △77 |
| 資本金 | （百万円） | 3,347 | 3,358 | 3,358 | 3,358 | 3,653 |
| 発行済株式総数 | （株） | 124,569,611 | 125,219,611 | 125,219,611 | 12,521,961 | 14,621,961 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,734 | 1,629 | 1,584 | 1,631 | 2,140 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,477 | 4,981 | 4,726 | 4,606 | 4,963 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 13.94 | 13.03 | 126.71 | 130.42 | 146.56 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △1.30 | △1.28 | △3.72 | 8.50 | △5.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 32.7 | 33.5 | 35.4 | 43.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △14.4 | △9.5 | △2.9 | 6.6 | △4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | 29.3 | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 202 | 207 | 200 | 198 | 205 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [189] | [186] | [180] | [188] | [177] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第102期及び第103期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、第104期から第106期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第102期から第104期及び第106期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
４．2017年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。
２【沿革】
| 1932年８月 | 阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始 |
| 1939年４月 | 広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設 |
| 1941年１月 | 東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置 |
| 1941年４月 | 社名を株式会社阪田製作所に変更 |
| 1949年６月 | 広島証券取引所に上場 |
| 1949年８月 | 東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転 |
| 1952年５月 | 社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
| 1960年５月 | 社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.） |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年４月 | 東京都八王子市に八王子工場新設 |
| 1969年５月 | ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始 |
| 1972年10月 | 八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設 |
| 1973年10月 | 台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月 清算） |
| 1978年４月 | 本社を東京都台東区上野に移転 |
| 1982年４月 | 八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更 |
| 1987年１月 | 東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転 |
| 1989年５月 | 大阪支店を東大阪市に移転 |
| 1996年６月 | THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立 |
| 1997年２月 | ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転 |
| 1997年４月 | 本社を東京都江東区に移転 |
| 1997年６月 | SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月 清算） |
| 1998年１月 | Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置 （2005年１月 全株式売却） |
| 1999年７月 | ロボット機器事業部第２工場を新設 |
| 2000年10月 | 英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立 |
| 2002年５月 | 中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械（上海）有限公司設立 |
| 2003年３月 | 米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立 |
| 2005年８月 | SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社とする（2018年６月 全株式売却） |
| 2006年11月 | プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売 |
| 2007年７月 | 名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売 |
| 2008年７月 | 「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される |
| 2008年９月 | 国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売 |
| 2009年４月 | ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発 |
| 2009年７月 | 「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞 |
| 2011年５月 | 創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売 |
| 2011年９月 | 「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始 |
| 2012年４月 | アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売 |
| 2012年８月 | 大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売 |
| 2013年４月 | 取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売 |
| 2013年８月 | 万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売 |
| 2013年12月 | “行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売 |
| 2013年12月 | 北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合 |
| 2014年11月 | 写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（2017年3月清算結了） |
| 2014年11月 | ロボット機器事業部 最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表 |
| 2014年12月 | 筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売 |
| 2015年２月 | 大阪支店を大阪市城東区へ移転 |
| 2015年２月 | 水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売 |
| 2016年９月 | 創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売 |
| 2017年３月 | 本店を東京都墨田区に移転 |
| 2017年７月 | 普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更 |
| 2017年12月 | メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売 |
| 2018年３月 | お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。 |
| 2018年９月 | スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。
ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合(％) | 関係内容 |
| THE SAILOR (THAILAND)CO.,LTD. | タイ国 バンコク市 | 6,000千THB | ロボット機器事業 | 直接 100.0 | 当社製品（ロボットマシン）の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱サンライズ貿易 | 東京都千代田区 | 31,200千円 | 文具事業 | 直接 35.6 | 当社製品の販売 輸入筆記具の仕入 役員の兼任等…有 |
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．SAILOR AUTOMATION,INC.につきましては、株式を売却し、持分法適用関連会社から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2018年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 文具事業 | 132 | 〔167〕 |
| ロボット機器事業 | 76 | 〔8〕 |
| 全社（共通） | 5 | 〔3〕 |
| 合計 | 213 | 〔178〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2018年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 205〔177〕 | 43.4 | 18.2 | 3,785,215 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
| 2018年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 文具事業 | 132 | [167] |
| ロボット機器事業 | 68 | [7] |
| 全社（共通） | 5 | [3] |
| 合計 | 205 | [177] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。
基本方針は、次のとおりです。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
(2) 中長期的な経営戦略
中期経営計画（2019年から2021年まで）について
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。
③顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。
④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。
中期計画達成のための実行施策： 文具事業
| 競争力のある分野に経営資源を集中 | ||
| 万年筆の強化 | 国内外の需要に対する供給不足の状況が続いている万年筆の増産に注力する | |
| 万年筆製造設備の更新・改良・増設を実施し、生産性を向上させ万全な供給体制を構築する | ||
| ペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく | ||
| 万年筆の付属アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境を構築する | ||
| インクの強化 | インク製造設備を新規導入し、生産性を向上させる | |
| 発色豊かな万年筆用カラーインク技術を他製品に応用・展開する | ||
| 顧客目線の製品開発 | ||
| 研究開発の強化 | 研究開発体制を強化し、顧客満足の向上と製品品質の向上を図る 書きやすく・楽しく・人生が豊かになる製品を提供していく | |
| 万年筆の強化 | 多様化するニーズへの対応、若年層への万年筆普及を図るため、ステンレスペン先の新型 万年筆を開発する | |
| 液体ボールペンの強化 | 独自技術で評価の高い液体ボールペンの新製品を開発する | |
| 売上規模の拡大 | ||
| ブランドの強化 | クラフトマンシップによるペン先技術の高さを訴求し、セーラーブランドの価値を向上させる | |
| 販売ルートの強化 | 万年筆・インクを販売している有力店・文具専門店等の店頭シェア拡大を図る | |
| 海外市場の強化 | 海外の既存代理店との一層の協力体制を構築するとともに、新たな代理店を開拓していく | |
| 市場の変化に耐えられる強い企業体質 | ||
| 製造体制の強化 | 天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質を向上させる | |
| 企業体質の強化 | 製造・販売・販促・物流・管理などあらゆる分野で新しいアイディアを出し合い、収益向上を目指す | |
| 情報発信の強化 | ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求していく | |
中期計画達成のための実行施策： ロボット機器事業
| 競争力のある分野に経営資源を集中 | ||
| 営業の強化 | ハイスピード・多数個取り成形のマーケットへ積極的にアプローチしていく | |
| 定評ある組立・検査・ストック装置の提案を強化する | ||
| 技術の強化 | 耐久性・高速性・正確性の向上を追求していく | |
| カメラ検査装置との連動性を高め、生産性向上を追求する | ||
| 顧客目線の製品開発 | ||
| 研究開発の強化 | コントローラーレス化によりお客様の利便性を向上させる | |
| 小型電動水平制御ユニットの開発による生産能力の向上を目指す | ||
| 売上規模の拡大 | ||
| 海外市場の強化 | 海外向け取出機販売を強化する | |
| 東南アジア子会社の営業強化及び北米拠点の強化を実施する | ||
| 市場の変化に耐えられる強い企業体質 | ||
| 収益改善の強化 | ５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）を徹底し、無駄を排除、在庫を削減する | |
| 顧客アフターサービスを強化していく | ||
(3) 経営数値目標
「売上高経常利益率4.5％以上」をこの3ヵ年の目標としております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、米中貿易戦争の影響の顕在化、英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状態で推移するものと考えられます。一方、国内では、改元、消費税増税に備えた政府の景気対策などにより、一定程度の経済効果が期待されます。
このような状況のもと、当社グループは、新たに3ヵ年計画を策定し、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、工場建設や生産設備の増強、新製品開発など、積極的に投資を行っていくことで、売上高及び営業利益の向上を目指します。
文具事業におきましては、国内外の需要に対し、供給不足の状況が続いている万年筆の増産に注力することで、売上高の拡大を目指します。万年筆等生産にかかる人材を育成するとともに、生産設備の更新・改良、増設及び自動化を実施し早期の増産を達成します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。海外市場につきましても、北米、東南アジア諸国などを中心に、万年筆及び万年筆インクの拡販をはかってまいります。研究開発においては、主に万年筆及びインク開発を積極的に取り組むとともに、消費者目線に沿った製品開発をしてまいります。
ロボット機器事業につきましては、高剛性、ハイスピードで生産性向上につながる主力の射出成形機用取出ロボットについて、一層の販売強化を図るとともに、検査装置との連動性を高めるなど付加価値の拡大に取り組みます。また、コントローラーレス化などによる利便性向上にも取り組んでまいります。北米拠点の強化、東南アジアなど海外市場での拡販を目指します。更に、生産現場の改善を推進し、一層の生産性向上を達成してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(5) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2018年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害に関連するリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。
(10)人材の確保
当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。
（1）財政状態及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争など、保護主義の台頭や地政学的リスクの高まりなどから金融・資本市場への影響が懸念され、わが国経済においては、企業収益や雇用環境の改善などを背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、地震や記録的な台風などの自然災害が発生し、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。しかしながら、文具事業の生産拠点である広島県呉市の天応工場が平成30年7月豪雨により被災し、従業員や生産装置に直接大きな被害はなかったものの、流れ込んだ泥水の処理・一部設備関係の復旧作業、及び周辺交通網の遮断等の影響で３週間ほど操業停止しました。更に、交通網の復旧に時間を要したことから従業員の出勤に影響が続き、工場生産量が減少したこともあり、当連結会計年度は売上高54億円(前年比5.2％減）となりました。利益につきましては、営業損失7千1百万円（前年営業利益1千6百万円）、経常損失9千7百万円（前年経常利益1千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失9千万円（前年親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、新製品として万年筆用の100色インクや万年筆用インク色を応用した20色四季織マーカーを発売し、特殊ペン先仕様の万年筆を販売再開するなど、積極的な販売活動を展開いたしました。しかしながら、７月の工場被災により生産量の減少と受注に対して一部キャンセルが発生した影響、仕入商品の輸入筆記具の販売減少もあり、売上高36億3千1百万円（前年売上高40億3千1百万円）と減少し、利益につきましてはセグメント損失8千6百万円（前年セグメント利益2千万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が堅調に推移して増収増益となり、売上高17億6千9百万円(前年売上高16億6千2百万円）、セグメント利益1千4百万円（前年セグメント損失4百万円）となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて4億1百万円増加し、11億7千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億6千4百万円の支出(前年同期は3千3百万円の支出）となりました。主な増加要因は、減価償却費6千9百万円、売上債権の減少額3千6百万円などで、主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失7千1百万円、たな卸資産の増加額1億7百万円、仕入債務の減少額9千8百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の収入（前年同期は9千4百万円の支出）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入3千3百万円などで、主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3千8百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千2百万円の収入（前年同期は1億8千6百万円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入5億8千6百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 文具事業（千円） | 2,489,813 | 89.9 |
| ロボット機器事業（千円） | 1,705,125 | 109.4 |
| 合計（千円） | 4,194,938 | 96.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 文具事業（千円） | 935,803 | 88.8 |
| ロボット機器事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 935,803 | 88.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ロボット機器事業 | 1,578,589 | 88.4 | 422,469 | 68.9 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．文具事業においては、見込生産を行っております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 文具事業（千円） | 3,631,035 | 90.1 |
| ロボット機器事業（千円） | 1,769,104 | 106.4 |
| 合計（千円） | 5,400,140 | 94.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積もりが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（資産の状況）
資産合計は、プラス株式会社に対する第三者割当増資などにより、前連結会計年度末に比べて3億7千2百万円増加し、51億7千3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加3億9千6百万円等により、4億4千3百万円増加して39億2千6百万円となりました。固定資産につきましては、投資その他の資産の減少5千4百万円などにより、前連結会計年度から7千1百万円減少して、12億4千6百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度に比べて1億2千3百万円減少し、28億4千7百万円となりました。このうち、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少9千8百万円等により、前連結会計年度末より1億1千7百万円減少し、18億7千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より6百万円減少し、9億7千6百万円となっております。
（純資産の状況）
純資産は、プラス株式会社に対する第三者割当増資5億9千万円、利益剰余金の減少9千万円などにより、前連結会計年度末から4億9千6百万円増加して、23億2千6百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（グループの経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの経営に影響を与える要因としては、文具業界の市場動向及びロボット機器事業に影響を及ぼす国内外の設備投資状況、樹脂材・金属材等の資材費動向、海外市場強化に伴う為替動向、万年筆をはじめとする供給体制等が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度における経営成績の分析は以下の通りであります。
①売上高
当社グループの売上高は、54億円（前年比5.2％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は36億3千1百万円（前年比9.9％減）、ロボット機器事業の売上高は17億6千9百万円（前年比6.4％増）となっております。
文具事業につきましては、2018年７月豪雨により、広島県呉市の天応工場において浸水被害が発生した影響に加え、仕入商品である輸入筆記具の売上が振るわず、売上高が大幅に減少しました。
ロボット機器事業につきましては、国内外設備投資が比較的堅調に推移しました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、7千1百万円の営業損失（前期営業利益1千6百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント損失8千6百万円（前期セグメント利益2千万円）となりました。これは、売上高が減少したことが大きく影響しております。
ロボット機器事業におきましては、セグメント利益1千4百万円（前期セグメント損失4百万円）となりました。これは、売上高が増加した影響によるものです。
③経常利益
持分法による投資利益などを計上し、支払利息等を支払った結果、9千7百万円の経常損失（前期経常利益1千6百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失は9千万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円）となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金としては原材料及び商品仕入、製造費及び販売費・一般管理費等の営業費用、設備投資資金としては中長期的な成長に必要な設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び銀行等金融機関からの借入によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、9億9千9百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11億7千2百万円となっております。
(6) 経営上の達成状況について
当社グループは、2016年～2018年までの経営目標として①売上高経常利益率2.5％以上及び②有利子負債（リース債務を除く）10億円以下を掲げておりました。
有利子負債につきましては、2018年度末において9億9千9百万円で目標を達成いたしましたが、売上高経常利益率につきましては、文具生産拠点である広島県呉市の天応工場が2018年7月に豪雨により被災した影響もあり目標を達成できませんでした。
当社グループでは、このような状況を踏まえ2019年度から3か年の新たな中期計画を策定しております。
内容につきましては、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1)会社の経営の基本方針(2)中長期的な経営戦略(3)経営数値目標に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
2018年４月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、2018年５月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。
５【研究開発活動】
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業7千1百万円、ロボット機器事業1千万円で合計8千1百万円となっております。
（文具事業）
文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、ラインナップの拡充を進めるとともに、コンバーターなど万年筆用の周辺アイテムの充実化を図るなど、より楽しく使いやすい製品を目指して開発を進めてまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内外へ向け拡販を進めてまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして、更なる高速化を進めるとともに駆動部の耐久性向上を目指します。また、取出しチャックの姿勢を制御するチャック回転サーボを小型化し、汎用性・多用性と軽量化を実現します。更に、部品の共通化を進め、コストダウンと納期短縮、在庫の圧縮に取り組みます。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため49,985千円の設備投資を実施しました。文具事業においては45,162千円、ロボット機器事業においては4,822千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （2018年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 本社(北海道・東北含む) （東京都墨田区） | 会社統括業務 文具事業 | 統括業務施設 販売設備 | 2,497 | － | － | 1,023 | 3,521 | 50 | [24] |
| 青梅工場 （東京都青梅市） | ロボット機器事業 | ロボットマシン生産販売設備 | 3,822 | 11,368 | － | 3,480 | 18,672 | 63 | [7] |
| 天応工場 （広島県呉市） | 文具事業 | 文具生産設備 出荷設備 | 14,483 | 29,035 | 859,647 (22,377) | 13,369 | 916,535 | 69 | [97] |
| 大阪支店 （大阪市城東区） | 文具事業 ロボット機器事業 | 販売設備 | － | － | － | 23 | 23 | 12 | [6] |
| 名古屋支店 （名古屋市中村区） | 文具事業 | 販売設備 | － | － | － | 29 | 29 | 5 | [13] |
| 九州支店 （福岡市博多区） | 文具事業 | 販売設備 | － | － | － | 90 | 90 | 3 | [1] |
| 東部物流センター （埼玉県蓮田市） | 文具事業 | 出荷設備 | － | － | － | 329 | 329 | 3 | [29] |
(2）在外子会社
| （2018年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| THE SAILOR (THAILAND)CO.,LTD. | 本社 (タイ国バンコク) | ロボット機器事業 | 販売設備 | 28 | 9,954 | － | 772 | 10,755 | 8 [1] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （2018年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2019年３月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,621,961 | 14,621,961 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,621,961 | 14,621,961 | － | － |
（注）2018年５月22日、プラス株式会社を対象とする第三者割当増資を実施しました。これにより発行済株式総数は、2,100,000株増加して、14,621,961株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2014年１月７日 （注１） | 10,000 | 71,407,587 | 171 | 2,523,363 | 171 | 523,363 |
| 2014年３月14日 （注２） | 53,162,024 | 124,569,611 | 824,011 | 3,347,375 | 824,011 | 1,347,375 |
| 2015年１月１日～ 2015年12月31日 （注１） | 650,000 | 125,219,611 | 11,148 | 3,358,523 | 11,148 | 1,358,523 |
| 2017年７月１日 （注３） | △112,697,650 | 12,521,961 | － | 3,358,523 | － | 1,358,523 |
| 2018年５月22日 （注４） | 2,100,000 | 14,621,961 | 295,050 | 3,653,573 | 295,050 | 1,653,573 |
（注）１．第三回新株予約権の行使による増加であります。
２．ライツ・オファリングによる第四回新株予約権の行使による増加であります。
３．2017年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
４．有償第三者割当 割当先 プラス株式会社 発行価格 281円 資本組入額 140.5円
（５）【所有者別状況】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 25 | 100 | 17 | 17 | 8,373 | 8,535 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 2,376 | 5,762 | 29,068 | 2,896 | 269 | 105,471 | 145,842 | 37,761 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.6 | 4.0 | 19.9 | 2.0 | 0.2 | 72.3 | 100.0 | － |
（注）当社は自己株式15,349株を保有しておりますが、このうち153単元（15,300株）は「個人その他」の欄に、49株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2018年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 21,000 | 14.38 |
| ＥＨ株式会社 | 大阪府堺市堺区北向陽町二丁１番25号 | 3,377 | 2.31 |
| セーラー万年筆取引先持株会 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 | 2,340 | 1.60 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡 | 1,784 | 1.22 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,611 | 1.10 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,374 | 0.94 |
| KOREA SECURITIES DEPOSIT ORY-SHINHAN INVESTMENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,190 | 0.81 |
| 宇田川 昇平 | 東京都杉並区 | 1,150 | 0.79 |
| 成田 收 | 愛知県名古屋市南区 | 1,000 | 0.68 |
| 正木産業株式会社 | 奈良県五條市佳川町1310 | 1,000 | 0.68 |
| BANK JULIUS BAER HK FAO KOICHIRO YAMADA (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1 HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,000 | 0.68 |
| 計 | － | 36,826 | 25.21 |
（注）前事業年度末において、主要株主でなかったプラス株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 15,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,568,900 | 145,689 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 37,761 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,621,961 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,689 | － |
②【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セーラー万年筆 株式会社 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 | 15,300 | － | 15,300 | 0.10 |
| 計 | － | 15,300 | － | 15,300 | 0.10 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 516 | 133,677 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（株式併合による減少） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 15,349 | － | 15,349 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な商品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 |
| 決算年月 | 2014年12月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 |
| 最高（円） | 55 | 80 | 39 | 287 （34） | 374 |
| 最低（円） | 28 | 35 | 26 | 233 （27） | 118 |
（注）1. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2. 2017年7月1日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、第105期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 2018年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 290 | 313 | 266 | 253 | 229 | 195 |
| 最低（円） | 258 | 239 | 248 | 224 | 188 | 118 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 比佐 泰 | 1952年11月１日生 | 1977年４月 当社入社 1995年２月 管理部経理担当課長 1998年５月 管理部次長 2007年11月 2009年10月 2010年３月 2012年３月 管理部経理担当部長 管理部経理・人事担当部長 取締役管理部長 取締役兼上級執行役員管理部長 2015年12月 代表取締役社長兼上級執行役員文具事業 部長 2016年３月 2018年３月 代表取締役社長兼文具事業部長 代表取締役社長（現任） | 1977年４月 | 当社入社 | 1995年２月 | 管理部経理担当課長 | 1998年５月 | 管理部次長 | 2007年11月 2009年10月 2010年３月 2012年３月 | 管理部経理担当部長 管理部経理・人事担当部長 取締役管理部長 取締役兼上級執行役員管理部長 | 2015年12月 | 代表取締役社長兼上級執行役員文具事業 部長 | 2016年３月 2018年３月 | 代表取締役社長兼文具事業部長 代表取締役社長（現任） | (注)2 | 176 | |||||||
| 1977年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 管理部経理担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 管理部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 2009年10月 2010年３月 2012年３月 | 管理部経理担当部長 管理部経理・人事担当部長 取締役管理部長 取締役兼上級執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 代表取締役社長兼上級執行役員文具事業 部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 2018年３月 | 代表取締役社長兼文具事業部長 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | ロボット機器事業部長 | 町 克哉 | 1958年12月22日生 | 1982年４月 当社入社 1996年５月 文具事業部中四国支店支店長 1998年３月 管理部経理担当課長 2007年５月 ロボット機器事業部総務部次長 2012年12月 ロボット機器事業部営業部長兼総務部長 2013年９月 執行役員ロボット機器事業部長代行、 営業・総務担当 2014年３月 取締役兼上級執行役員ロボット機器事業 部長 2016年３月 専務取締役兼ロボット機器事業部長 （現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 1996年５月 | 文具事業部中四国支店支店長 | 1998年３月 | 管理部経理担当課長 | 2007年５月 | ロボット機器事業部総務部次長 | 2012年12月 | ロボット機器事業部営業部長兼総務部長 | 2013年９月 | 執行役員ロボット機器事業部長代行、 営業・総務担当 | 2014年３月 | 取締役兼上級執行役員ロボット機器事業 部長 | 2016年３月 | 専務取締役兼ロボット機器事業部長 （現任） | (注)2 | 97 | ||
| 1982年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 文具事業部中四国支店支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 管理部経理担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ロボット機器事業部総務部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年12月 | ロボット機器事業部営業部長兼総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 執行役員ロボット機器事業部長代行、 営業・総務担当 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 取締役兼上級執行役員ロボット機器事業 部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 専務取締役兼ロボット機器事業部長 （現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部長 | 米澤 章正 | 1962年12月７日生 | 1985年４月 当社入社 2006年５月 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長 2011年５月 文具事業部購買部次長 2012年２月 文具事業部天応工場副工場長 2014年４月 2015年４月 2016年３月 2017年12月 文具事業部天応工場長（部長） 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長 取締役兼文具事業部天応工場長 取締役管理部長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2006年５月 | 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長 | 2011年５月 | 文具事業部購買部次長 | 2012年２月 | 文具事業部天応工場副工場長 | 2014年４月 2015年４月 2016年３月 2017年12月 | 文具事業部天応工場長（部長） 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長 取締役兼文具事業部天応工場長 取締役管理部長（現任） | (注)2 | 104 | ||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 文具事業部購買部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 文具事業部天応工場副工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 2015年４月 2016年３月 2017年12月 | 文具事業部天応工場長（部長） 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長 取締役兼文具事業部天応工場長 取締役管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 文具事業部長 | 佐山 嘉一 | 1965年３月22日生 | 1987年４月 2007年５月 2011年５月 2012年５月 2017年３月 2017年12月 2018年３月 当社入社 文具事業部販売本部販促担当課長 文具事業部販売本部企画部次長 文具事業部販売本部九州支店長 執行役員文具事業部販売本部長 執行役員文具事業部副事業部長 取締役文具事業部長（現任） | 1987年４月 2007年５月 2011年５月 2012年５月 2017年３月 2017年12月 2018年３月 | 当社入社 文具事業部販売本部販促担当課長 文具事業部販売本部企画部次長 文具事業部販売本部九州支店長 執行役員文具事業部販売本部長 執行役員文具事業部副事業部長 取締役文具事業部長（現任） | (注)2 | 30 | ||||||||||||||||
| 1987年４月 2007年５月 2011年５月 2012年５月 2017年３月 2017年12月 2018年３月 | 当社入社 文具事業部販売本部販促担当課長 文具事業部販売本部企画部次長 文具事業部販売本部九州支店長 執行役員文具事業部販売本部長 執行役員文具事業部副事業部長 取締役文具事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中田 尚邦 | 1954年８月23日生 | 1996年２月 2011年10月 2012年１月 2016年４月 2018年４月 2019年３月 プラス工業株式会社入社 プラス株式会社ステーショナリーカンパニー執行役員Ｒ＆Ｄ本部本部長 同社執行役員生産・技術統括本部統括本部長兼Ｒ＆Ｄ本部本部長 同社バイスプレジデント執行役員 生産・技術統括本部統括本部長 同社シニアエグゼクティブ（現任) 当社取締役（社外）（現任） | 1996年２月 2011年10月 2012年１月 2016年４月 2018年４月 2019年３月 | プラス工業株式会社入社 プラス株式会社ステーショナリーカンパニー執行役員Ｒ＆Ｄ本部本部長 同社執行役員生産・技術統括本部統括本部長兼Ｒ＆Ｄ本部本部長 同社バイスプレジデント執行役員 生産・技術統括本部統括本部長 同社シニアエグゼクティブ（現任) 当社取締役（社外）（現任） | (注)2 | － | |||||||||||||||||
| 1996年２月 2011年10月 2012年１月 2016年４月 2018年４月 2019年３月 | プラス工業株式会社入社 プラス株式会社ステーショナリーカンパニー執行役員Ｒ＆Ｄ本部本部長 同社執行役員生産・技術統括本部統括本部長兼Ｒ＆Ｄ本部本部長 同社バイスプレジデント執行役員 生産・技術統括本部統括本部長 同社シニアエグゼクティブ（現任) 当社取締役（社外）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等 委員) | 北浦 良司 | 1953年12月28日生 | 1977年７月 当社入社 1996年５月 文具事業部営業管理担当課長 2011年５月 文具事業部統括室室長（部長） 2012年３月 執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長） 2014年２月 内部監査室長 2016年３月 取締役（監査等委員）（現任） | 1977年７月 | 当社入社 | 1996年５月 | 文具事業部営業管理担当課長 | 2011年５月 | 文具事業部統括室室長（部長） | 2012年３月 | 執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長） | 2014年２月 | 内部監査室長 | 2016年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注)3 | 21 | |||||||
| 1977年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 文具事業部営業管理担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 文具事業部統括室室長（部長） | |||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長） | |||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山田 隆明 | 1959年12月20日生 | 1983年４月 2001年４月 2001年11月 2003年10月 2004年３月 2009年９月 2010年10月 2014年３月 2016年３月 株式会社インテック入社 公認会計士登録 山田経営会計事務所開業・同所長(現任) 税理士登録 ＩＴコーディネータ登録 一般社団法人コンピューターソフトウエア 協会監事（現任） 学校法人明治学院評議員（現任） 当社監査役（社外） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1983年４月 2001年４月 2001年11月 2003年10月 2004年３月 2009年９月 2010年10月 2014年３月 2016年３月 | 株式会社インテック入社 公認会計士登録 山田経営会計事務所開業・同所長(現任) 税理士登録 ＩＴコーディネータ登録 一般社団法人コンピューターソフトウエア 協会監事（現任） 学校法人明治学院評議員（現任） 当社監査役（社外） 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)3 | 7 | |||||||||||||||||
| 1983年４月 2001年４月 2001年11月 2003年10月 2004年３月 2009年９月 2010年10月 2014年３月 2016年３月 | 株式会社インテック入社 公認会計士登録 山田経営会計事務所開業・同所長(現任) 税理士登録 ＩＴコーディネータ登録 一般社団法人コンピューターソフトウエア 協会監事（現任） 学校法人明治学院評議員（現任） 当社監査役（社外） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 曉 琢也 | 1970年11月９日生 | 2001年10月 2001年10月 2008年８月 2014年４月 2016年３月 大阪弁護士会登録 土井幹夫法律事務所入所 あかし法律事務所パートナー就任 黎明国際法律事務所代表(現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2001年10月 2001年10月 2008年８月 2014年４月 2016年３月 | 大阪弁護士会登録 土井幹夫法律事務所入所 あかし法律事務所パートナー就任 黎明国際法律事務所代表(現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)3 | － | |||||||||||||||||
| 2001年10月 2001年10月 2008年８月 2014年４月 2016年３月 | 大阪弁護士会登録 土井幹夫法律事務所入所 あかし法律事務所パートナー就任 黎明国際法律事務所代表(現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 437 |
（注）１．取締役 中田尚邦氏、監査等委員山田隆明氏及び曉琢也氏は、社外取締役であります。
２．2019年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、2016年3月29日に監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、下記の状況及び取締役人数構成は、特に記載のない限り本有価証券報告書提出時点における状況及び人数となっております。
ⅰ) 当社企業統治の体制としては、取締役会は、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役5名（うち1名は社外取締役）及び監査等委員である取締役3名（うち2名は社外取締役）から構成され、毎月１回定期的に、および必要に応じて臨時に開催し、法令・定款および取締役会規則に基づき重要事項の審議・報告・監督を行ってまいります。
ⅱ）監査等委員会は、監査等委員3名（常勤監査等委員1名、非常勤（社外）監査等委員2名）で構成され、原則として２ヵ月に１回開催し、経営の監査・監督を行ってまいります。
ⅲ）取締役および執行役員から構成される経営幹部会を原則として毎月１回開催し、業務執行全般について、報告と必要な協議を行ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社という機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添えるものと考えております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況等
当社は、企業経営の「健全性」「効率性」「透明性」の向上にとって、内部統制システムの整備は重要事項であると考えております。
具体的には「倫理規程」「コンプライアンス規程」等によって取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底しております。
また、内部通報規程により内部通報制度も確立されております。問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ担当役員から、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築してまいります。
(ニ)内部監査および監査等委員会監査の状況
内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは２名（兼任）で、業務運営状況につき随時監査業務を行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告する等、連携を図ってまいります。
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の職務執行状況および社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営トップとの会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行ってまいります。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局を置き、現在２名のスタッフ（兼任）が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。
また、監査等委員会および会計監査人（監査法人日本橋事務所）との相互連携につきましては、会計監査人の往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換してまいります。さらに会計監査人より会計監査の報告を受け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成してまいります。
(ホ)会計監査の状況
当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により、期末のみならず期中も会計士による監査を実施しております。また、監査結果の監査等委員会・担当取締役への報告、検討会を実施しております。
監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては、公認会計士 千保有之、新藤弘一の2氏であります。
また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
(ヘ)社外取締役
当社の社外取締役は3名であります。
中田尚邦氏は、プラス株式会社ステーショナリーカンパニーのシニアエグゼクティブとして勤務しております。会社経営組織運営に関する豊富な経験と製品開発についての多くの知見を有しており、経営に関する様々な助言及び意見をいただく目的で選任しております。
山田隆明氏は、公認会計士・税理士の業務を行っております。なお、当社との間に顧問税理士契約があります。当該監査等委員である取締役につきましては、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の企業統治の整備及び充実に資する監査に活かしていただく目的で選任しております。
曉琢也氏は、弁護士の業務を行っております。当該監査等委員である取締役につきましては、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の企業統治の整備及び充実に資する監査に活かしていただく目的で選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、山田隆明氏、曉琢也氏の両氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
(ト)責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理委員会を設置し、箇所長からのリスクの洗い出しおよび報告を受け、会社全体のリスクの評価管理を行う体制を構築し、事前予防に努めております。
③役員の報酬等
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(2018年度)
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 47 | 47 | － | － | － | 5 |
| 取締役監査等委員 （社外取締役を除く） | 6 | 6 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 2 | 2 | － | － | － | 2 |
(ロ) 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等(2018年度)
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責および実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
④ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主に対して、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 5銘柄
貸借対照表計上額の合計額 7,341千円
(2) 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱福井銀行 | 2,100 | 5,682 | 銀行取引の維持・円滑化のため |
| ㈱日本製鋼所 | 210 | 761 | 取引関係の維持・円滑化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱福井銀行 | 2,100 | 3,336 | 銀行取引の維持・円滑化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,380 | － | 17,880 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17,380 | － | 17,880 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 775,825 | 1,172,309 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 1,221,197 | ※５ 1,175,649 |
| 商品及び製品 | 634,734 | 645,244 |
| 仕掛品 | 199,379 | 259,243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 600,869 | 629,151 |
| その他 | 54,100 | 50,798 |
| 貸倒引当金 | △3,034 | △5,487 |
| 流動資産合計 | 3,483,071 | 3,926,909 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 21,789 | ※１,※３ 20,831 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※３ 56,708 | ※１,※３ 50,358 |
| 土地 | ※３,※４ 859,647 | ※３,※４ 859,647 |
| リース資産（純額） | ※１ 20,306 | ※１ 25,288 |
| 建設仮勘定 | 1,750 | 7,801 |
| その他（純額） | ※１,※３ 20,818 | ※１,※３ 19,119 |
| 有形固定資産合計 | 981,021 | 983,047 |
| 無形固定資産 | 75,637 | 56,653 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 149,742 | ※２ 124,310 |
| その他 | 113,669 | 94,303 |
| 貸倒引当金 | △2,499 | △12,118 |
| 投資その他の資産合計 | 260,912 | 206,495 |
| 固定資産合計 | 1,317,570 | 1,246,196 |
| 資産合計 | 4,800,642 | 5,173,105 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 794,318 | ※５ 695,505 |
| 短期借入金 | ※３ 1,015,720 | ※３ 999,664 |
| リース債務 | 4,347 | 6,243 |
| 未払法人税等 | 39,197 | 40,921 |
| 賞与引当金 | 11,826 | 16,917 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | － |
| その他 | 114,980 | 111,369 |
| 流動負債合計 | 1,987,942 | 1,870,622 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 17,582 | 21,068 |
| 繰延税金負債 | 133 | － |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 260,550 | ※４ 260,550 |
| 退職給付に係る負債 | 676,227 | 666,426 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,437 | 5,281 |
| 資産除去債務 | 23,100 | 23,100 |
| 固定負債合計 | 983,032 | 976,426 |
| 負債合計 | 2,970,974 | 2,847,049 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,653,573 |
| 資本剰余金 | 1,727,218 | 2,022,268 |
| 利益剰余金 | △3,831,121 | △3,921,822 |
| 自己株式 | △20,913 | △21,046 |
| 株主資本合計 | 1,233,707 | 1,732,972 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | △2,543 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 590,365 | ※４ 590,365 |
| 為替換算調整勘定 | 5,489 | 5,261 |
| その他の包括利益累計額合計 | 595,960 | 593,084 |
| 非支配株主持分 | － | － |
| 純資産合計 | 1,829,667 | 2,326,056 |
| 負債純資産合計 | 4,800,642 | 5,173,105 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | 5,694,023 | 5,400,140 |
| 売上原価 | ※１,※３ 4,136,628 | ※１,※３ 3,959,702 |
| 売上総利益 | 1,557,395 | 1,440,437 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,541,259 | ※２,※３ 1,511,685 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 16,135 | △71,248 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,098 | 1,262 |
| 受取配当金 | 1,245 | 424 |
| 持分法による投資利益 | 15,856 | 6,408 |
| 為替差益 | 13,898 | － |
| その他 | 4,154 | 6,518 |
| 営業外収益合計 | 36,253 | 14,613 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,625 | 29,707 |
| 為替差損 | － | 4,306 |
| 株式交付費 | － | 3,379 |
| その他 | 2,166 | 3,746 |
| 営業外費用合計 | 35,792 | 41,139 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 16,597 | △97,773 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 107,650 | 2,920 |
| 補助金収入 | 10,000 | － |
| 受取保険金 | 17,180 | 72,207 |
| その他 | － | 9,675 |
| 特別利益合計 | 134,830 | 84,803 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 25,285 | 21,528 |
| 災害による損失 | － | 36,922 |
| その他 | 761 | － |
| 特別損失合計 | 26,047 | 58,450 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 125,380 | △71,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,015 | 19,280 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 20,015 | 19,280 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 105,365 | △90,701 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 5,501 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 99,863 | △90,701 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 105,365 | △90,701 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △59,645 | △2,648 |
| 土地再評価差額金 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 14,459 | 714 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △942 | △942 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △46,128 | ※１ △2,875 |
| 包括利益 | 59,236 | △93,577 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 45,114 | △93,577 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 14,122 | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,934,071 | △20,589 | 1,131,080 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | － | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,863 | 99,863 | |||
| 自己株式の取得 | △323 | △323 | |||
| 連結範囲の変動 | 70,827 | 70,827 | |||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | △67,740 | △67,740 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 102,950 | △323 | 102,626 |
| 当期末残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,831,121 | △20,913 | 1,233,707 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 59,750 | 590,365 | 592 | 650,709 | 55,113 | 1,836,903 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | － | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,863 | |||||
| 自己株式の取得 | △323 | |||||
| 連結範囲の変動 | 70,827 | |||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | △67,740 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,645 | － | 4,896 | △54,749 | △55,113 | △109,862 |
| 当期変動額合計 | △59,645 | － | 4,896 | △54,749 | △55,113 | △7,236 |
| 当期末残高 | 105 | 590,365 | 5,489 | 595,960 | － | 1,829,667 |
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,831,121 | △20,913 | 1,233,707 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 295,050 | 295,050 | 590,100 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △90,701 | △90,701 | |||
| 自己株式の取得 | △133 | △133 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 295,050 | 295,050 | △90,701 | △133 | 499,264 |
| 当期末残高 | 3,653,573 | 2,022,268 | △3,921,822 | △21,046 | 1,732,972 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 105 | 590,365 | 5,489 | 595,960 | － | 1,829,667 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 590,100 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △90,701 | |||||
| 自己株式の取得 | △133 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,648 | － | △227 | △2,875 | － | △2,875 |
| 当期変動額合計 | △2,648 | － | △227 | △2,875 | － | 496,388 |
| 当期末残高 | △2,543 | 590,365 | 5,261 | 593,084 | － | 2,326,056 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 125,380 | △71,421 |
| 減価償却費 | 52,338 | 69,034 |
| 受取保険金 | △17,180 | △72,207 |
| 補助金収入 | △10,000 | － |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | － | △7,551 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78,681 | 12,071 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25,126 | △9,808 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,343 | △1,686 |
| 支払利息 | 33,625 | 29,707 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △15,856 | △6,408 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △107,650 | △2,920 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 25,285 | 21,528 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △53,855 | 36,020 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,851 | △107,338 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △75,786 | △98,861 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 89,582 | 12,465 |
| その他 | 65,663 | 5,311 |
| 小計 | △15,455 | △192,066 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,340 | 1,684 |
| 利息の支払額 | △32,096 | △28,868 |
| 法人税等の支払額 | △15,737 | △17,564 |
| 保険金の受取額 | 17,180 | 72,207 |
| 補助金の受取額 | 10,000 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,768 | △164,606 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △63,038 | △38,945 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △17,298 | △2,890 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 171,365 | 3,245 |
| 差入保証金の回収による収入 | - | 33,020 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △189,889 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 6,263 |
| その他 | 4,081 | △2,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,780 | 3,226 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △181,035 | △16,055 |
| 株式の発行による収入 | － | 586,720 |
| その他 | △5,882 | △8,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,918 | 562,639 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,541 | 224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △281,925 | 401,483 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,052,750 | 770,825 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 770,825 | ※１ 1,172,309 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
会社の名称
株式会社サンライズ貿易
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の株式を売却いたしました。この結果、当連結会計年度より同社を当社の持分法適用関連会社から除外しております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該関連会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。
④ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(1)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2)適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年12月31日) | 当連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 254,102千円 | 302,631千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 139,293千円 | 116,969千円 |
※３．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 12,869千円 (12,869) | 14,483千円 (14,483) |
| 機械装置及び運搬具 | 33,331 (33,331) | 29,035 (29,035) |
| 工具、器具及び備品 | 10,824 (10,824) | 10,590 (10,590) |
| 土地 | 859,647 (859,647) | 859,647 (859,647) |
| 計 | 916,673 (916,673) | 913,756 (913,756) |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | |
| 短期借入金 | 849,798千円 (849,798) | 812,503千円 (812,503) |
| 計 | 849,798 (849,798) | 812,503 (812,503) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・2001年12月31日
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 | －千円 | －千円 |
※５．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | |
| 受取手形 | 18,275千円 | 53,602千円 |
| 支払手形 | 136,107 | 117,210 |
６．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 155,683千円 | 100,825千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 31,491千円 | 20,911千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 107,405千円 | 110,166千円 |
| 運賃荷造費 | 117,449 | 117,564 |
| 従業員給与・手当 | 555,689 | 523,268 |
| 従業員賞与 | 26,336 | 16,257 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,862 | 2,460 |
| 減価償却費 | 19,782 | 18,934 |
| 旅費交通費 | 126,072 | 111,280 |
| 退職給付費用 | 28,944 | 37,569 |
| 支払手数料 | 124,936 | 117,597 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
| 85,276千円 | 81,451千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 21,768千円 | △2,366千円 |
| 組替調整額 | △107,650 | △415 |
| 税効果調整前 | △85,882 | △2,781 |
| 税効果額 | 26,236 | 133 |
| その他有価証券評価差額金 | △59,645 | △2,648 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | － | － |
| 土地再評価差額金 | － | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 38,065 | 714 |
| 組替調整額 | △23,606 | － |
| 税効果調整前 | 14,459 | － |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 14,459 | 714 |
| 持分法適用会社に対する持分担当額： | ||
| 当期発生額 | △942 | △942 |
| その他の包括利益合計 | △46,128 | △2,875 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注2,3） | 125,219,611 | － | 112,697,650 | 12,521,961 |
| 合計 | 125,219,611 | － | 112,697,650 | 12,521,961 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注1,2,4） | 136,277 | 3,862 | 125,306 | 14,833 |
| 合計 | 136,277 | 3,862 | 125,306 | 14,833 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,862株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 2017年7月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3. 普通株式の発行済株式総数の減少112,697,650株は株式併合によるものであります。
4. 普通株式の自己株式数の減少125,306株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注2） | 12,521,961 | 2,100,000 | － | 14,621,961 |
| 合計 | 12,521,961 | 2,100,000 | － | 14,621,961 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注1） | 14,833 | 516 | － | 15,349 |
| 合計 | 14,833 | 516 | － | 15,349 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 516株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 普通株式の発行済株式総数の増加 2,100,000株はプラス株式会社を対象とする第三者割当増資によるもの
であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 775,825千円 | 1,172,309千円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △5,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 770,825 | 1,172,309 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。
前連結会計年度（2017年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 775,825 | 775,825 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,221,197 | ||
| 貸倒引当金 | △1,119 | ||
| 1,220,077 | 1,220,077 | － | |
| (3) 投資有価証券 | 6,443 | 6,443 | － |
| 資産合計 | 2,002,346 | 2,002,346 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 794,318 | 794,318 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,015,720 | 1,015,720 | － |
| 負債合計 | 1,810,038 | 1,810,038 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（2018年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,172,309 | 1,172,309 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,175,649 | ||
| 貸倒引当金 | △1,000 | ||
| 1,174,649 | 1,174,649 | － | |
| (3) 投資有価証券 | 3,336 | 3,336 | － |
| 資産合計 | 2,350,295 | 2,350,295 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 695,505 | 695,505 | － |
| (2) 短期借入金 | 999,664 | 999,664 | － |
| 負債合計 | 1,695,170 | 1,695,170 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 2017年12月31日 | 2018年12月31日 |
| 非上場株式 | 143,298 | 120,973 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年12月31日）
| １年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 775,825 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,221,197 |
| 合計 | 1,997,022 |
当連結会計年度（2018年12月31日）
| １年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,172,309 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,175,649 |
| 合計 | 2,347,958 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2017年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 761 | 325 | 436 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 761 | 325 | 436 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,682 | 5,880 | △197 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,682 | 5,880 | △197 | |
| 合計 | 6,443 | 6,205 | 238 | |
当連結会計年度（2018年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,336 | 5,880 | △2,543 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 3,336 | 5,880 | △2,543 | |
| 合計 | 3,336 | 5,880 | △2,543 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 171,365 | 107,650 | － |
| 合計 | 171,365 | 107,650 | － |
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 3,245 | 2,920 | － |
| 合計 | 3,245 | 2,920 | － |
（デリバティブ取引関係）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 701,176千円 | 676,227千円 |
| 退職給付費用 | 65,339 | 86,975 |
| 退職給付の支払額 | △108,648 | △119,746 |
| 制度への拠出額 | △16,365 | △15,282 |
| その他 | 34,726 | 38,251 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 676,227 | 666,426 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 積立部分の退職給付債務 | 307,214千円 | 291,582千円 |
| 年金資産 | △324,787 | △290,485 |
| △17,572 | 1,097 | |
| 非積立部分の退職給付債務 | 693,800 | 665,329 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 676,227 | 666,426 |
| 退職給付に係る負債 | 676,227 | 666,426 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 676,227 | 666,426 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 65,339千円 | 86,975千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金 | 206,574千円 － | 203,256千円 778 | |
| その他 | 1,462,418 | 1,245,740 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,668,992 | 1,449,775 | |
| 評価性引当額 | △1,668,992 | △1,449,775 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △133 | － | |
| 繰延税金負債の純額 | △133 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2017年12月31日） | 当連結会計年度 （2018年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | －％ | |
| （調整）住民税均等割額 | 14.1 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | － | |
| 評価性引当額の変動 | △36.2 | － | |
| その他 | 5.7 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.0 | － |
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2017年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 （注2） | |||
| 文具事業 | ロボット機器 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,031,031 | 1,662,992 | 5,694,023 | － | 5,694,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,031,031 | 1,662,992 | 5,694,023 | － | 5,694,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,951 | △4,815 | 16,135 | － | 16,135 |
| セグメント資産 | 3,446,751 | 1,281,468 | 4,728,219 | 72,422 | 4,800,642 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 32,387 | 19,950 | 52,338 | － | 52,338 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 64,758 | 25,006 | 89,764 | － | 89,764 |
（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 （注2） | |||
| 文具事業 | ロボット機器 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,631,035 | 1,769,104 | 5,400,140 | － | 5,400,140 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,631,035 | 1,769,104 | 5,400,140 | － | 5,400,140 |
| セグメント利益又は損失（△） | △86,150 | 14,902 | △71,248 | － | △71,248 |
| セグメント資産 | 3,831,842 | 1,316,975 | 5,148,817 | 24,288 | 5,173,105 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 47,178 | 21,855 | 69,034 | － | 69,034 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 45,162 | 4,822 | 49,985 | － | 49,985 |
（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 4,620,601 | 228,678 | 773,188 | 71,554 | 5,694,023 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 4,317,501 | 268,446 | 726,626 | 87,565 | 5,400,140 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1,3 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1,3 |
| 関連 会社 | ㈱サンライズ 貿易 | 東京都 千代田区 | 31,200 千円 | 卸売業 | (所有) 直接35.6％ | 当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 | 当社製品の販売 商品の仕入 (注)2 | 40,743 701,681 | 受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 | 4,005 116,403 |
| 関連 会社 | SAILOR AUTOMATION,INC. | 米国カルフォニア州 | 300 千US$ | 卸売業 | (所有) 直接19.0％ | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 (注)2 | 58,970 | 受取手形及び売掛金 | 25,630 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
３．SAILOR AUTOMATION,INC.は、当連結会計年度における第２四半期より当社の連結子会社から関連会社となったため、当連結会計年度のSAILOR AUTOMATION,INC.との取引金額は、関連会社となってからの期間の金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1,5 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1,5 |
| 子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | 明治物産㈱ (注)3 | 千葉県 松戸市 | 10,000 千円 | 卸売業 | なし | 当社製品の販売 | 当社製品の販売(注)4 | 30,402 | 受取手形及び売掛金 | 65,520 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。
３．当連結会計年度における第１四半期まで当社の連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
５．SAILOR AUTOMATION,INC.が、当連結会計年度における第２四半期より当社の連結子会社から関連会社となったため、明治物産㈱は、子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社ではなくなりました。従いまして、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 (千円） |
| 主要 株主 | プラス㈱ | 東京都 港区 | 100,000 千円 | オフィス家具 事務用品 製造・販売 | (被所有) 直接14.4％ | 業務・資本提携 | 新株の発行 (注) | 590,100 | － | － |
（注）プラス㈱が、当社の行なった第三者割当増資を1株につき281円で引き受けたものです。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1 |
| 関連 会社 | ㈱サンライズ 貿易 | 東京都 千代田区 | 31,200 千円 | 卸売業 | (所有) 直接35.6％ | 当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 | 当社製品の販売 商品の仕入 (注)2 | 31,325 527,778 | 受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 | 2,343 100,758 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 146円29銭 １株当たり当期純利益金額 7円98銭 | １株当たり純資産額 | 146円29銭 | １株当たり当期純利益金額 | 7円98銭 | １株当たり純資産額 159円25銭 １株当たり当期純損失金額 6円57銭 | １株当たり純資産額 | 159円25銭 | １株当たり当期純損失金額 | 6円57銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 146円29銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 7円98銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 159円25銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 6円57銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
| 前連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） | 99,863 | △90,701 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | 99,863 | △90,701 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,507,827 | 13,799,230 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 1,015,720 | 999,664 | 2.88 | － | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,347 | 6,243 | － | － | |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 17,582 | 21,068 | － | 2020年～ 2024年 | |
| その他有利子負債 | － | － | － | － | |
| 合計 | 1,037,651 | 1,026,976 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 6,160 | 5,249 | 5,249 | 4,159 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,510,987 | 2,865,034 | 4,003,666 | 5,400,140 |
| 税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 48,490 | 53,307 | △58,948 | △71,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)(千円) | 43,325 | 42,019 | △75,155 | △90,701 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円) | 3.46 | 3.21 | △5.54 | △6.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 3.46 | △0.10 | △8.02 | △1.06 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 700,011 | 1,096,251 |
| 受取手形 | ※３ 315,646 | ※３ 285,480 |
| 売掛金 | ※２ 906,443 | ※２ 860,703 |
| 商品及び製品 | 617,828 | 639,157 |
| 仕掛品 | 199,379 | 259,243 |
| 原材料及び貯蔵品 | 601,889 | 615,430 |
| 前払費用 | 43,210 | 42,094 |
| 未収入金 | 3,293 | 3,330 |
| その他 | ※２ 5,633 | 5,141 |
| 貸倒引当金 | △3,049 | △5,488 |
| 流動資産合計 | 3,390,285 | 3,801,347 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 21,759 | ※１ 20,803 |
| 機械及び装置 | ※１ 48,715 | ※１ 40,068 |
| 車両運搬具 | 670 | 335 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 19,668 | ※１ 18,346 |
| 土地 | ※１ 859,647 | ※１ 859,647 |
| リース資産 | 20,306 | 25,288 |
| 建設仮勘定 | 1,750 | 7,801 |
| 有形固定資産合計 | 972,518 | 972,292 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 75,637 | 56,653 |
| 無形固定資産合計 | 75,637 | 56,653 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,448 | 7,341 |
| 関係会社株式 | 46,912 | 44,339 |
| 破産更生債権等 | 2,499 | 12,118 |
| 差入保証金 | 96,175 | 62,623 |
| その他 | 14,720 | 19,084 |
| 貸倒引当金 | △2,499 | △12,118 |
| 投資その他の資産合計 | 168,256 | 133,388 |
| 固定資産合計 | 1,216,411 | 1,162,333 |
| 資産合計 | 4,606,697 | 4,963,680 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２,※３ 493,750 | ※２,※３ 469,073 |
| 買掛金 | ※２ 310,194 | ※２ 209,912 |
| 短期借入金 | ※１ 1,015,720 | ※１ 999,664 |
| リース債務 | 4,347 | 6,243 |
| 未払金 | ※２ 68,691 | ※２ 61,930 |
| 未払法人税等 | 36,598 | 38,288 |
| 未払消費税等 | 5,296 | － |
| 賞与引当金 | 11,826 | 16,917 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | － |
| その他 | 40,096 | 47,096 |
| 流動負債合計 | 1,994,074 | 1,849,126 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 17,582 | 21,068 |
| 繰延税金負債 | 133 | － |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 260,550 | 260,550 |
| 退職給付引当金 | 674,638 | 663,802 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,437 | 5,281 |
| 資産除去債務 | 23,100 | 23,100 |
| 固定負債合計 | 981,443 | 973,802 |
| 負債合計 | 2,975,517 | 2,822,928 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,653,573 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,358,523 | 1,653,573 |
| その他資本剰余金 | 368,695 | 368,695 |
| 資本剰余金合計 | 1,727,218 | 2,022,268 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △4,024,119 | △4,101,865 |
| 利益剰余金合計 | △4,024,119 | △4,101,865 |
| 自己株式 | △20,913 | △21,046 |
| 株主資本合計 | 1,040,709 | 1,552,929 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | △2,543 |
| 土地再評価差額金 | 590,365 | 590,365 |
| 評価・換算差額等合計 | 590,470 | 587,822 |
| 純資産合計 | 1,631,179 | 2,140,752 |
| 負債純資産合計 | 4,606,697 | 4,963,680 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 5,596,116 | ※１ 5,338,358 |
| 売上原価 | ※１ 4,117,626 | ※１ 3,939,226 |
| 売上総利益 | 1,478,489 | 1,399,132 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,483,685 | ※１,※２ 1,475,024 |
| 営業損失（△） | △5,196 | △75,892 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 2,036 | 494 |
| 物品売却益 | 645 | 1,223 |
| 還付金収入 | 572 | 1,045 |
| 為替差益 | 3,456 | － |
| その他 | ※１ 2,937 | ※１ 3,021 |
| 営業外収益合計 | 9,647 | 5,786 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,625 | 29,707 |
| 為替差損 | － | 4,665 |
| 株式交付費 | － | 3,379 |
| その他 | 2,123 | 3,746 |
| 営業外費用合計 | 35,749 | 41,498 |
| 経常損失（△） | △31,298 | △111,604 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 21,201 | 3,689 |
| 投資有価証券売却益 | 107,650 | 2,920 |
| 受取保険金 | 17,180 | 72,207 |
| 補助金収入 | 10,000 | 9,675 |
| 特別利益合計 | 156,031 | 88,493 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 761 | － |
| 災害による損失 | － | 36,922 |
| 特別損失合計 | 761 | 36,922 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 123,971 | △60,034 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,709 | 17,711 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 17,709 | 17,711 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 106,262 | △77,745 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,130,381 | △4,130,381 | △20,589 | 934,770 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | － | |||||||
| 当期純利益 | 106,262 | 106,262 | 106,262 | |||||
| 自己株式の取得 | △323 | △323 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 106,262 | 106,262 | △323 | 105,938 |
| 当期末残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,024,119 | △4,024,119 | △20,913 | 1,040,709 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 59,750 | 590,365 | 650,116 | 1,584,886 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | |||
| 当期純利益 | 106,262 | |||
| 自己株式の取得 | △323 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,645 | － | △59,645 | △59,645 |
| 当期変動額合計 | △59,645 | － | △59,645 | 46,293 |
| 当期末残高 | 105 | 590,365 | 590,470 | 1,631,179 |
当事業年度（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,024,119 | △4,024,119 | △20,913 | 1,040,709 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 295,050 | 295,050 | 295,050 | 590,100 | ||||
| 当期純損失（△） | △77,745 | △77,745 | △77,745 | |||||
| 自己株式の取得 | △133 | △133 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 295,050 | 295,050 | － | 295,050 | △77,745 | △77,745 | △133 | 512,220 |
| 当期末残高 | 3,653,573 | 1,653,573 | 368,695 | 2,022,268 | △4,101,865 | △4,101,865 | △21,046 | 1,552,929 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 105 | 590,365 | 590,470 | 1,631,179 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 590,100 | |||
| 当期純損失（△） | △77,745 | |||
| 自己株式の取得 | △133 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,648 | － | △2,648 | △2,648 |
| 当期変動額合計 | △2,648 | － | △2,648 | 509,572 |
| 当期末残高 | △2,543 | 590,365 | 587,822 | 2,140,752 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により計算）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。
(4）アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。
(5）製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「物品売却益」及び「還付金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた4,154千円は、「物品売却益」645千円、「還付金収入」572千円、「その他」2,937千円として組替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | |
| 建物 | 12,869千円 (12,869) | 14,483千円 (14,483) |
| 機械及び装置 | 33,331 (33,331) | 29,035 (29,035) |
| 工具、器具及び備品 | 10,824 (10,824) | 10,590 (10,590) |
| 土地 | 859,647 (859,647) | 859,647 (859,647) |
| 計 | 916,673 (916,673) | 913,756 (913,756) |
上記に対する債務
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | |
| 短期借入金 | 849,798千円 (849,798) | 812,503千円 (812,503) |
| 計 | 849,798 (849,798) | 812,503 (812,503) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 40,791千円 | 2,424千円 |
| 短期金銭債務 | 119,604 | 102,121 |
※３．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | |
| 受取手形 | 18,275千円 | 53,602千円 |
| 支払手形 | 136,107 | 117,210 |
４．受取手形割引高
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 155,683千円 | 100,825千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 209,238千円 | 68,042千円 |
| 仕入高 | 701,681 | 527,778 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,339 | 7,053 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,010 | 2,010 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） | 当事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 107,444千円 | 109,951千円 |
| 運賃荷造費 | 116,034 | 116,992 |
| 手数料 | 129,644 | 121,315 |
| 従業員給料・手当 | 526,978 | 507,520 |
| 従業員賞与 | 26,336 | 16,257 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,862 | 2,460 |
| 退職給付費用 | 28,038 | 36,882 |
| 減価償却費 | 16,679 | 15,831 |
| 旅費交通費 | 115,827 | 107,923 |
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45％ 45％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 2017年12月31日 | 2018年12月31日 |
| 子会社株式 | 35,039 | 35,039 |
| 関連会社株式 | 11,873 | 9,300 |
| 計 | 46,912 | 44,339 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 206,574千円 | 203,256千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | － | 778 | |
| その他 | 1,462,418 | 1,245,740 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,668,992 | 1,449,775 | |
| 評価性引当額 | △1,668,992 | △1,449,775 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △133 | － | |
| 繰延税金負債合計 | △133 | － | |
| 繰延税金負債の純額 | △133 | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2017年12月31日） | 当事業年度 （2018年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.9％ | －％ | |
| （調整）住民税均等割額 | 14.3 | － | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | － | |
| 評価性引当額の変動 | △36.6 | － | |
| その他 | 4.2 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.3 | － |
当事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 21,759 | 2,825 | － | 3,781 | 20,803 | 101,798 |
| 機械及び装置 | 48,715 | 4,308 | － | 12,955 | 40,068 | 45,179 | |
| 車両運搬具 | 670 | － | － | 335 | 335 | 1,064 | |
| 工具、器具及び備品 | 19,668 | 20,112 | 0 | 21,433 | 18,346 | 101,109 | |
| 土地 | 859,647 [850,915] | － | － | － | 859,647 [850,915] | － | |
| リース資産 | 20,306 | 10,533 | － | 5,550 | 25,288 | 29,136 | |
| 建設仮勘定 | 1,750 | 33,297 | 27,245 | － | 7,801 | － | |
| 計 | 972,518 | 71,076 | 27,245 | 44,056 | 972,292 | 278,288 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 75,637 | 2,890 | － | 21,874 | 56,653 | － |
| 計 | 75,637 | 2,890 | － | 21,874 | 56,653 | － |
（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 天応工場 生産設備 13,508千円
2. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5,549 | 17,606 | 5,549 | 17,606 |
| 賞与引当金 | 11,826 | 16,917 | 11,826 | 16,917 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | － | 7,551 | － |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,437 | － | 156 | 5,281 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日 |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 同事務取扱所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店 |
| 同取次所 | ─── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.sailor.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 会社法第166条第１項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第105期) （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 2018年３月29日
関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第102期) （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日）の 2018年４月26日
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 関東財務局長に提出
事業年度(第103期) （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）の 2018年４月26日
有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類 2018年３月29日
関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期 自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） 2018年５月15日
関東財務局長に提出
（第106期第２四半期 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） 2018年８月10日
関東財務局長に提出
（第106期第３四半期 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） 2018年11月14日
関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(第三者割当による新株式の発行)及びその添付書類 2018年４月27日
関東財務局長に提出
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2018年４月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2018年５月15日
関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2018年３月30日
(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号 2019年３月27日
(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2019年３月28日 | |||
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年筆株式会社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年３月28日 | |||
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |