7976 三菱鉛筆 有価証券報告書－第144期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第140期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第142期の１株当たり配当額40円には、創業130年記念配当金１円を含んでおります。

４．第144期の１株当たり配当額29円には、「ｕｎｉ（ユニ）」発売60周年記念配当金１円を含んでおります。

５．当社は、2017年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2017年12月期の中間配当金については分割前の株式に対するもの、2017年12月期の期末配当金は株式分割後の金額になっております。

６．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第140期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

　以下は、セグメント別に記載しております。

(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業

　主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。

製造会社（国内）

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社（国内）

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社（海外）

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(2）その他の事業

　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　　9,840百万円

(2）経常利益　　　　　　170百万円

(3）当期純利益　　　　　101百万円

(4）純資産額　　　　　3,247百万円

(5）総資産額　　　　　5,486百万円

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「かく（書く／描く）」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。発売60周年を迎えた「ｕｎｉ（ユニ）」に代表される最高品質の鉛筆、また30年以上にわたり小さなお子様からアートの世界まで、「描くことの楽しさ」を発信し続けるポスターカラーマーカーの「ポスカ」、さらに筆記感への徹底したこだわりによって生み出され、「なめらかボールペン」市場を開拓し、発売後10年以上経った現在もなお油性ボールペン市場を牽引し続ける「ジェットストリーム」など、当社の筆記具は商品としての寿命やライフサイクルが長いものが少なくなく、これらのロングセラー商品が当社収益の柱となっております。

　このように、当社はこれまで技術の蓄積の中から優れた商品を生み出し、お客様それぞれの生活環境や価値観などに寄り添いながら、時間をかけて商品を育成してまいりました。当社の事業活動の根底には、「良い製品を生み出し、それを商品として育て、お客様の信頼を積み重ねていく」という過程があるものと考えており、これからもより一層のお客様の信頼をいただくため、この伝統ある理念を守り、時間を超えてお客様にご愛顧いただくことができる高品質で高付加価値な商品をご提供すべく、引き続き一層努力してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より130年以上にわたり、当社グループの考える「かく（書く／描く）」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、「世界一の筆記具メーカー」になることをグループ全体の長期ビジョンとして掲げております。この長期ビジョンを踏まえて、これからの激しい環境の変化にも臆せず新しいことにチャレンジし、更に成長していくために、「進化への挑戦」を基本方針とした2019年から2021年までの中期３ヵ年計画に取り組んでまいります。当社グループといたしましては、この中期３ヵ年計画の達成に向けて全社一丸となって邁進するとともに、お客様の目線に立った商品開発と品質の更なる改善を行い、筆記具メーカーとしての地位確立に努めてまいります。また、筆記具事業に加え、新たな柱となる事業の創出と育成に努め、更なる成長を目指します。なお、中期３ヵ年計画の基本方針に基づいた重点施策は以下の通りです。

〔中期３ヵ年経営計画〕

①筆記具事業の再成長

当社の事業活動の中心である筆記具事業の更なる成長のためには、まず、グローバル市場における更なる拡売が不可欠であると考えております。加えて、新商品の開発と既存品の育成の双方に尽力するとともに、様々な環境変化に対応した生産体制を迅速に構築してまいります。

②環境変化に対応するための強い人材と組織づくり

　技術革新がもたらす様々な環境変化の潮流は、当社を取り巻く筆記具市場においても顕著であります。これらの環境変化に対応するためには、「各個人が自ら学び考え、これまでの考えに捉われない視点を持って取り組む、そして新しい課題にも積極的にチャレンジしていく」という創新の考えのもと、各個人が自律的に考え、行動し、環境変化に迅速に対応することが重要であり、そういった人材の育成及び獲得に尽力してまいります。また、組織として創新活動に励み、組織力強化に努めるとともに、新たな技術を活用した間接業務の生産性向上にも力を注いでまいります。

③新たな柱となる事業の創出と育成

　筆記具事業と共に当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる新たな柱となる事業の創出に注力し、事業機会を探索してまいります。さらに、新規事業を育成し、より飛躍させるための仕組みづくりに努めてまいります。

(4）今後の課題について

　当社グループは1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様にご満足いただける商品をご提案し続けるため、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な商品をお客様にお届けすることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。

　当社グループを取り巻く筆記具の市場環境につきましては、アジアを始めとする新興諸国において、経済発展に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せているものの、国内市場においては少子高齢化に伴う需要の縮小という構造的問題を抱えていることに加え、海外においても欧米諸国は既に成熟した市場となりつつあります。

　さらに、インターネットの普及やデジタル技術の飛躍的な進展は、これまでの販売、生産を大きく変えようとしております。特にインターネットを通じた流通の変化は、商品に求められる品質、機能、性能を始めとする価値を、国境を越えて多様化させつつあります。

　こうした経営環境の中で、当社グループが今後更なる発展を遂げるためには、国内外の多種多様なニーズの中で、お客様に選ばれる『もの』づくりに真摯に向き合うことによって、売上と利益を伴う量的拡大を実現することが不可欠であると考えております。加えて、良い製品を生み出し続け、それらを連綿と育てていくために、従業員一人ひとりが環境や市場の変化を把握し、組織だって迅速かつ柔軟に適切な仕組みを追求し続ける社内風土を醸成することが重要であると考えております。

　当社グループは、筆記具事業で培った技術を用いて、アイライナーや白髪隠しを中心に多くの実績を積んできた化粧品事業、またカーボン製造技術及びインク分散技術を筆記具以外の用途と組み合わせた新規事業にも積極的に取り組んでまいりました。今後は、新たな事業機会の探索にますます努めるとともに、事業を育成し、飛躍させるための仕組みづくりに尽力してまいります。

　当社グループの企業価値は、筆記具事業とともに当社事業の両輪を担い、当社の更なる成長の原動力となる事業を創出し、それを育成し、それによって筆記具事業を再成長させることによりさらに向上するものと考えております。その上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命であると考えております。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。

①基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。

イ．中期３ヵ年経営計画策定

　当社は、2019年１月より2021年までの「進化への挑戦」を基本方針とする中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「筆記具事業の再成長」、「環境変化に対応するための強い人材と組織づくり」、「新たな柱となる事業の創出と育成」の３つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。その取り組みの手始めとして、まずはこの中期３ヵ年経営計画に基づき競争力の更なる強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年としております。さらに、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）終了後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたします。加えて、社外取締役を増員し３名とすることによって、取締役会における社外取締役の比率を３分の１まで高め、経営に対する監督機能の強化に努めております。また、監査役につきましては、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能のさらなる充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、株主の皆様の承認を条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を更新することを決議し、本定時株主総会において、当該対応策を導入することの承認を得ております（以下、更新後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。

　なお、当社は、2016年３月30日開催の第141回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「旧プラン」といいます。）について、株主の皆様にご承認いただいておりましたが、本定時株主総会終結の時をもって有効期間の満了により失効いたしました。本プランの内容については、旧プランから実質的な変更点はございません。

　本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

　なお、本プランの有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、本定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①為替等のリスク

　当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は42.4％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しており、今後当社の予測を超える範囲で円安が進行した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②カントリーリスク

　当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、テロ・戦争の勃発、さらには、地震・台風・洪水・感染症などの自然災害による社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③新製品開発

　当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。

④資産の減損

　当社グループでは筆記具の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社では時価のある有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤情報システム

　当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥たな卸資産

　当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループのたな卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦原材料等の調達

　当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害

　当社グループは、東京都に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。当該地域において首都圏直下型地震のような巨大地震及びこれに伴う津波などの大規模自然災害が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、また企業業績においても回復の兆しが見えていたものの、その後の自然災害の影響などから景況感は悪化し、加えて日経平均株価も年末にかけ低調に推移するなど、一時の力強さを欠く状況となりました。一方、海外に目を向けると、米国トランプ政権下における移民問題や保護主義姿勢の台頭に加え、中国との貿易摩擦への懸念によって、世界経済の先行きへの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。

　当社グループが属しております筆記具業界におきましては、お客様の多様なニーズやライフスタイルに合った商品がますます求められる環境下において、主要メーカー各社の個性溢れる商品導入の勢いも踊り場の局面を迎えつつあります。また、インターネットを通じた流通の変化によって、お客様の商品購入の在り方が変容しつつあり、柔軟な対応力やスピード感をもって開発や販売活動に取り組み続けなければ競争に取り残されかねない厳しい市場環境が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「かく（書く／描く）」行為に喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に取り組んでまいりました。オフィスを始めとするあらゆる場面における大人の筆記環境をサポートするために『なめらかボールペン』市場を牽引する油性ボールペン「ジェットストリーム」の「プライム」シリーズの拡充に努めるとともに、ウィスキーの樽材を再利用した「ピュアモルト」シリーズに「ジェットストリーム」リフィルを搭載した新製品を発売いたしました。また、学生を中心に支持を得ているシャープペンシル「クルトガ」と「アドバンス」の両シリーズから新たな芯径や新色を追加し、加えて消しゴムで消せるカラーシャープ替芯「ユニ　ナノダイヤ　カラー」を内蔵した「ユニカラー３」により新たなシャープペンシルの用途を提案してまいりました。さらに、当社の取り扱う筆記具という商品は、お客様にその筆記感や性能や品質をお伝えするためには、実際に手に取って使って頂くという過程が重要であり、そういった体験の場を含めて、お客様にとってより良い商品提案の在り方や販売方法を模索してまいりました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は624億98百万円（対前年同期比7.1％減）、営業利益は89億25百万円（対前年同期比24.7％減）、経常利益は92億83百万円（対前年同期比24.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は57億78百万円（対前年同期比30.8％減）となりました。

　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、国内市場は「ジェットストリーム」や「アドバンス」などの主力商品は堅調に推移したものの、海外市場においては流通の変化や流通段階での在庫の調整など厳しい販売状況となりました。そのため、外部顧客への売上高は600億86百万円（対前年同期比7.1％減）となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は24億12百万円（対前年同期比5.4％減）となりました。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて42億19百万円減少し、427億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益87億81百万円、減価償却費19億99百万円、売上債権の減少額10億25百万円に対し、たな卸資産の増加額17億52百万円、法人税等の支払額36億86百万円により、合計で61億２百万円（前年同期比44億41百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出54億８百万円、投資有価証券の取得による支出17億38百万円に対し、固定資産の売却による収入２億３百万円があり、合計で68億76百万円（前年同期比５億７百万円の支出の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、主に配当金の支払額16億４百万円、自己株式の取得による支出８億48百万円、長期借入金の返済による支出５億40百万円より、合計で31億14百万円（前年同期比81億91百万円の支出の増加）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・　売上高

　当社グループにおける国内市場は堅調に推移したものの、海外市場において流通の変化や流通段階での在庫の調整など厳しい販売状況となり売上高は前連結会計年度に比べて47億48百万円減少の624億98百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

・　営業利益

　売上総利益が前年に比べて29億10百万円減少し、販売費及び一般管理費は13百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて29億24百万円減少の89億25百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

・　営業外損益

　営業外収益は、為替差益が前年より41百万円減少した結果、前連結会計年度に比べて１億55百万円減少し、５億63百万円となりました。また、営業外費用はシンジケートローン手数料が前連結会計年度に比べて73百万円減少した為、２億５百万円となりました。

・　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べて９百万円増加した事から、40百万円となりました。特別損失は本社移転費用が３億76百万円、工場再編に伴う損失が99百万円発生したことから、５億42百万円となりました。

・　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて33億42百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が17百万円増加したことにより、前連結会計年度から25億67百万円減少し57億78百万円となりました。

・　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

　資産は、建物及び構築物が増加したものの、主として現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて44億78百万円減少し1,177億17百万円となりました。

　負債は、主として未払法人税等が減少したため、前連結会計年度末に比べて39億30百万円減少し285億65百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億48百万円減少し891億51百万円となりました。

・　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、余剰資金運用の為の有価証券購入等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,230百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,704百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2018年９月27日開催の取締役会において、下記の通り決議いたしました。

１．契約解約について

当社は、1981年にNewell Brands Inc.（当時 Faber-Castell Corporation）との間で、水性ボールペンuni-ball等の当社一部商品に関する米国における独占的販売店契約を締結し、以降、同社を通じて米国市場で上記商品の販売を行ってまいりました。

今般、昨今の市場環境の変化にともない、米国市場における両社の販売方針を見直し、新たな事業展開を図るべく、当該契約を解約することで合意いたしました。

２．契約解約の内容

当該契約を2019年12月31日付で解約することで同社と合意いたしました。なお、当該契約を解約したのちも、従来より行っているOEM取引その他の取引を通じて、引き続き同社との友好的な関係を維持、継続してまいります。

３．契約解約の相手先の概要

４．契約解約の日程

2018年９月27日契約の解約の合意

2019年12月31日契約の解約日

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの技術を広く応用展開することにも積極的に取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は29億86百万円でした。このうち29億42百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。

(1)　筆記具事業

①　ゲルインクボールペンでは、「熱消去性インク」を搭載した消せるボールペン『ユニボール　R:E（アールイー)』シリーズ初の３色ボールペン『ユニボール　R:E 3（アールイー　スリー）』を発売しました。

　通常、多色ボールペンは複数色のリフィルを搭載するために単色ボールペンと比べてペン本体が太くなりますが、新たに開発した「回転セレクトノック機構」を採用するとともに金属製リフィルを搭載することにより、スリムで握りやすくデザイン性に優れた形状を実現しています。

　「回転セレクトノック機構」とは、グリップ部分を回転させて使用したい色を選択した上でノックすることにより、ペン先を繰り出す新しい機構です。従来のように使う色のノックを探さなくても、最も使用頻度の高い色をあらかじめセットしておけば、ノックするだけで使用することができます。

　また、金属製リフィルを採用することにより、当社における同サイズの樹脂製リフィルと比較すると約２倍のインクを搭載することができ、軸径12.7mmというスリムなペン軸でも豊富な筆記量を実現することができました。

②　油性ボールペンでは、『ジェットストリーム　プライム　回転繰り出し式シングル』を発売しました。

　回転繰り出し式の単色ボールペンは、高価格帯の筆記具市場の中核をなしており、同タイプでなめらかな書き味の「ジェットストリームインク」を使用したい、とのお客様からのお声を受けて発売いたしました。

　デザインは『ジェットストリーム　プライム』シリーズの高級感を活かしながら、ペン本体が先端に向かって緩やかに細くなる形状を取り入れ、また回転繰り出し式ならではのエレガントさと優美さを持ち合わせたデザインを追及しました。

　また、国際規格に準拠した金属製の新リフィルを搭載しており、金属ならではの質感が高級感をさりげなく演出します。

③　シャープペンシルでは、消しゴムできれいに消すことができる『ユニ　ナノダイヤ　カラー』芯を内蔵し、カラー芯も折れにくい新開発の多色用シャープリフィルを搭載した、３色カラーシャープ『ユニカラー3』を発売しました。

　『ユニカラー3』は、多色ボールペンのように１本に３色のカラー芯を入れることができ、ペンを持ち替えることなく複数色のカラー芯をお使い頂くことができ、筆箱の中でもかさばりません。

　内蔵されている新開発のカラー芯用リフィルは、一般的な多機能ペン用シャープリフィルと比較して、非筆記時の芯への負担を軽減した構造を用いており、芯が折れにくくなっています。

　これらの構造を採用することによって、カラー芯を複数色搭載することができる多色シャープ『ユニカラー3』を実現することができました。

(2)　筆記具周辺商品事業

①　化粧品部門

　筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。

②　カーボン事業

　シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（Plastic Formed Carbon Technology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。

　超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績をはじめ、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。

③　その他

　筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は54億８百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は53億52百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、新社屋建設及び群馬工場の一部施設改築のほか、ボールペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物390百万円と機械装置及び運搬具1,138百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。

３．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式4,778,007株は「個人その他」の欄に47,780単元及び「単元未満株式の状況」の欄に７株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の売渡請求による株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり29円の配当（前事業年度から４円の増配）を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、28.9％となりました。その内訳は、中間配当金14円、及び期末配当金15円（「ｕｎｉ（ユニ）」発売60周年の記念配当１円を含みます）であります。

　また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施しております。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（2017年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　　注）１．取締役妹尾堅一郎氏、青山藤詞郎氏及び矢野麻子氏は、社外取締役であります。

２．監査役青井俊夫氏及び梶川融氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役副社長数原滋彦氏は、代表取締役会長兼社長数原英一郎氏の長男であります。

４．当社では、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、取締役常務執行役員　海外担当　横石浩氏、取締役常務執行役員　人事担当兼総務担当兼法務担当兼コンプライアンス担当　永澤宣之氏、取締役常務執行役員　生産担当　深井明氏、取締役常務執行役員　技術担当兼知的財産権担当兼化粧品事業担当兼産業資材担当　切田和久氏、上席執行役員　商品開発担当兼全社品質担当　鈴木等氏、上席執行役員　財務担当兼システム担当　長谷川直人氏、上席執行役員　国内営業部長　山村伸夫氏、執行役員　ITソリューションセンター所長　鈴木孝雄氏、執行役員　人事部長兼総務部長　五十嵐九州男氏、執行役員　生産統括部長　庄子揚氏、執行役員　生産担当付　深圳新華菱文具制造有限公司　菫事　顔其順氏で構成されております。

５．任期は2019年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は2016年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．任期は2018年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．任期は2017年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

９．取締役矢野麻子氏の戸籍上の氏名は、齊藤麻子であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。

１．企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、当社の定める独立性基準に適合した社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、業務執行及び監督、監査に係る経営管理体制の概要は以下のとおりであります。

①　本有価証券報告書提出日現在、取締役会は９名で構成されております。このうち３名を社外取締役とし、経営監督機能の強化や透明性の向上に努めております。取締役会は、月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、定款で取締役の定員は11名以内と定めております。

②　本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役２名を含めて４名で構成されております。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。

③　2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終結後より、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を図るために、執行役員制度を導入いたしました。執行役員制度の導入に伴い、代表取締役、執行役員及び常勤監査役を構成員とする執行役員会を新たに設置し、効率的な業務執行の実現を図ってまいります。また、従前より設置している部長会では、引き続き会社方針の伝達、課題認識の共有化を進めるとともに、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。執行役員会及び部長会は、原則として毎月１回開催するものとしております。

（２）内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制の基本方針として、取締役会において以下のとおり決議しております。

［業務の適正を確保するための体制］

　基本方針

①　当社グループの業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、法令、定款及び取締役会規則に従って意思決定を行う。また、取締役会では、代表取締役及びその他の取締役が業務執行の状況を報告し、業務執行の妥当性を相互に監督する。

ロ．取締役会が独自に定める独立性基準を満たす社外取締役が、取締役会への出席その他の機会により、取締役会における意思決定及び業務執行等に対する監督を行う。これにより、経営監視機能の強化及び意思決定の透明性の確保に努める。

ハ．当社は各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役が子会社の取締役又は監査役を兼務する。子会社の取締役に選任された取締役は、子会社の職務執行を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役又は監査役は、子会社の職務執行状況を監査する。これにより、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

ニ．監査役は、取締役の業務執行の監査に加え、子会社取締役又は子会社監査役を通じて子会社の業務執行に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会で情報共有する。これにより当社グループとして連携の取れた監査を行う。

②　当社グループの取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、当社グループの取締役、監査役、従業員が法令、定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するために「コンプライアンス基本規程」を定める。また、具体的な活動指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。

ロ．取締役会は、コンプライアンス体制の統括責任者としてコンプライアンス担当取締役を選定する。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当する。

ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社グループ全体を対象とするヘルプライン制度を整備、運用する。ヘルプライン制度の運用事務局内にヘルプライン窓口を設置するとともに、弁護士による社外窓口を設置し、当社グループの役員、従業員から業務遂行における相談、通報を受け付ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告される。

ニ．監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。また、内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス、財務報告の適正性、資産保全等の観点で内部監査を行い、コンプライアンス担当取締役に評価結果を報告するとともに、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告する。また、内部監査の評価結果及び課題は、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会及び監査役会に適宜報告される。

③　当社グループの損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、組織規程、経理規程、その他事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。また、当社グループへの周知徹底を図るため、必要な研修、教育等を行う。

ロ．各担当取締役は、業務執行部門の状況を適時に把握し、重要事項の報告義務に基づいて取締役会、経営会議等で報告を行う。取締役会は、各担当取締役の報告によって業務執行における損失の危険を把握し、これを適切に評価して損失の危険に対処する。

ハ．取締役会は、損失の危険の要因が複数部門に亘る場合には、委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じる。委員会の委員は、関連各部門から任命する。

ニ．取締役会は、有事の際に迅速に対応するための情報伝達経路及び意思決定、対策の実施体制を定める。

ホ．コンプライアンス担当取締役は、子会社のコンプライアンスに関する規程の整備状況を把握し、当該子会社を担当する取締役と連携して、当該子会社への規程の整備、運用状況について助言や改善指導を行う。

④　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他法定文書を適法に作成、保管する体制及び情報管理規程、文書規定等の社内規則を定め、法定文書に限らず重要な情報、文書の適切な管理体制を構築する。これらの体制及び規程に基づき各担当取締役は、業務執行によって作成、保管される重要な情報、文書を適切に管理し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保する。

⑤　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、当社グループの中期３ヵ年経営計画、事業年度毎の全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。

ロ．当社は、取締役会において定めた組織規程により権限及び責任を明確化し、効率的な組織管理を行う。

ハ．当社は、取締役会に加えて経営会議を原則毎月１回開催し、業務執行上の報告、情報共有及び意思決定を効率的に行う。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行う。

ニ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の従業員が出席する部長会を毎月１回開催し、会社方針を伝達する。また、各部門からの業務報告によって状況を把握し、社内の課題認識を共有する。

⑥　子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ．当社は、各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役が子会社の取締役又は監査役を兼務する。

ロ．子会社の責任者は、当社の担当取締役との間で事前協議を行った上で子会社の重要事項を決定する。当社の担当取締役は必要に応じて当社の取締役会等に諮ることにより、子会社の業務執行が当社グループ全体として効率的かつ適正に行われることを確保する。

ハ．子会社の責任者は、当該子会社を担当する当社の取締役及び当社取締役を兼務する子会社取締役に対して、業務執行の状況を定期的に報告する。

ニ．子会社の責任者は、担当取締役をはじめとする当社取締役が出席する決算報告会において、決算及び事業内容を報告する。

⑦　監査役の職務を補助する使用人の設置並びに当該使用人の独立性及び監査役からの指示の実効性確保に関する事項

イ．当社は、監査役会の円滑な運営のために従業員による監査役会事務局を設置する。監査役は、これとは別にテーマに応じた能力を有する従業員を、監査役を補助すべき使用人として置くことを取締役会に対して求めることができる。当該従業員が所属する部門の担当取締役は、監査役会と協議の上で監査役を補助する使用人を任命する。

ロ．監査役を補助する使用人を配置する場合、当該従業員の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。また、監査役と取締役の協議により当該従業員の指揮命令系統を定め、監査役の指示の実効性を確保する。

⑧　当社グループの取締役及び従業員から監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ．取締役、監査役、従業員は、法定の事項に加え、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす事項等を、監査役に速やかに報告する。また、監査役は必要に応じていつでも、取締役、監査役、従業員に対して報告を求めることができる。

ロ．コンプライアンス担当取締役は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に監査役に報告する。

ハ．当社グループは、報告を行った取締役、監査役、従業員に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑨　監査役の職務執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の監査、調査等の職務に必要な費用を負担する。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の品質及び実効性を確保する。

ロ．監査役は、取締役会に加えて、経営会議、部長会、その他業務執行の報告会に出席し、適時適切に情報を把握する。

ハ．監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、必要があれば弁護士、公認会計士等の専門家から意見、助言を受けることができる。

ニ．監査役は、内部監査部門から定期的に報告を受け、内部監査の状況を把握する。

⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況

イ．当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。

ロ．当社グループは、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・従業員に対して徹底する。

１．総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。

２．株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。

３．警察当局との緊密な連携のもと、当社グループから総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。

ハ．必要に応じて取締役又は従業員が研修会に参加し、悪質な特殊暴力に備える。

［当社グループの業務の適正を確保するための体制］

　運用状況の概要

①　当社グループのコンプライアンス体制の運用状況

　当社グループでは、三菱鉛筆グループ企業行動憲章の周知、浸透及びコンプライアンス体制の継続的な運用を狙いとして、教育、研修を実施しております。当社グループの取締役及び従業員がコンプライアンス上の課題を認識した場合は、定めた報告経路に従って上位の取締役に伝達され、コンプライアンス担当取締役を含む各取締役に情報共有されております。ヘルプライン窓口では、従業員等から相談や通報を受けており、重要な事案はコンプライアンス担当取締役に報告しております。当事業年度において、コンプライアンス担当取締役に報告された事案の中に、重大なコンプライアンス違反の事案はありませんでした。

②　当社グループのリスク管理体制の運用状況

当社グループは、損失の発生可能性、発生時の重大性に応じて、損失を予防・抑制するための部門、部署を設置しております。また、情報管理、環境負荷低減、製品の安全性及び品質確保といった部門横断的な課題には委員会・プロジェクトを編成して取り組んでおります。各部門や委員会の活動状況を報告する場として、経営会議、部長会等の重要な月例会議を概ね月１回、その他の重要な会議を６ヵ月に１回それぞれ原則通り開催し、会議の目的に応じた報告及び意見交換がなされました。取締役及び監査役は、当該報告に基づいて適切に対応しております。

③　取締役の職務執行の概要

定例の取締役会は原則通り毎月１回開催され、各取締役から業務の執行状況が報告されるとともに情報共有及び意見交換を行っております。また、意思決定にあたっては、法令、定款及び取締役会規則に従い、適正に決議しております。社外取締役及び社外監査役を含む監査役は、取締役会に加え経営会議にも出席し、適宜意見を述べるとともに適切に監督、監査を行っております。

④　子会社の経営管理の概要

子会社を担当する取締役は、毎月１回以上の頻度で子会社責任者から事業、財務、労務等の子会社運営に関する報告を受けるとともに、子会社の重要な意思決定に際しては事前に説明を受け、必要に応じて当社の方針及び決定事項を伝達しております。また、当社取締役及び監査役は、６ヵ月に１回開催する子会社決算報告会において、子会社責任者から決算内容及び事業の実績の報告を受けております。子会社を担当する取締役は、これらにより子会社の事業活動を把握した上で適切な指示、監督を行っております。

⑤　監査役の職務執行の概要

　監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に沿って、重要な会議への出席、各種資料の閲覧、子会社責任者を含む部門責任者からのヒアリング、内部監査部門との連携、各事業所や子会社への往査等を通じ、取締役の業務執行に関する状況及び当社グループのコンプライアンス、リスク管理、効率的な業務執行等に関する状況を把握しております。また、これらの情報を元に取締役による業務執行の状況を監査するとともに、子会社監査役による監査の状況を確認しております。監査役会は、概ね月１回開催され、各監査役が把握した情報を監査役が相互に共有するとともに、意見交換を行いました。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、内部監査室（４名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。また、財務報告の適正性を確保するために、金融商品取引法で定められた内部統制報告制度に沿って、内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会に報告しております。

　監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の青井俊夫氏は金融機関における豊富な経験により、また、社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての豊富な経験により、それぞれ財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。

　内部監査室は、監査役に対して定期的に報告を行うとともに、会計監査人との間で定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役と会計監査人の間では定期的な会合を設けており、また必要に応じて会計監査人の現地監査に立ち会うなど、効率的な監査に努めております。

　また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は池田敬二氏、開内啓行氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者10名、その他６名の合計16名でありました。

３．社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役

　当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。

　社外取締役妹尾堅一郎氏は、2019年３月28日現在、特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、一般社団法人日本知財学会理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外取締役青山藤詞郎氏は、2019年３月28日現在、学校法人慶應義塾常任理事、DMG森精機株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外取締役矢野麻子氏は、2019年３月28日現在、テントゥーフォー株式会社代表取締役、株式会社ヤオコー社外取締役、ワタベウェディング株式会社社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外監査役青井俊夫氏は、2019年３月28日現在、一般社団法人横浜銀行協会専務理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外監査役梶川融氏は、2019年３月28日現在、太陽有限責任監査法人代表社員会長、株式会社柿安本店社外監査役、キッコーマン株式会社社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。

　社外取締役の妹尾堅一郎氏は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験されております。当社取締役会においては、経営への助言のみならず、適正な意思決定手続きの確保のための提言を始め、ガバナンス体制の強化に資する発言を、客観的かつ多角的な視点からされており、議論の活性化に貢献されております。これらを踏まえ、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

　社外取締役の青山藤詞郎氏は、機械工学・生産工学を始めとする分野において幅広い知識と豊富な経験を有しており、これらの見識に基づき、当社が属する業界にとらわれない視点から、当社経営に対して有益なご意見や率直なご指摘を頂くことにより、経営の意思決定の健全性や透明性の向上に繋がるものと判断し、選任しております。なお、青山藤詞郎氏は、2019年３月28日開催の第144回定時株主総会終結の時をもって監査役を辞任により退任し、同総会において社外取締役に就任いたしました。

　社外取締役の矢野麻子氏は、企業経営やダイバーシティ経営に関する豊富な経験及び見識に加え、マーケティング及びブランディングに関する幅広い知識と実績を有しております。このことから、当社経営陣から独立した立場から、コーポレート・ガバナンスの強化及びダイバーシティの推進をはじめとする多面的なご意見を頂くことにより、当社取締役会の更なる活性化につながるものと判断し、選任しております。

　社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関での企業経営者としての豊富な経験を積まれており、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの幅広い見識を当社における監査に反映し、適法性を確保するための適切な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。

　社外監査役の梶川融氏は、公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有していることに加えて、多様な役位を務められるなかで培われた幅広い知見を有しており、これらの経験と見識を当社の監査に反映し、当社経営陣から独立した立場から、適法性を確保するための積極的な助言・提言をいただいております。このことから、当社の社外監査役に適任であると判断し、選任しております。

　また、社外取締役は、取締役会や経営会議等の出席を通じて、社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

　当社は、社外取締役の妹尾堅一郎氏、青山藤詞郎氏及び矢野麻子氏、並びに社外監査役の青井俊夫氏及び梶川融氏の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役については、500万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役については、100万円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ロ．社外役員の独立性基準

　当社は、独自に「社外役員の独立性基準」を策定し、当該基準に該当しない社外取締役及び社外監査役は、当社に対する独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。

[社外役員の独立性基準]

1．大株主

　当社の大株主又はその業務執行者。なお、大株主とは「当社の直近の事業年度末における議決権10％以上を直接又は間接的に保有する者」をいう。

2．主要な取引先

(1) 当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。

・直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者。ただし、当社の借入額は、当該支払額から除くものとする。

・当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。なお、「当社を主要な取引先とする者」とは下記の者をいう。

・直近事業年度における、当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者。

3．専門的サービス提供者

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他財産的利益を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士及び税理士等の会計税務の専門家、コンサルタント、経営者、大学教授等の専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者。

4．寄付・助成金

当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。

5．上記1．から4．に過去３年間において該当していた者。

6．当社又は当社の子会社の取締役、使用人の配偶者又は二親等内の親族。

（注）本基準において、「業務執行者」とは、取締役、執行役、使用人等名称の如何を問わず当該法人・組合等の団体において業務を行う者をいう。

４．役員の報酬等

（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

２．役員の報酬限度額は、2011年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。なお、2018年３月29日開催の第143回定時株主総会において、経済情勢や経営環境の変化及びその他諸般の事情を考慮し、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として600百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として100百万円以内と改めました。

３．上記の「報酬等の総額」には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

　監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

５．株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 68銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　12,216百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）株式会社岡村製作所は、2018年４月１日付で株式会社オカムラに社名変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

６．定款規定の内容

（１）取締役の定数

　当会社の取締役は、11名以内とする旨を定款に定めております。

（２）取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

（３）取締役の任期

　当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（４）株主総会の特別決議要件

　当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（５）取締役並びに監査役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（６）自己の株式の取得

　当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（７）中間配当

　当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期43社　当期43社

主要な連結子会社は次のとおりであります。

　山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱

ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD. 

(2）非連結子会社の数　　2社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆中部販売㈱の９社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ロ．デリバティブ

時価法

　ハ．たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

　なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ．返品引当金

　販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

　ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ．環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　ハ．ヘッジ方針

　為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　５．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

　６．受取手形（輸出手形を含む）割引高は次のとおりであります。

※７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。

※８．連結財務諸表提出会社は、新社屋建設のため株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各連結会計年度末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2016年12月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

②　各連結会計年度末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

※５．本社移転費用

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　連結財務諸表提出会社は、新本社竣工に伴い、本社移転に掛かる費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

※６．工場再編損失

　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）及び当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）において、連結財務諸表提出会社は、群馬工場等の再編に伴い、固定資産の除却及び移転に伴う損失等を工場再編損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．当社は、2017年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加32,143,146株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,306,915株は、株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加17,370株は、単元未満株式の買取りによる増加1,105株、関係会社持分変動に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分16,265株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少16株は、単元未満株式の売渡請求による減少16株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）　当社は、2017年４月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2017年７月１日を効力発生日としておりますので、2017年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたしました。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加406,268株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加405,800株、単元未満株式の買取りによる増加468株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。長期借入金は、新社屋建設のために、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては、△で表示しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金及び(3)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

当連結会計年度（2018年12月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）