E04673 森ビルゴルフリゾート 有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標の推移」については、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、茨城県内に宍戸ヒルズカントリークラブ（36ホール）と静ヒルズカントリークラブ（18ホール）のゴルフ場並びにヒルズゴルフアカデミーを経営しております。

　これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部

４【関係会社の状況】

（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　　　ゴルフ場業界を取り巻く厳しい経営環境が続く中、当社といたしましては、日本ゴルフツアー選手権を16年

　　連続で開催するブランド力、知名度、運営力を最大限に生かした営業展開を図るとともに、ＬＰＧＡステッ

　　プ・アップ・ツアー静ヒルズレディース、各種競技会開催の経験を日常の運営に反映し、来場者の皆様の満足

　　度を更に向上させる運営を継続してまいります。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

　　　今後の経営環境につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、国体競技の開催も決定しており、各種

　　競技開催に合わせたコースセッティングの提供はもとより、天候に左右されないコースの提供を目指し、また

　　、ツアー選手権開催後の西コーストーナメントウェイ営業や高齢者向けのグリーンティの設置等新たな営業形

　　態への対応も含めた業務内容の見直しを行ってまいります。

　　　コース管理面では、来場されたお客様が一日を通して快適にお過ごしいただけるように、フロント、キャデ

　　ィマスター室、コース管理、レストラン等各部署が緊密に連携を取り、スムーズなプレー進行、ホスピタリテ

　　ィの更なる向上に努めてまいります。

　　また、設備投資につきましては、宍戸ヒルズカントリークラブでは、西コーストーナメントウェイへ変更に

　伴う改修工事、宿泊設備の充実を図る為、ビレッジ各部屋改修及びコテージビレッジ駐車場増設等を行い、コ

　ースではトイレの新設・改修工事等、施設の充実を進めてまいります。

　　静ヒルズカントリークラブでは、レストランテラスのオーニング設置工事及びテーブル・チェアー設置を行

　い、また、ホテルプールエリアの改修工事を予定しています。両コースとも来年度もより良い施設・設備・環

　境を目指し、投資を継続してまいります。

　　宍戸ヒルズカントリークラブ・静ヒルズカントリークラブとも、来場されたお客様にまたここでプレーをし

　たいと思っていただけるような良好なコースコンディションと高いホスピタリティが常にご提供できるように

　、社員ひとりひとりが来年度は一段上のサービスがご提供できるようになることを目標に日々の業務

　に取組んでまいります。

２【事業等のリスク】

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動及び個人消費の動向が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、天候により、来場者数の増減及び売上高に大きな影響を受けます。特に土・日・祝日に降雪、降雨などの天候が続きますと、来場者数及び売上高の減少要因となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の

　状況の概要は次の通りであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　当事業年度における我が国経済は、米国の保護貿易主義の高まりによる米中対立激化など世界経済の先行きに

　は不透明な状況が続きましたが、国内においては自然災害による一時的な減速はあったものの、企業収益や雇用

　の改善が進み景気は緩やかな回復基調で推移しております。

　　ゴルフ場業界におきましては、台風や地震、豪雪など温暖化の影響で毎年異常気象が定番化しており、他方で

　、若年層のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や、競争激化による客単価の減少があり依然厳しい状況が続いて

　おります。

　　このような状況のもと当社では、宍戸ヒルズカントリークラブ西コースにおきましては、6月に「日本ゴルフツ

　アー選手権 森ビルカップ Shishido Hills」を16年連続で開催、今年は劇的な逆転勝利でアジアで実績を積んだ

　優勝者が誕生し、ゴルフ業界の活性化に寄与しております。また、静ヒルズカントリークラブにおきましては、

　５月にＬＰＧＡステップ・アップ・ツアー「第2回静ヒルズレディース 森ビルカップ」を開催し、トミーアカデ

　ミー卒業生が優勝し次世代ゴルファー育成に貢献しております。

　　これらトーナメント開催及び競技会運営で蓄積した経験・技術等を日常の運営にもフィードバックすること

　で、お客様の更なる満足度向上に生かしております。

　　当年度は、上半期の悪天候によるキャンセル、酷暑による来場客の減少が見られ、宍戸ヒルズカントリークラ

　ブは前年度比99％の80,938人、静ヒルズカントリークラブは同98％の44,001人となりましたが、売上高は客単価

　が向上し、前年度比100％となる2,164百万円を計上いたしました。

　　また、利益面におきましては設備投資による減価償却増加等の影響もあり、当年度の経常利益は前年度比57％

　の18百万円、法人税等14百万円等を差し引き前年度比16％となる3百万円の当期純利益となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務が単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ132百万円減少し、374

　百万円(前年同期比26％減)となりました。

　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当事業年度において、営業活動の結果増加した資金は166百万円(前年同期比96百万円減)となりました。

　これは主に税引前当期純利益17百万円及び減価償却費206百万円に伴う資金の増加並びに法人税等支払額14百万

円に伴う資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動の結果減少した資金は298百万円(前年同期比169百万円増)となりました。

これは主に有形固定資産の取得299百万円によるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動によるキャッシュ・フローはありません。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は生産及び受注を行っていないため、記載を省略しております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

営業実績

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注意事項（重要な会計方針）」をご参照下さい。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.経営成績等

　１）財政状態の分析

　（資産合計）

　　当事業年度末における資産合計の残高は6,251百万円(前事業年度は6,283百万円)となり31百万円減少しまし

　た。

　　流動資産の残高は1,346百万円(前事業年度末は1,467百万円)となり、121百万円減少しました。これは、現金

　及び預金の減少(132百万円)があったことが大きな要因であります。

　　固定資産の残高は4,905百万円(前事業年度末は4,815百万円)で、90百万円増加しました。これは、有形固定資

　産の建物(純額)の増加(86百万円)、構築物(純額)の減少(22百万円)及び工具器具備品(純額)の増加(11百万円)な

　どがあったことが大きな要因であります。

　（負債合計）

　　当事業年度末における負債合計の残高は373百万円(前事業年度は407百万円)となり34百万円減少しました。

　流動負債の残高は243百万円(前事業年度末は275百万円)となり、32百万円減少しました。これは未払法人税等

　(7百万円)と未払消費税等の減少(24百万円)が、主な要因であります。

　　固定負債の残高は130百万円(前事業年度末は132百万円)となり、2百万円減少しました。これは長期預り金の

　減少(1百万円)が、主な要因であります。

　（純資産合計）

　　当事業年度末における純資産合計の残高は5,878百万円(前事業年度末は5,875百万円)となり、3百万円増加し

　ました。これは当期純利益の計上(3百万円)によるものであります。

　また、自己資本比率は94.0％となっております。

　２）経営成績の分析

　　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

　ュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

　３）キャッシュ・フローの分析

　　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及

　びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況をご参照下さ

　い。

　　ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

　　ｃ.資本の財源及び資金の流動化について

　　　当社は、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金については、自己資金において充当しております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中に実施した設備投資総額は326,781千円で、その主なものは、宍戸ヒルズカントリークラブの乗用カート20台購入27,400千円、カート路舗装補修工事14,460千円、静ヒルズカントリークラブのホテル空調設備及び配管更新工事62,600千円、レストラン改修工事36,950千円、ヒルズゴルフアカデミーの新店舗内装工事等30,690千円であります。

２【主要な設備の状況】

　平成30年12月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具33,276千円、工具、器具及び備品52,866千円であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社定款第８条において、株式の譲渡制限につき、次のとおり規定しております。

　当会社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

　また、当社は単元株制度は採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償　第三者割当

発行株式数　　　6,432株

発行価格　　　280,000円

資本組入額　　280,000円

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

(1）当社は、配当につきましては、より一層の資本の充実と経営体質の強化のため、配当は当分の間行う予定はありません。

　内部留保資金につきましては、来場者の満足度をアップするため、コース改修及び新規設備投資してまいりたいと考えております。

(2）当社は、「剰余金の期末配当金の基準日は毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

　非上場につき該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役　東英治、服部弘志は、社外監査役であります。

３．監査役の任期は、平成28年３月30日開催の定時株主総会から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性を確保するため、経営のチェック機能の向上を重要な課題と認識しております。

　取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。

(2）コーポレート・ガバナンスに関する経営管理体制

①　当社は、経営管理体制として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等が機能し、経営全般について、法律及び倫理面からチェックを行っております。更に監査役会につきましてはより一層企業の透明性を保持するため、監査役２名を社外監査役としております。

②　経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定するため、取締役会を毎月１回は開催しており、監査役は毎回これに出席し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

　なお、当社は役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務管理室を中心として業務の相互チェック機能により不正を防ぐ努力をしております。

　また、個人情報保護法に関しては、全面施行を受けて、セキュリティー意識向上のため、組織を定め、全社を挙げて継続的に情報リスクマネージメントに取り組んでおります。

③　取締役の定数

　当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

④　役員報酬の内容

(3）会計監査人の状況

　当社は、監査役会及び取締役会において会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査の報告を会計監査人から受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。

①　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　斉藤　孝

　　清陽監査法人　指定社員　業務執行社員　板垣太榮三

②　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名

その他　１名

(4）社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年1月1日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

主な耐用年数

建　物　７～60年

構築物　７～48年

(2）無形固定資産

定額法

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付見込額(簡便法)に基づき当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

　　　　　 (1) 概要

　　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　　(2) 適用予定日

　　　　　　　2022年12月期の期首より適用予定です。

　　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（貸借対照表関係）

※１　「長期預り金」は社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散に伴い返還された、従業員に対する預り金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

　　　　　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

（現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係）

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である未収入金は、主として会員の年会費、クレジット会社への債権等であり、顧客の信用リスクに晒されております。

　関係会社預け金は、全額親会社のキャッシュ・マネジメント・システムへの参加によるもので、資金運用を目的とするものであります。関係会社預け金については、全額親会社に対するもので短期のため信用リスクはほとんどないと判断しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　倶楽部規約等に従い、未納年会費等について、債務者の状況を把握し、回収懸念の軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年12月31日）

当事業年度（平成30年12月31日）

(注）（1）現金及び預金、（2）未収入金、（3）関係会社預け金、並びに（4）買掛金

　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

 　　　　1.その他有価証券

前事業年度（平成29年12月31日）

その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

その他の有価証券はすべて非上場株式（貸借対照表計上額500千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度及び当事業年度のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用してないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を採用しております。なお、社団法人日本ゴルフ場退職金共済会の解散により掛金相当額が

　返還されたため「長期預り金」に計上しております。

　　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　前事業年度10,385千円　　　　　　当事業年度10,549千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、茨城県那珂市等において、賃貸用店舗等（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は2,822千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は建物減価償却費（564千円）であり、当事業年度の主な減少額は建物減価償却費（568千円）であります。

３．当事業年度の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　　　前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　　　　当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　利息については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

森ビル株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）※１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)静ヒルズカントリークラブのホテル空調設備及び配管更新工事　　　62,600千円

2)静ヒルズカントリークラブのレストラン改修工事　　　　　　　　　36,950千円

3)ヒルズゴルフアカデミーの新店舗内装工事等　　　　　　　　　　　30,690千円

※２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブのカート路・管理道路舗装補修工事　　14,460千円

2)静ヒルズカントリークラブのアプローチ練習場改修工事　　　　　　 8,400千円

※３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの西3Ｈ揚水ポンプ購入　　　　　　　  3,700千円

※４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)宍戸ヒルズカントリークラブの乗用カート20台購入　　　　　　　　27,400千円

　　　　※５. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

1)ヒルズゴルフアカデミーの新店舗シミュレーター機器等購入　　　　13,039千円

　　　　※６. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　1)宍戸ヒルズカントリークラブの東1Ｈ・6ＨOldグリーン改修工事　　  4,064千円

　　　　※７. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　1)宍戸ヒルズカントリークラブの西16Ｈグリーン改修工事　　　　　  14,472千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）未収入金

３）商品

４）貯蔵品

　　　　５）関係会社預け金

②　負債の部

１）買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第47期）（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）平成30年３月29日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　　　　　（第48期中）（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）平成30年９月27日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上