2215 第一屋製パン 有価証券報告書－第77期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第73期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

当社は昭和36年12月１日(旧)第一屋製パン株式会社の額面を変更するため吸収合併したものであります。従って設立年月日は昭和22年５月16日になっておりますが、経営の主体は、従来からの(旧)第一屋製パン株式会社でありますので会社の沿革につきましても被合併会社たる(旧)第一屋製パン株式会社について記載いたします。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、パン類を中心とする食品の製造販売を主として営んでおります。

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記の子会社のうちスリースター製菓㈱及び㈱ファースト・ロジスティックスは特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内書は、間接所有割合であります。

３　豊田通商㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成30年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成30年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(　)外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当グループは、「おいしさに まごころこめて」をモットーとし、お客様の期待を超える感動をお届けすることを目指しております。
　1947 年創業の歴史の中で培われたパン及び菓子分野における技術力と商品力をベースにしながら、改善活動による品質向上と原価低減を図り、食を通じたお客様への価値提供に努めてまいりました。
　今後とも、マーケティング力を強化し、独自技術で差別化した商品群を創造し、安全で高品質な商品作りに努め、食を通じて社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営環境

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営成績の状況」に記載しております。

(3) 対処すべき課題

当連結会計年度は「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」に取り組み、米パンの新ブランド「FAHAN(ふぁはん)」を立ち上げ、「食事パン玄米」を発売いたしました。一方、当社の基軸であるNB商品（自社ブランド商品）については、主力製品のリニューアルに取り組んだものの売上伸張には結びつかず、前年実績を下回るものもあり、「全社一丸での収益改善」には寄与できませんでした。
　当期の状況を踏まえ、次期におきましては第78期の当グループの基本方針として、「キモチとチカラを合わせる」、「NBを磨く」のスローガンを掲げました。
　長年キャラクター商品を販売してきたことから、一般消費者に「馴染みが深い」という当社のイメージを拠り所として、お客様に支持される商品群の研究開発を促進してまいります。
　また、当社の文化として根付いたDPS活動（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）を通じて生産性向上を図り、安心・安全な商品の生産体制を強化すると共に、製造コストの削減を進めてまいります。人件費・燃料費等のコストは、引き続き上昇していくことが予想されますが、効率性の高い物流体系の構築を目指し、販売費の削減を図ってまいります。
　世界的に恒常化しつつある異常気象の環境を踏まえ、台風・集中豪雨や猛暑により、生産拠点の一部に支障が生じた場合には、正常に稼動している他の生産拠点からの代替供給にてカバーするといった手段を講じることや一部商品を冷凍品に置き換えることで商品供給力に弾力性を持たせ、当社の継続的な商品供給体制を強化いたします。
  全員のエネルギーを結集し（キモチとチカラを合わせる）、当社らしい商品群（NB商品）の立ち上げを実現することで、収益力の向上を目指してまいります。また、当グループが保有している不動産の有効活用にも真摯に取り組んで行く所存です。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

（1）食の安全性と品質管理について

　お客様に安心して食べていただける商品を提供すべき企業として、食品の安全性と品質管理についてはＡＩＢ（American Institute of Baking）が全米の食品企業に対して実施している「フードセーフティーシステム」を導入し、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）の遵守に努め、食品安全管理体制の強化を徹底させ、万全の体制で臨んでおります。しかし、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）原材料の価格及び運送コストの変動について

　当グループにおける売上原価に占める原材料等の割合は高く、小麦粉・砂糖・油脂・鶏卵等の安定的な調達や価格の維持に極力努めておりますが、市場動向や異常気象等によりもたらされる価格高騰が、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当グループにおける販売費に占める運送コストの割合も高く、ドライバー不足による人件費高騰や原油高など運送コストの増大、或いは得意先主導による配送システムの大幅な変更などにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）競合するパン市場について

　パン業界の状況については、人口減少による需要減など市場の大きな成長が期待できない中、消費者の節約志向・低価格志向を受け、同業他社との価格競争や販売シェア獲得競争により大変厳しい状況となっております。

　当グループといたしましては、業務用商品やコンビニエンスストア等の販路開拓を進めると共に、魅力ある商品をお客様に提供できるよう競争力強化に取り組んでおりますが、他社商品との厳しい競合の結果、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）自然災害について

　地震や台風等の自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により生産拠点の操業に支障が生じた時は、他の生産拠点からの商品供給等を受ける対応をいたしますが、当グループの工場が集中している関東地区で危機管理対策の想定を超える災害が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）保有資産の価値変動

　当グループが保有する様々な資産について、土地や有価証券などの資産価値が下落することにより減損処理が必要となる場合があり、減損した場合、当グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）労働安全衛生上の問題について

　当グループは人員採用・多能工化推進・労働法令遵守に努めておりますが、労働安全衛生上の問題が発生した場合、当グループの業績・信用に影響を及ぼす可能性があります。

（7）その他の主なリスクについて

　当グループは日本国内で事業を展開しておりますが、以下のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　①取引先の経営破綻
　②生産設備の火災等の事故
　③各種の法的規制の改廃
　④必要物資の品不足の発生

　⑤過度な人材獲得難

　　　　　⑥労働安全衛生上の事故

（8）各種リスクへの対処

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載しております、生産体制の強化策を進めていくと共に、従業員が働きやすい環境を整備していくことで、安心・安全な食品を社会に供給してまいります。

（9）継続企業の前提に関する重要事象等

  当社は、当事業年度において、営業損失962百万円、経常損失529百万円、当期純損失545百万円を計上しました。この結果、前事業年度において営業損失549百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。これにより、連結業績においても、当連結会計年度において、営業損失571百万円、経常損失438百万円、親会社株主に帰属する当期純損失531百万円を計上しました。この結果、前連結会計年度において営業損失41百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施してまいります。また資金面での手当が確保できておりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。 

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年12月31日)現在において当グループが判断したものであります。

また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に記載された区分ごとの状況については、記載を省略しております。

(1) 財政状態の分析

　①　事業全体の状況

　 a. 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は19,470百万円となり前連結会計年度末より545百万円減少しました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が232百万円及び売掛金385百万円減少したことなどにより、残高6,751百万円と前連結会計年度末より712百万円減少しました。
　有形固定資産は、575百万円の設備投資などにより、残高8,127百万円と前連結会計年度末より192百万円増加しました。
　投資その他の資産は、残高4,458百万円となり前連結会計年度末より0百万円増加しました。

b. 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は10,520百万円となり前連結会計年度末より109百万円減少しました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比べ未払金212百万円増加したことなどにより、残高4,358百万円と前連結会計年度末より131百万円増加しました。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べ長期借入金208百万円減少したことなどにより、残高6,162百万円と前連結会計年度末より240百万円減少しました。

c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は8,949百万円となり前連結会計年度末より436百万円減少しました。前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が531百万円減少したことなどによります。

(2) 経営成績の状況

  ①　事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しております。また、米国金利の上昇に連動して、トルコ・アルゼンチンといった新興国でインフレが加速するなど、金融資本市場での不安感が増大し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　食品業界におきましては、消費者の節約・低価格志向は変わる気配がなく、それに伴って価格競争の激化は継続するという、厳しい事業環境が続いております。
　このような状況下において、当グループでは基本方針に「ルールの確認と再徹底」、「全社一丸での収益改善」、「オンリーワン商品群の創造と供給体制づくり」を掲げ、厳しい経営環境の中でも耐えられる収益基盤の構築を行い、更なる企業価値の向上を目指してまいりました。
　オンリーワン商品については、特定原材料7品目（卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生）不使用、国産米粉100%を使用した米パンの新ブランド「FAHAN(ふぁはん)」を立ち上げ、「食事パン玄米」を発売いたしました。この商品は、『暮らしの質の向上を図ると共に、社会の課題やテーマの解決にデザインを活かすこと』を目的に毎年実施されているグッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を平成30年10月に受賞いたしました。
　また、国内最大級の食品クチコミサイト「もぐナビ」が発表する「ベストフードアワード2018」 菓子パン部門において、「まるで本物のスイートポテトのような味わい」や「常温でも冷やしてでも焼いてもおいしい」など、濃厚な食感や様々な食べ方で楽しめる点が評価され、「スイートポテト蒸し」が２年連続第一位を獲得いたしました。
　売上高に関しては、当社の売上の柱である「キャラクター商品」は、カードゲームの人気再来等の環境により需要が喚起され、映画キャンペーンやゲームと連動した企画により、売上を押し上げました。一方、夏場の記録的猛暑によるパン需要の減退や、台風の上陸に伴う、関西地方における大規模な停電により、当社工場も被災したため、短期間ながら商品の製造と供給の中断を余儀なくされた等により、売上が想定通りには推移いたしませんでした。
　コスト面に関しては、原材料コストが上昇するなど、依然として厳しい事業環境が続く中、改善活動による生産効率の向上、原価管理の強化、物流費の改善に努めてまいりましたが、エネルギーコスト、働き方改革に伴う充分な人材を確保するための労務費・人件費の上昇等、厳しい状況が続きました。

以上の結果、当連結会計年度のパン部門の売上高は18,652百万円（前連結会計年度比1,436百万円の減少）、和洋菓子部門の売上高は3,331百万円（同273百万円の減少）、その他の売上高は3,161百万円（同252百万円の増加）となりました。よって売上高は25,145百万円（同1,457百万円の減少）となりました。営業損失は571百万円（同529百万円の悪化）、経常損失は賃貸収入など営業外収益270百万円、支払利息など営業外費用137百万円を計上した結果438百万円（同523百万円の悪化）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却による特別利益39百万円、不採算取引撤退に伴う物流拠点の見直しによる特別損失78百万円を計上した結果531百万円（同589百万円の悪化）となりました。

　　②　目標とする経営指標の達成状況等

当社はパン製造工場を保有し、そこで生産される製品を販売することを主たる事業としております。この観点よりお客様への販売実績、製造原価及び販売に関わる管理費用が収益を算定する上での重要項目と認識しており、これらの項目から算出される営業利益が最も重要な指標と考えております。

消費者の節約志向が続く中、当連結会計年度の売上高は25,145百万円(前連結会計年度26,602百万円)と前連結会計年度に比べ5.5％の減収となりました。

営業損益は、売上の減少に加え、原材料調達価格の上昇、エネルギーコストの上昇、働き方見直しに伴う人件費・労務費の増加などにより、571百万円の損失（前連結会計年度41百万円の損失）を計上いたしました。

この実績より、２年前に掲げた中期計画の最終年度にあたる2019年連結会計年度の指標「売上高35,000百万円、営業利益３％を目指すこと」を見直さざるを得ない状態と考えており、2019年連結会計年度の計画は売上高25,100百万円、営業損失50百万円としております。

しかしながら、２年前に掲げたオンリーワン企業を目指し各種施策に取り組み続けること、具体的には当社独自の商品を創り出すと共に、それを支える効率的な生産、物流体制を構築することで着実に採算を改善してまいります。同時に当社の強みであるキャラクター商品の拡販を促進し、洋菓子、ロングライフ商品など新規周辺領域に取り組むことで、2021年連結会計年度に売上高26,000百万円、営業利益２％を目指してまいります。

　　　③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の部門別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

 　 ①　現金及び現金同等物

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、2,692百万円となりました。

②　営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の資金収支は、減価償却費680百万円などにより348百万円の資金を得ることができました。

　なお、前連結会計年度に比べ101百万円の収入の増加となりました。

③  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出575百万円などにより542百万円の支出となりました。

　なお、前連結会計年度に比べ287百万円の支出の増加となりました。

④　財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の資金収支は、短期借入金の返済額133百万円、社債の発行による収入350百万円、社債の償還による支出159百万円などにより37百万円の支出となりました。

　なお、前連結会計年度に比べ80百万円の支出の増加となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 主要な資金需要

当グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、商品の仕入及び、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業経費によるものであります。営業経費の主なものは、委託運送費、広告宣伝費などであります。

また、当グループは、生産設備の合理化・更新など継続的に設備投資を実施しております。

b. 重要な資本的支出の予定

　重要な資本的支出の予定はありませんが、空調設備及びミキサー等の生産設備の更新560百万円の設備投資を計画しております。

　これらの資金需要につきましては、自己資金及び金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて充当する予定であります。

　また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(4) 重要な会計方針と見積り

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策

当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら、以下の資金面を中心とした手当て及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。
　連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、平成29年５月18日に主力行の株式会社みずほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額20億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミットメント期間：平成29年５月18日から平成32年５月18日）。これらにより主要取引銀行の支援体制も十分に確保できております。
　また、売上面につきましては、当社の強みであるキャラクター商品に注力し、新しい企画や新キャラクターの採用を進め、売上の増大を図ってまいります。生産面につきましては、DPS活動の継続により、品質の安定化と生産効率の改善を進めることはもとより、効率化・省人化を企図する設備投資により、労務費等の削減を図ってまいります。営業面につきましては、配送システムの効率化を促進することでコスト抑制に繋げてまいります。原材料の調達価格や労務費・人件費の上昇等、厳しい環境が見込まれますが、これらの施策により、早期の黒字化を目指してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当グループは、お客様の食生活の多様化、目まぐるしい嗜好の変化に迅速かつ的確に対応し、よりお客様のニーズに応えた商品の発売を目指して、研究開発活動を行っております。また、新商品開発や既存商品の改良の取り組みと並行して、中長期的な展望に立った企業の基盤となるようなパン生地製法の開発や食品分析等の基礎研究にも取り組んでおります。

第一パンブランドを高めるために、売り場でお客様に手を伸ばしてもらえる魅力的で説得力のある商品のパッケージデザイン・ネーミングの開発を行っております。

研究開発部門として、専従スタッフの強化と設備の充実を図り、お客様が求める・認める価値を備えた商品創りを追求し、品質の一層の向上に努め、独自性のあるこだわりを持った商品開発に取り組んでおります。

当連結会計年度中に支出した研究開発費は185百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は575百万円であり、その主なものは生産効率を高めるための包餡ラインの新設であります。

２ 【主要な設備の状況】

当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)  １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。（以下同じであります）

 ２  従業員数の（　）は、平均臨時雇用者数を外書しております。（以下同じであります）

(2) 子会社

(注)　上記の他、連結会社以外から賃借している設備として以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成29年３月30日開催の第75回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

　　　 平成29年７月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにより提出日現在の発行株式総数は62,369千株減少し、6,929千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注) １　自己株式6,241株は、「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式１単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年12月31日現在

（注） 細貝理栄氏の持株数、持株比率には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、従来より株主への利益還元を重要な課題とし、業績に対応した配当を行うことを基本としております。
　当事業年度は誠に遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、中間配当及び期末配当については見送りといたしました。今後、早期の復配に向け、業績の向上と一段の財務体質の強化を図るよう全力を挙げる所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１　上記は東京証券取引所市場第一部の市場相場による株価であります。

２　平成29年７月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第76期　の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し株式併合前の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記は東京証券取引所市場第一部の市場相場による株価であります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役結城義晴、服部治行及び小野塚千秋の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　常勤監査役大島誠、監査役田櫓孝次及び伊藤弘の３氏は、社外監査役であります。

３　代表取締役社長細貝正統は代表取締役会長細貝理栄の長男であります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役谷垣岳人は社外監査役の要件を満たしております。

５　所有株式数には、第一屋製パングループ役員持株会の自己持分数を含んでおります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は「監査役会設置会社制度」を採用し、経営の監視を行っております。

取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名）によって構成されており、経営上の重要事項につきましては、グループ会社の経営問題を含め原則月１回の取締役会で審議し、会社の基本方針の決定及び業務遂行の管理・監督を行っております。取締役会には、４名の監査役(うち社外監査役３名)が常時出席し、経営の監視を行う体制をとっております。

当社は生産本部・商品本部・営業本部・コーポレート本部・関西統括本部の５本部制を敷き、業務執行取締役・監査役・執行役員・本部長による定例会議(本部長会議)を毎週開催し、取締役会で決定した方針の徹底を図ると共に、当社の業務執行に関する重要な事項を審議する体制をとっております。引き続き、業務執行の意思決定の迅速化に努めてまいります。

また、当社は、市場の動向にすばやく対応する必要があるため随時、業務執行取締役、執行役員、本部長、部長出席の各種会議を開催し、業務運営上必要な事項について迅速な処置・決定を行う体制をとっております。

なお、取締役の指名・報酬等については、「人事委員会」での審議を必ず行った上で、取締役会に付議する体制となっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことがマーケットのニーズに応えることであり、延いては経営成果を取り込むことに繋がるとの観点から、少人数による取締役会でスピード感のある経営方針の意思決定が可能な体制にしております。

また、社外取締役３名(うち独立役員１名)選任による経営の意思決定に係る合理性の確保とともに社外監査役３名（うち独立役員２名）を含む４名で構成される監査役会の経営監視機能が充分発揮されることにより、透明度の高い経営が確保されるものと考えられることから、上記企業統治体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムの整備及び運用の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規定の整備と運用、並びに適格な内部監査の実施に取り組んでおります。

取締役及び従業員が法令及び定款その他の社内規則及び社会通念を遵守した行動をとるための規範として「第一屋製パングループ行動指針」を制定し、その精神を社長自らが全従業員に都度伝えることにより企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確化しております。その他必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性に留意しております。

また、コンプライアンス責任者を代表取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を必要に応じて取締役会に報告しております。原則、毎週開催される本部長会議では、コンプライアンス上の重要な問題の有無を確認し、その結果をコンプライアンス委員会に報告をしております。
　各本部長は、担当する本部固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化しており、代表取締役社長は当社及び子会社全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。

ニ. リスク管理体制の整備及び運用の状況

本部長会議規則の報告事項にリスク管理の状況を報告することが明定されております。定期的にコーポレート本部長を中心にリスク管理を見直し、コーポレート本部において当社及び子会社の損失の危険を含むリスクを総括的に管理するとともに、取締役会規則に基づき、取締役会に報告しております。

　また、監査役及び監査室が当社及び子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会や各本部長に報告しております。
　こうした執行ライン、監査ライン両方からの報告を踏まえ、取締役会においては必要に応じ、改善策を審議・決定しております。

ホ. 当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備及び運用の状況

当社及び子会社における内部統制のレベルアップのため、当社及び子会社の内部統制に関する担当部門をコーポレート本部とし、当社及び子会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

当社及び子会社の代表取締役社長は、各社の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用に関する権限と責任を有しております。

当社及び子会社においては内部監査を実施し、その結果をコーポレート本部長等の管理責任者に報告しております。コーポレート本部長等の管理責任者は必要に応じ、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行っております。また、監査役は会計監査人との緊密な連携により、業務の適正に係る監査を行っております。

ヘ. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。なお、現時点では責任限定契約を締結しておりません。

② 内部監査及び監査役監査

業務部門から独立した代表取締役社長直轄の監査室を設置し、３名が取締役会で決議された監査方針、年間監査計画に基づき定期的に本社、工場、営業所及び関係会社等の監査を実施し、必要な改善を提言するとともに代表取締役社長、業務執行取締役、執行役員、本部長及び監査役会に対し監査結果について報告を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携強化を図っております。

監査役監査は、１名の常勤監査役(社外監査役)と３名の非常勤監査役(うち社外監査役２名)により、年度当初に監査役会で協議決定した監査方針、年間監査計画に基づき監査を実施しております。監査の有効性確保の一環として会計監査人と定期的に情報交換を行う他、内部監査に加え内部統制に関わる業務も実施している監査室から報告・説明を受ける等、連携を図っております。また、監査役の職務を補助する監査スタッフ１名が置かれております。

なお、大島誠社外監査役は、金融機関・研究機関で培った法務・コンプライアンス等の知見を、田櫓孝次社外監査役は、公認会計士として長年培った会計・監査業務の知識・経験を、また伊藤弘社外監査役は、財務等の管理全般にわたる幅広い見識・経験を有するものであります。

③ 会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、原口清治、宮沢琢の２名であります。また、継続監査年数については、両名とも７年以内であるため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役

イ. 員数及び会社との利害関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の服部治行は豊田通商株式会社の執行役員食料・生活産業本部長補佐に就任しており、また、社外取締役の小野塚千秋は豊田通商株式会社食品部長及び株式会社ベジ・ドリーム栗原代表取締役に就任しております。

社外監査役の伊藤弘は豊通食料株式会社コーポレート本部長及びクレードル食品株式会社監査役に就任しております。

豊田通商株式会社は当社の主要株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務提携、原材料の購入がありますが、原材料の購入については市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

社外取締役の結城義晴は株式会社商人舎代表取締役社長、株式会社True Data取締役及び学習院マネジメントスクール顧問にも就任しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。

社外監査役の大島誠は平成20年８月まで株式会社みずほ銀行業務監査部副部長兼本部・関連会社監査室長をしておりましたが、その後は銀行を離れ、みずほ情報総研株式会社で執行役員法務・コンプライアンス部長等をしておりまして、当社との間には特別な関係はありません。また、学校法人カリタス学園監事、スリースター製菓株式会社監査役、株式会社ファースト・ロジスティックス監査役及び株式会社ベーカリープチ監査役にも就任しておりますが、学校法人カリタス学園と当社との間には特別な関係はありません。後の３社は当社の100％子会社です。

社外監査役の田櫓孝次は平成22年６月まで新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりましたが、当社との間には特別な関係はありません。また、田櫓公認会計士・税理士事務所代表及びエンパイヤ自動車株式会社監査役に就任しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。

なお、社外取締役の結城義晴と社外監査役の大島誠及び田櫓孝次は、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届出を行っております。

ロ. 企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役３名については、企業経営者としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、客観的な視点からの、実効性の高い経営の監督が図られております。また、監査役についても４名のうち３名が社外監査役という体制で、独立性・客観性の高い執行ラインへの監視・監査がなされております。

こうした両者の機能と役割が有機的に連携される選任状況にあり、企業価値の向上と持続的な成長にも資するものとなっております。

ハ. 当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するに際しての当社からの独立性に関する判断基準等を定めております。形式的な独立性だけでなく、取締役会においても建設的な助言・提言ができるという実質面を重視しております。

⑤ 役員の報酬等

イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、その個々の具体的な金額を、取締役については取締役会が決定し、監査役については監査役の協議で決定しております。

⑥  株式の保有状況

イ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注)１.貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下についても、全保有銘柄について記載しております。

　　　２.政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている

         かを精査し、保有意義の見直しを行っております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

⑦  取締役の定数

当社は、当会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) １．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。

　　２．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬７百万円を会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に支払っております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の規模・業務の特性・監査日数等を総合的に勘案し決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は、スリースター製菓㈱、㈱ベーカリープチ及び㈱ファースト・ロジスティックスの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

    (ロ)たな卸資産

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…同上

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    (ハ)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (ニ)賃貸固定資産

　定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ)賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　(イ)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金

　　(ハ)ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

　　(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8) 連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「解体撤去費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円、「その他」46百万円、は「解体撤去費用」12百万円、「その他」50百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

    (2) 対応債務

　前連結会計年度(平成29年12月31日)

　上記の金額には工場財団抵当(2,101百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。

　当連結会計年度(平成30年12月31日)

　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が555百万円あります。

　また、上記の金額には工場財団抵当(1,908百万円)並びに当該対応債務(2,508百万円)が含まれております。

※２　財務制限条項

　　平成29年５月18日付コミットメントライン契約

　　以上の契約にかかる財務制限条項

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注)１. 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

２. 普通株式の発行済株式総数の減少62,369,100株は、株式併合によるものであります。

２　自己株式に関する事項

(注)１. 平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

　　２. 普通株式の自己株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　３. 普通株式の自己株式数の減少55,706株は、株式併合によるものであります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) 普通株式の自己株式数の増加52株は、単元未満株式の買取による増加であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１　ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ① リース資産の内容

   ・有形固定資産

　オフィスコンピューターの機器(工具器具備品)他であります。

   ・無形固定資産

　帳票用のソフトウェアであります。

  ② リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を把握することとしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。営業債務である買掛金は２か月以内の支払期日です。借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。なお一部の長期借入金については、当社所定の社内規定手続きを行った上で、金利変動リスクを回避する目的より金利スワップ取引を利用しております。　

借入金は、主に運転資金及び設備投資を目的としております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成29年12月31日）

(単位：百万円)

        (※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　  (※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　当連結会計年度（平成30年12月31日）

(単位：百万円)

        (※1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

　　　  (※2)1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

             (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

             (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

             (4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（7）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

　　　　　　（8）デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記(7)参照）。

　　 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年12月31日）

４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　　　　　当連結会計年度（平成30年12月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年12月31日）

　当連結会計年度（平成30年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　　当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1）金利関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(４) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(５) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度41百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、千葉県において、賃貸用の施設(土地及び建物を含む。)を所有しております。

平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

平成30年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118百万円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２　前連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（27百万円）であります。

　　当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額はなく、減少額は減価償却費（24百万円）であります。

３　期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　 ２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　   　原材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。　　　

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２  平成29年７月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１  「当期末残高」欄の（　）内書は、１年以内償還予定額の金額であります。

 ２  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

　（原価計算の方法）

　 当社の原価計算は、実際原価による単純総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

　当事業年度(自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　　……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品…売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品…月別総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び仕掛品…同上

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置については、定額法によっております。

　なお、平成19年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置以外の有形固定資産についても平成19年度税制改正前の定率法によっております。

  (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  (3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (4) 賃貸固定資産

　定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

　(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

　(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金

　(3)ヘッジ方針

　当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。

　(4)ヘッジの有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

６　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

８　連結納税制度の適用

当社及び連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

９　消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっております。　

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前事業年度において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」17百万円、「その他」39百万円は「その他」56百万円として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及びその対応債務は次のとおりであります。

    (1) 担保提供資産

なお、上記担保資産のうち、土地（50,959千円）及び建物（196,212千円）をスリースター製菓株式会社の被保証債務の物上保証に供しております。

(2) 対応債務

　前事業年度(平成29年12月31日)

　　上記の金額には工場財団抵当(2,101百万円)並びに当該対応債務(3,041百万円)が含まれております。

　当事業年度(平成30年12月31日)

　　なお、上記の他、未償還社債に関する被保証債務が420百万円あります。

　　また、上記の金額には工場財団抵当(1,908百万円)並びに当該対応債務(2,508百万円)が含まれております。

※２　財務制限条項

　　平成29年５月18日付コミットメントライン契約

　　以上の契約にかかる財務制限条項

  ３　偶発債務

    (1) 他社のリース取引に係る未経過リース料期末残高に対する連帯保証

※４　関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係る主なもの

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

当事業年度(平成30年12月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額288百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

　（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：百万円）

(注) １　有形固定資産当期増加額のうち主なものは、小平工場の機械装置（パン生産設備等）191百万円、高崎工場の建物（電気設備等）11百万円及び小平工場の建物（電気設備等）10百万円であります。

２　有形固定資産当期減少額のうち主なものは、高崎工場の機械装置（パン生産設備等）4百万円、小平工場の機械装置（パン生産設備等）4百万円及び横浜工場の機械装置（パン生産設備等）3百万円であります。

３　「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社は、「当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当を受ける権利及び募集新株予約権の割当を受ける権利」旨を定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(株主総会における議決権行使の結果)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成30年３月30日　　　関東財務局長に提出。

(代表取締役の異動)

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成30年11月14日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成31年３月28日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一屋製パン株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、第一屋製パン株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成31年３月28日

第一屋製パン株式会社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一屋製パン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。