4985 アース製薬 有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第95期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)  (    )内の数字は西暦を表示しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社(うち連結子会社９社)により構成され、家庭用品事業と総合環境衛生事業を展開しております。また、当社のその他の関係会社として、持株会社である大塚ホールディングス㈱があり、同企業グループは医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業の内容と、当社と主な関係会社との事業上の位置付けは、次のとおりであります。なお、これらは報告セグメントと同一の区分であります。

(注)  ニュートラシューティカルズとは、栄養「nutrition」＋薬「pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱う事業を表したものです。

［家庭用品事業］

当社は虫ケア用品並びに口腔衛生用品・入浴剤をはじめとする日用品の製造販売を行っております。また、日用品のうち、入れ歯洗浄剤・安定剤、歯ブラシ、歯磨き剤、食洗機用洗剤、薬用石鹸の一部については仕入販売を行っております。

連結子会社においては、㈱バスクリンは入浴剤・育毛剤などの日用品の製造販売、白元アース㈱は衣類用防虫剤・マスクなどの日用品の製造販売、Earth(Thailand)Co.,Ltd.はタイ国内及び周辺国における虫ケア用品及び日用品の製造販売、天津阿斯化学有限公司及び安速日用化学(蘇州)有限公司は虫ケア用品及び日用品の製造販売、安斯(上海)管理有限公司(現 安斯(上海)投資有限公司)は中国国内における虫ケア用品及び日用品の販売、Earth Corporation Vietnamはベトナム国内における住居用洗剤などの日用品及び虫ケア用品の製造販売、アース・ペット㈱はペットケア用品・ペットフードなどの製造販売をそれぞれ行っております。

［総合環境衛生事業］

アース環境サービス㈱は、食品・医薬品関連工場の総合環境衛生管理業務及び環境衛生に関するコンサルティングを主業務としております。その他にも病院、レストラン、オフィスビル等幅広い分野で防虫・防鼠、清掃、消毒の環境衛生管理のサービスを行っております。　

―  提供するサービスの内容  ―

１．工場・病院・各種大規模建造物等の総合環境衛生管理

２．微生物の培養検定業務

３．混入異物の検査・同定業務

４．殺菌施工・防黴施工、及び防除管理業務

５．ゴキブリ・鼠族等害虫害獣駆除、及び防除管理業務

６．空調機・給排水系、及び建物内外の特殊清掃

７．ビルメンテナンス業務、警備業

８．産業廃棄物処理業務

９．ＨＡＣＣＰ、ＧＭＰ導入に関するコンサルタント業務

10．ＩＳＯ9001認証取得に関するサポート業務

11．オーガニック認定に関するサポート業務

12．各種工事、関連コンサルティング業務

13．労働者派遣業

14．建設業務

以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １．安斯(上海)管理有限公司は平成31年１月21日付で安斯(上海)投資有限公司に商号を変更しております。

２．上記系統図に含まれない関係会社10社は以下のとおりです。

（非連結子会社）

ペットフード工房㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service（Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.

（持分法を適用しない関連会社）

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（その他の関係会社）

大塚ホールディングス㈱

・ペットフード工房㈱、白元日用品制造(深圳)有限公司、北京阿斯環境工程有限公司、上海安瞬環境工程有限公司、Earth Environmental Service（Thailand)Co.,Ltd.、ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.、EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.については、資本を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

・大塚ホールディングス㈱は当社株式を間接所有しております。当社グループ内において重要な取引は行っておりません。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

   (注) １. 「主要な事業の内容」の欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

３. 特定子会社であります。

４．債務超過会社であり、平成30年12月末時点で債務超過額は2,037百万円であります。

５．国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れなど一元管理を行っております。

６．安斯(上海)管理有限公司は平成31年１月21日付で、安斯(上海)投資有限公司に商号変更しております。

７. アース環境サービス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(2) その他の関係会社

   (注) １. 有価証券報告書の提出会社であります。

   ２. 議決権の所有(被所有)割合の(  )内は間接所有割合で、内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成30年12月31日現在

   (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

   ２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

   ３. 臨時従業員には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

平成30年12月31日現在

  (注) １. 従業員数は就業人員数であります。

  ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されています。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは経営理念として「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」、アースポリシーとして「お客様目線による市場創造」、「熱意・創意・誠意」、「すぐやる・必ずやる・最後までやる」を掲げております。「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することが、お客様からの支持につながり、やがて市場の創造・拡大に結びつくと考え、挑戦を続けてまいります。

さらに、お客様・株主・取引先・地域社会・社員などすべてのステークホルダーから価値ある企業として信頼を得るため、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

これらの方針のもと、成長力と収益性の双方を高めるため、以下の課題に取り組んでまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 家庭用品事業の課題

［海外展開の強化］

当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、タイ・ベトナムを中心としたASEAN及び中国を主要な展開エリアと定め、経営資源を積極的に投入し、展開基盤の強化を図っております。

ASEANでの展開については、当期にASEAN事業本部をタイ国バンコク市に設置し、現地法人を傘下に置いて、一体運営を行う体制を整えました。今後も、虫ケア用品や芳香剤、洗口液、住居用洗剤など、現地ニーズに適した製品開発や積極的な販売促進施策を実施するとともに、販路拡大に取り組み、同地域における市場シェアを高めてまいります。

中国での展開については、経営効率の向上を図るべく、販売拠点である安斯(上海)投資有限公司、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司の一体運営を視野に連携を強化しております。今後、中国展開を加速するため、引き続き人材の登用と育成を図り、展開エリアの拡張、ECの強化、新規販売チャネルの開拓に努めるとともに、虫ケア用品、マスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品投入を進めてまいります。

当連結会計年度における海外売上高は99億86百万円と順調に成長を続けており、これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の達成に努めてまいります。

［収益力の向上］

近年、当社グループでは、製造原価の低減、廃棄関連コストの低減、販売促進費をはじめとしたマーケティング費用の効率化を経営課題としております。

製造面では、仕入先や製品仕様の見直しにより原材料コストの低減に努めるほか、安定需要の見込まれる製品の内製化など外部環境の変化に応じた生産体制の構築を図ってまいります。

廃棄関連コストの多くは、虫ケア用品など季節品の返品に起因しており、廃棄を減らすことは、コストの低減のみならず、環境保全の観点からも重要であると考えております。前期より本格的に取り組んでいる返品削減施策については、目標としている2020年の国内虫ケア用品の返品率6.8％に対して、当連結会計年度では8.5％と順調に進んでおり、引き続き、販売店・代理店との連携により目標の達成を目指してまいります。

販売促進費の管理については、可視化するシステムを導入し、使用実態の分析をもとにした効率化に取り組んでおりますが、現状、売上高に占める販促費比率が上昇しており、販売促進費の運用そのものに課題を抱えております。今後は、売上に連動した費用の投入など、運用そのものにメスを入れ、販売促進費の効果的な活用を図ってまいります。その他、全社的に間接コストの低減を図るとともに、取扱アイテム数や製品価格の見直しを視野に、収益力の向上を図ってまいります。

［グループシナジーの最大化］

当社グループは、ここ数年の間に資本や業務を提携した企業との間で、国内外を問わず資材調達、製品開発、生産など多くのシナジーを創出しております。当期には、㈱バスクリンが有するノウハウを活用し、粉末入浴剤『バスクリン』と『バスロマン』の容器を統一するとともに、生産を一本化することで生産効率の向上を図りました。

今後、当社グループが成長を持続する上では、さらなるシナジーを創出し、収益を伴う成長サイクルを構築することが不可欠であります。現在、国内グループ各社間の基幹システム共通化を進めており、またグループ各社の有する知見・ノウハウを活用した製品開発の一環として、各社の研究開発担当者が一堂に会し技術情報の共有や人的ネットワークの構築を図る“INSPIRE ONE EARTH”を開催しております。これらに加え、グループ協働での販売活動による国内日用品業界でのプレゼンス向上を図るとともに、海外子会社を含めたグループ会社間での相互生産や販路拡大を図ってまいります。

［既存カテゴリーの発展・強化］

当社グループは、収益源であり日本国内において盤石の市場シェアを有する虫ケア用品を事業の中核としておりますが、当期においては天候の影響から販売が振るわず、経営全体に大きな影響を及ぼしました。今後においても事業の中核であることに変わりはなく、売上・利益の確保はもちろんのこと、トップメーカーとして市場の拡大・活性化を使命として、新製品の投入や各種プロモーションの実施により、市場への話題の提供を続けてまいります。

一方、経営の安定を図る上では、虫ケア用品に匹敵する収益性を有する製品群の育成が急務となっております。当社グループは洗口液をはじめとする口腔衛生用品、入浴剤、衣類用防虫剤においても高い市場シェアを有しており、虫ケア用品と同様に市場の成長性や競合状況に応じて、広告宣伝費・販売促進費の配分を効率的に行い、市場そのものの拡大・活性化を図ってまいります。

今後も当社グループが成長を持続する上では、主力カテゴリーにおける強みをベースに、園芸用品やペット関連用品などを新たな収益の柱に育成することが重要です。これらの育成に当たっては、当社グループの経営資源を重点的に配分するだけでなく、第三者との協業も積極的に推進してまいります。

また、BtoBチャネルを新たな販売チャネルとして開拓し、企業ブランドの向上に努めるとともに、お客様の購買行動の変化に対応するため、ECチャネルの強化、マーケティング機能の強化にも注力してまいります。

(2) 総合環境衛生事業の課題

［独創的な環境衛生サービスの提供］

総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を推進してまいります。

また、今後の業容拡大に向けて、彩都総合研究所(大阪府茨木市)を最大限に活用し、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立、人材の教育訓練を継続すると同時に、IoT及びAI、各種システムを活用した新サービス、新商材の開発、仕組みづくりも進めてまいります。

(3) 平成31年12月期のセグメント別業績計画及び達成に向けた取り組み

［家庭用品事業］  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

家庭用品事業におきましては、規模拡大と収益性確保の両立を目指し、高シェアを有するカテゴリーでの収益確保、伸長市場での規模拡大、成熟市場でのシェア確保を方針に掲げ、売上高1,705億64百万円(当連結会計年度比 3.0％増)、セグメント利益９億22百万円(当連結会計年度は５億７百万円のセグメント損失)を計画しております。

この計画の立案に際して、当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、市場が２期連続で前年を下回ったこと、また気象条件などコントロール不可能なものが影響を及ぼす可能性を考慮し、平成31年は厳しい環境であった平成30年と同等の市場規模を前提としております。

この計画達成に向けて、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる新たな用途提案や製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じ、市場の活性化と売上成長を図ってまいります。また、製造コストダウンや販売にかかるコストの低減、返品削減などにより適正利益を確保してまいります。さらに、近年急成長しているECチャネル向けの販売、BtoBなど新たなチャネルの開拓に向けて、専門部署を設けて注力してまいります。

海外では売上規模及び展開エリアでのシェア拡大を最優先とし、国内で生み出した収益をはじめ経営資源を積極投入することで、主要展開エリアにおいて、現地ニーズに合わせた製品開発体制の強化、きめ細やかな販売体制の構築を図ってまいります。

［総合環境衛生事業］  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

総合環境衛生事業におきましては、売上高250億円(当連結会計年度比 2.4％増)、セグメント利益14億60百万円(同 6.3％増)を計画しております。

この計画達成に向けて、年間契約の増加による安定した収益拡大を目指し、引き続き技術開発力の強化と営業体制の充実を図ってまいります。特に、異物混入防止を目的とした品質保証サービスを迅速に提供し、既存顧客に満足して頂くとともに、新規契約の獲得と契約金額の増大に努めてまいります。また、将来の成長に向けて、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材の教育訓練を進めるとともに、IoTを駆使したサービスを含めた顧客へのサービス向上・業務効率の改善を目的とした投資を継続してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年３月29日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の季節性

家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年４月～８月の約５ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ８割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた３月から製品の出荷が始まり７月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社の業績については、上半期(１月～６月)に収益が集中する一方、下半期(７月～12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品という季節性の高い製品のため、当該期の天候の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (連結)                                                                               (単位：百万円)

(2) M&Aの実施による影響

当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、M&A等を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進しております。これらについて、事後に発生した想定外の事象や環境変化によって、想定した成果が得られない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料の代替性

虫ケア用品は殺虫原体という化学品を主成分とし、多くの虫ケア用品もこれを基幹原料として生産されております。殺虫原体は主要なユーザーが限定されており、毎年の需要と供給並びに市場価格は安定して推移しております。

殺虫原体の多くは国内外のメーカーから購入しておりますが、一部についてメーカーが限定されており、当該メーカーとの取引が継続困難となった場合や、仕入価格に大きな変動が起こった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)  原材料価格の変動

当社グループの取り扱う製品の原材料は石油化学製品の占める比率が高く、為替変動や市況の変化によって原材料価格が変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは継続的にコストダウンに取り組むことで、原材料価格の変動リスクを軽減しております。

(5) グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱との取引

口腔衛生用品のうち入れ歯関連用品及び歯磨き関連用品を、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下、GSKCHJ)と締結した日本における独占的流通・販売契約に基づいて仕入販売しており、この売上高は当社の売上高において相応のシェアを占めております。GSKCHJとの関係は現在安定かつ円満な状況にあり、当社は同社との契約及び安定的な取引関係の維持・継続に努めていく方針であります。しかしながら、今後同社との契約の延長・更新ができない場合、また解約した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (単位：百万円)

(注) GSKCHJとの契約の内容については、「４［経営上の重要な契約等］」をご参照ください。

(6) 海外展開におけるリスク

当社グループは、海外展開の強化を最優先課題に掲げ、タイ・ベトナム・中国の現地法人を中心にアジア地域での積極的な展開を進めておりますが、外国政府による規制や海外情勢、経済環境の変化など、想定しなかった事態が起きた場合、計画に対しての進捗が遅れる可能性があります。また、在外子会社の売上高、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しますが、換算時の為替レートにより、円換算後の数値が大幅に変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 事業に関する法的規制

家庭用品事業では、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器に該当する製品を取り扱っており「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(薬機法)の規制を受けております。また、農薬に該当する製品については農薬取締法の規制、肥料に該当する製品については肥料取締法の規制をそれぞれ受けております。事業を行うにあたっては、薬事品目に関わる製造販売業許可、各工場での製造業許可、各支店での医薬品卸売販売業許可の取得の他、各支店での農薬販売届を行っております。また、製品毎に製造販売承認や農薬登録を受けております。

総合環境衛生事業では、防虫・防鼠施工業務や建築物清掃業務などについては建築物における衛生的環境の確保に関する法律の適用を、また医薬品や劇物等の取り扱いについては薬機法及び毒物及び劇物取締法などの適用を受けます。こうした法規制により各支店において建築物ねずみ昆虫等防除業、建築物清掃業及び毒物劇物一般販売業などの許可を取得して事業を行っております。

これらの法的規制については、現在のところ問題なく対応しておりますが、今後改正や規制強化が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に家庭用品事業において許可の取り消しや業務停止等の処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害による影響

当社グループは、地震等の自然災害に対してBCP（事業継続計画）のもと、BCM体制を構築しております。しかしながら、万が一大きな災害が発生した場合、生産設備の損壊、原材料調達や物流の停滞などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の概要

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より17億４百万円減少し554億18百万円となりました。これは、売上債権が13億７百万円、たな卸資産が11億53百万円増加したものの、現金及び預金が44億８百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より71億53百万円減少し538億90百万円となりました。これは、のれんなど無形固定資産の償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より20億36百万円増加し550億61百万円となりました。これは、仕入債務が２億75百万円、未払金が５億38百万円、未払法人税等が８億43百万円減少したものの、短期借入金が42億13百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より47億38百万円減少し98億75百万円となりました。これは主に、長期借入金が35億44百万円、繰延税金負債が９億21百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より61億56百万円減少し443億72百万円となりました。これは、利益剰余金が24億65百万円、その他有価証券評価差額金が15億３百万円、非支配株主持分が14億42百万円減少したことなどによるものです。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（家庭用品事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より16憶９百万円減少し1,105億10百万円となりました。これは、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、のれんの償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が26億64百万円減少したことなどによります。

（総合環境衛生事業）

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より62百万円増加し149億75百万円となりました。これは、国内グループ各社の資金の一元化による資金効率の向上を図ったほか、利益剰余金の増加などにより純資産が１億93百万円増加したことなどによります。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済について、国内景気は豪雨や地震など自然災害が相次いだものの、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などを背景に、回復基調で推移しました。また、当社グループが展開に注力するアジア地域は、着実な経済成長を続けておりますが、アメリカ・中国間での貿易摩擦の影響など、景気の先行きには不透明感が漂う状況でありました。

このような経済状況のなか、当社グループは経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと「お客様目線による市場創造」を重視し、『海外展開の強化』『収益力の向上』『グループシナジーの最大化』に加え、従来からの取り組みを発展・強化することをテーマに、成長力と収益性の双方を高める経営を進めてまいりました。

当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高1,811億４百万円(前期比 0.8％増)、営業利益10億36百万円(前期比 76.7％減)、経常利益13億82百万円(前期比 72.3％減)、親会社株主に帰属する当期純損失１億42百万円(前期は22億５百万円の純利益)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。

・  想定外の天候不順により国内虫ケア用品市場が低調に推移し、収益源である虫ケア用品の売上高が低迷したことで、売上総利益が減少したこと

・  マネジメント強化・海外事業強化に向けた積極的な中途採用やブランド育成に向けたマーケティング投資の拡大により販管費が増大したこと

・  政策保有株式の売却などにより特別利益を９億4百万円計上した一方、関係会社株式評価損など特別損失を３億26百万円計上したこと

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況  ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース

（家庭用品事業）

家庭用品事業におきましては、日本国内において新製品の発売や各種プロモーション施策の実施などにより市場の活性化に努めるとともに、収益力の向上に向けて返品削減に関する取り組みを実施しました。また、海外ではタイ・ベトナム・中国での展開拡大に向けて、経営資源を積極的に投入しました。

当連結会計年度における当事業の業績については、国内虫ケア用品が天候の影響もあり減収となりましたが、日用品が順調に売上を伸ばしたことで、売上高は1,655億72百万円(前期比 0.6％増)となりました。しかしながら、セグメント損失は５億７百万円(前期は32億91百万円のセグメント利益)となりました。これは、収益源である虫ケア用品の減収に伴う売上総利益の減少に加え、マーケティング費用や物流費を中心に販管費が増加したことの影響によるものです。

（注）売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では8,284百万円、当連結会計年度では8,773百万円です。

部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。

虫ケア用品部門

国内においては、需要の最盛期を迎える５月中旬から７月にかけて見舞われた集中豪雨や大型台風などの自然災害、また、夏場の記録的な酷暑を主な要因として、市場規模が過去10年間で最低水準となる極めて厳しい状況でありました。こうした環境下にあって、新製品『ヤブ蚊ジェットプロプレミアム』の売上寄与や積極的な販促施策の奏功により市場シェア56.5％(自社推計、前期比0.2ポイント増)を獲得し、重要課題として取り組んだ返品削減も成果を上げました。しかしながら、市場の大幅な低迷による影響をカバーするには至らず、売上高は前年を下回りました。

海外においては、中国及びベトナムで順調に売上を伸ばしたものの、タイでの低調な推移により、前期に比べて微減となりました。

以上の結果、当部門の売上高は567億19百万円(前期比 4.8％減)となりました。

日用品部門

口腔衛生用品分野においては、洗口液『モンダミン』が売上を伸ばし、また知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』が好調を維持したことなどにより、売上高は421億46百万円(前期比 3.6％増)となりました。

入浴剤分野においては、錠剤タイプ『温泡』にアイテムを追加したことも寄与して売上を伸ばしましたが、粉末タイプ『バスクリン』・『バスロマン』が伸び悩んだことなどにより、売上高は237億85百万円(前期比 0.0％増)となりました。

その他日用品分野においては、前期に子会社化したEarth Corporation Vietnam(前期の売上高は、第３四半期連結会計期間より計上)の売上寄与に加え、消臭芳香剤『スッキーリ！』や、家庭用マスク『快適ガードプロ』、保冷剤『アイスノン』などが順調に推移したこと、またタイにおいて『スッキーリ！』やエアコン洗浄剤『エアコン洗浄スプレー』を新発売したことなどにより、売上高は349億90百万円(前期比 8.3％増)となりました。

以上の結果、当部門の売上高は1,009億22百万円(前期比 4.3％増)となりました。

ペット用品・その他部門

ペット用品分野においては、飼育頭数が微減傾向にあるものの、ペット飼育環境の室内化に伴って一頭当たりの支出は増加しており、ペットケア用品を中心に市場は安定成長を続けました。こうした状況下にあって、消臭剤やおそうじシートなどペットケア用品は順調に売上を伸ばしましたが、ペット用虫ケア用品が酷暑の影響から減収となり、ペットフードやリード・胴輪などのアクセサリー用品の売上も前年を下回りました。また、その他分野の売上が微減となり、当部門の売上高は79億30百万円(前期比 4.0％減)となりました。

（総合環境衛生事業）

総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、包材関連工場で原料やエネルギーコストの高騰によりコスト削減への動きが強まり、AIを組み込んだIoT・ICT導入・製造機械高速化による製造工程効率化、工場の統廃合・集約化、海外への工場移転などが進みました。一方で、食品の異物混入問題から消費者の「安全・安心」に対する意識は高く、高機能食品、医薬品、医療機器、自動車等を中心とした市場では、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。

このような状況のなか、人材の育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェア投資など、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制を構築するとともに、技術開発力の強化により差別化された品質保証サービスを提供し契約の維持・拡大に努めたことで、主要な契約形態である年間契約の件数・保有金額とも増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における当事業の売上高は244億21百万円(前期比 3.8％増)、セグメント利益は13億74百万円(前期比 1.8％増)となりました。

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前連結会計年度では113百万円、当連結会計年度では117百万円です。

c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2020年に連結売上高2,000億円、連結経常利益150億円の達成を目標とした中期経営計画に沿って経営を進めておりましたが、現状の進捗に鑑み、目標の見直しを行います。なお、次期中期経営計画につきましては2020年上期中に公表する予定とし、重要戦略の骨子は不変としながら、目標とする経営指標は利益・ROEを重視したものとする方針であります。

② 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売実績に基づいた価格によっております。

２. 総合環境衛生事業はサービス事業であるため、生産実績はありません。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、仕入実績に基づいた価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 受注状況

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて
44億８百万円減少し、60億44百万円となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、増加した資金は３億69百万円(前期は91億75百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益19億60百万円(前期は50億59百万円)、減価償却費32億90百万円(前期は29億93百万円)、のれん償却額25億59百万円(前期は22億95百万円)、売上債権の増加額13億57百万円(前期は10億８百万円の増加)、たな卸資産の増加額12億48百万円(前期は７億27百万円の減少)、法人税等の支払額23億２百万円(前期は21億13百万円)であります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、減少した資金は15億15百万円(前期は139億95百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出21億76百万円(前期は40億15百万円)、投資有価証券の売却による収入14億13百万円(前期は１億37百万円)であります。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、減少した資金は32億３百万円(前期は32億62百万円の増加)となりました。この主な内容は、配当金の支払額23億22百万円(前期は23億22百万円)、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億59百万円(前期は７億39百万円)であります。

⑤ キャッシュ・フロー関連指標の推移

⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資やＭ＆Ａなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は228億60百万円となっております。これは、平成29年に実施したＭ＆Ａのための資金及び虫ケア用品の販売最盛期を前にした備蓄生産などキャッシュ・フローの季節性に対応したものであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

〔独占的販売代理店契約〕

５ 【研究開発活動】

当社グループは「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する」を経営理念に、めまぐるしく変わる国内外の市場環境や消費者志向に対応すべく、常に「お客様目線」に立ってニーズを発掘する姿勢、提供のタイミングを逃さない開発スピードを念頭におき、クオリティの高い安全な高付加価値製品を創造しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は29億円でありました。

報告セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

①  基本方針

当事業では、お客様の生活空間の質の向上を目的に、基礎的な研究を充実させ、お客様目線を第一に、独創的で高品質な製品を他社に先駆けて、提供することを目指しております。

この方針のもと、お客様や小売店様からの要望、国内外の市場動向、技術動向などに関する情報の入手・調査・分析を行い、スピーディに、新製品開発および既存製品の改良に取り組んでおります。

②  虫ケア用品にかかる研究

ハエ・蚊・ゴキブリ・ダニ・ノミ・マダニ・シラミなど健康被害を及ぼす衛生害虫や、アリ・ハチ・ムカデなどの不快害虫の駆除あるいは忌避を目的とした虫ケア用品の研究開発を行っております。近年の傾向として、対象害虫や使用場面に特化した駆除剤、忌避・予防製品、あるいは殺虫成分を含まない製品、さらには使用時の不快感を取り除くため、香りを重視した製品の需要が高まっており、これらのお客様ニーズの多様化にも応えるべく取り組んでおります。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

ハエ・蚊用では、従来品の５倍の噴射力である新技術のパワフルワンショットを用いた『おすだけノーマットプロプレミアム』を発売いたしました。

そして、昨今のナチュラル志向の高まりから、合成殺虫成分を使用していない商品を『ナチュラス』ブランドに統一し、『アース 天然ハーブのゴキブリよけ広い収納空間用』、『アース ボタニカルスプレー』など、お客様が選択しやすい製品の拡充をしております。

また、引き続き、デング熱などの感染症を媒介する恐れのあるヤブ蚊の対策製品の強化を進め、『ヤブ蚊ジェットプロプレミアム』を発売いたしました。

さらに、ヤブ蚊からお客様を守る『サラテクト』シリーズに化粧水のような使用感の『アースサラテクト＆moist』を追加し、お客様のニーズに合わせた製品の提供もしております。

③  日用品にかかる研究

お客様の健康や、居間・浴室・トイレ・キッチンなどの居住空間の質の向上に役立つ製品の提供を目指し、口腔衛生用品、入浴剤、消臭芳香剤、防虫剤、住居関連用品、ネズミ用駆除剤、脱臭・消臭剤、育毛剤などの研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

入浴剤分野では、ロングセラーの粉末入浴剤バスロマンの全面リニューアルを行い、香り立ちをアップさせるなどの中身の改良と、環境にも配慮したコンパクトな紙容器にして、お客様にとって、より使いやすい商品へと進化させました。本件の商品開発は、㈱バスクリンとの共同開発によるグループシナジーによるものです。

また、口腔衛生用品では、歯の着色よごれを気にしているお客様の悩みにこたえ、日本で唯一シャイニングホワイト成分を配合し、ホワイトニングに特化した液体ハミガキの『モンダミン ホワイトニング』を発売いたしました。

㈱バスクリンからは、30～40代で健康・美容志向が高く、自分に合うものを常に探し求めている女性を対象に、ネパール国立トリブバン大学アーユルヴェーダ校監修ハーブを配合し、ゆったりとした気分に浸りつつ、健やかな毎日をサポートするバスソルト『アーユルタイム』を発売いたしました。また、素材にこだわり、自然由来の原料だけを使用した薬用入浴剤『バスクリンマルシェ』を発売し、ナチュラル志向の高まりにお応えする製品の拡充をしております。

白元アース㈱からは、ご好評いただいている『アイスノン』シリーズで、使用感によりこだわり、やわらかくフィットした形状で大人からお子様まで使用できる『アイスノン やわらかフィット』を発売し、ラインナップを強化しました。

また、マスク製品では、『快適ガード のど潤い ぬれマスク子供用ぶどうの香り』を発売し、お子様に人気のブドウの香りとマスク本体のかわいい星デザインで、お子様のマスクの着用を楽しく演出する製品を提供いたしました。

④  園芸用品にかかる研究

虫ケア用品で培ってきた技術やノウハウを活かし、“より安心に”、“より安全に”、“よりわかりやすく”、“より使いやすい”を基本理念に、園芸愛好家の方から初心者の方まで幅広くご使用いただける園芸用品の研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な研究成果は以下のとおりであります。

農薬では、園芸初心者の方にも安心してご使用いただけるように、約300種の作物に使える『土にまくだけ害虫退治オールスター』のラインナップを強化いたしました。

除草剤では、食品成分で作られた『おうちの草コロリ』シリーズとして、『おうちの草コロリ 虫よけ成分プラス』、『おうちの草コロリ コケ取りシャワー』を追加しました。さらに、非農耕地用であった従来品に加え、菜園や花だんで使える『おうちの草コロリ菜園・花だん用』を発売し、ナチュラル志向のお客様の様々なニーズにお応えするラインナップとなりました。

また、速効駆除し寄せ付けなくするスプレー『シロアリ・羽アリ撃滅』と、シロアリの生態を研究して開発した毒餌剤『シロアリの巣撃滅』を発売し、園芸シーンにおける悩みのひとつであるシロアリ対策品を拡充しております。

当連結会計年度における家庭用品事業の研究開発費は26億98百万円となりました。

(2) 総合環境衛生事業

①  検査・検定にかかる研究

当事業では、契約先からの各種検査・分析や異物検定要請に正確かつ迅速に対処するために、彩都総合研究所 分析センター(大阪府茨木市)と分析センター東日本（千葉県鎌ケ谷市)を設置しております。

それぞれの分析センターでは、契約先の製造環境(施設・設備、機械・器具、空調、使用水、作業員)や原料・製品などの微生物検査、DNAを利用した同定、昆虫・毛髪・微生物など有機物及び石やガラスなどの無機物の異物検定、塵埃や水質などの環境測定を行い、検査・分析機関として各種検査手法の精度アップ及びカタラーゼ代替法の検査手法、DNAを用いた異物検査、新しい検査方法の研究、迅速な検査技法に関する研究を主として行っております。

②  調査・施工等にかかる研究

調査技術・調査機器・施工技術などの研究開発は、彩都総合研究所（研究開発センター、研修センター、分析センター）、学術部、技術部が相互に連携を取りながら行っております。LEDを用いた捕虫、殺虫、調査装置の新技術を開発、ホルマリン代替法として各種除染システムの技術構築に取り組んでおります。また、効果的・効率的な危害物質の制御の施工に関する技術につきましては、可能な限り化学合成薬剤の使用量を控えることを目的とした独自開発に加え、公的機関及び大学、民間企業との共同研究開発も含めて取り組んでおります。

③  今後の方針

異物混入に関する事件・事故が相次ぎ、検査同定依頼や対策に対するニーズが増しております。契約先の顧客満足度を向上させるためには、検査精度の充実及び危害物質による汚染や異物混入を防止するための技術開発が重要となります。ISO17025(試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項を規定した国際標準規格)の維持と更なる精度管理の強化、産官学との連携の強化、及び分析機器や社内システムのレベルアップについて更なる推進を図ってまいります。

また、「彩都総合研究所」にて、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立、科学的根拠に繋がる基礎データの蓄積と解析評価を実現し、時代毎に求められる教育研修支援のニーズにも応え、他にない研修サービスを拡充してまいります。

当連結会計年度における総合環境衛生事業の研究開発費は２億１百万円でありました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは主に生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は25億８百万円(工事ベース)であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 家庭用品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社の消臭芳香剤『スッキーリ！』生産ラインなどの生産設備と金型及び研究機器等の購入で、総額22億56百万円の設備投資を実施しました。

(2) 総合環境衛生事業

当連結会計年度の主な設備投資は、検査及び施工機器の購入と事務所の改修で、総額２億52百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １. 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２. *1(  )内は連結会社以外への賃貸し分を、*2(  )内は連結会社以外からの賃借り分を示しそれぞれ外数であります。

３. 提出会社の土地をアース環境サービス㈱に932㎡(赤穂市)、アース・ペット㈱に1,556㎡(徳島市)貸与しております。

４. 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当

　　 発行価格　　　　　　　　　　  　 １株につき5,520円

　　 発行総額　 　　　　　　　　　  　110,400,000円

　　 出資の履行方法　　　　　　　 　　金銭債権の現物出資による

　　 増加する資本金及び資本準備金　 　資本金　　　　55,200,000円

　　　　　　　　　　　　　　　　　  　資本準備金　　55,200,000円

　　 譲渡制限期間　　　　　　　　　 　平成30年４月20日～平成33年４月20日

　　 割当先　                       　当社の取締役（社外取締役を除く）７名

　　 割当株式数　　　　　　　　　　 　20,000株

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

(注) １. 自己株式4,760株は、「個人その他」に47単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

       ２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　平成30年12月31日現在

  (注)  上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）、THE BANK OF NEW YORK 134105の株式は、全て信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年12月31日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権3個が含ま
れております。

       ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が60株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式は、平成31年１月１日から平成31年２月28日までの取得自己株式数であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数は、平成31年２月28日現在の保有自己株式数であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めております。

内部留保につきましては、研究開発・生産設備等への投資とともに、成長ドライバーである海外での戦略的投資や、M&Aなどによる外部資源の獲得に活用してまいります。

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することを目的に純資産配当率（DOE）を指標として用いることとし、４～５％での還元を目安としています。

これらの方針のもと、平成30年12月期の１株当たり配当金につきましては、当期の業績、今期以降の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により、115円とさせていただきました。この結果、DOEは5.5％となりました。また、平成31年12月期の１株当たり年間配当金については100円を予定しております。

なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  株価は、東京証券取引所 市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １. 取締役 田村秀行氏及びハロルド・ジョージ・メイ氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 高野昭二氏及び生川友佳子氏は、社外監査役であります。

３. 任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

４. 任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

５. 任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。

６. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成34年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・体制の模式図

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月１回開催の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する体制により、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行の状況を逐次監督しております。また、社長及び社長から指名された執行役員からなる経営会議において、取締役会に上程する事項について事前審議を行うほか、社長決裁事項のうち特に経営上の重要事項について審議する体制をとり、適切な意思決定を期しております。

当社は、執行役員制度を採用しており、経営における役割と責任の明確化と計画実行におけるスピードの向上を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役は３名(うち社外監査役２名)となっております。また、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役会は月１回開催しており、監査役は監査役会で定めた監査方針・年度監査計画に従い、株主利益の重視及び法令順守の視点から業務監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議への出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行うとともに、定期的に内部監査を担当する監査室や会計監査人と連携をとりながら監査の実効性を高めております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会や社長及び社長から指名された執行役員からなる経営会議において、迅速かつ適切な経営の意思決定を行うことに加え、２名の独立社外取締役及び監査役が取締役会等の重要な会議上で、第三者的な観点から適切な助言・意見をするなど、監視・監督体制の強化が図られております。

独立社外取締役は、独立した立場から自らの持つ幅広い見識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう、経営戦略等に対して的確な助言を行うほか、取締役会における重要な意思決定を通じた経営の監督、客観的な判断に基づく利益相反の監督等を行っております。

また、監査役会と内部監査部門である監査室並びに会計監査人の密接な連携により、業務執行や会計等の状況を詳細に把握していることなどを勘案し、コーポレート・ガバナンスの有効性を十分に担保できるものと考え、現状の体制を採用しております。

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備しております。また、「内部統制システムの基本方針」は適宜見直しを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

企業倫理及び法令順守等の徹底を図るため、「アース製薬行動指針」の制定、コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度(アース製薬スピークアップライン)の導入などを行っております。アース製薬の一員として、また社会の一員として行動指針を規範に良識ある行動をとることを周知徹底するため、計画的に各種会議体や研修を通して指導及び啓発を行っております。

内部通報制度については、社内の相談窓口と第三者機関の外部窓口を設けており、問題解決に取り組んでおります。

経営全般に関連するリスクについては、「危機管理基本規程」に基づき、各関係部門のスタッフによって構成された危機管理委員会並びに危機管理部会を設置し、様々なリスクを適切に把握・管理するなど、経営危機の未然防止及び発生時の会社の対応について整備しております。

・当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社の子会社は、法令順守及びリスク管理に係る規程を制定し、法令等を順守するための啓蒙・研修を行っております。

内部通報制度については、子会社がそれぞれ内部通報窓口を設置し、運用しています。

業績、財政状態、その他重要な情報については、「関係会社管理規程」に従って当社に提出しております。また、当社は当社グループの年度予算を作成し、予算対実績の差異分析について取締役会に毎月報告しております。

その他、当社は必要に応じて子会社の内部監査を実施するとともに、グループ全体のリスクマネジメントの推進に関する課題・対応を審議し、またグループ全体の財務報告の適正性確保に努めることとしております。

・社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

監査役会は３名(うち社外監査役２名)で構成され、監査方針と年度監査計画に基づき、当社主要事業所及び内外子会社への往査等を通じて業務監査を実施するとともに、定期的に取締役会及びその他の重要会議への出席を通して組織的運営体制の監視を行っております。また、監査上の重要課題等について代表取締役社長との意見交換を行っております。なお、社外監査役  高野昭二氏は公認会計士の資格、社外監査役  生川友佳子氏は税理士の資格をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査は、監査室が担当しておりスタッフは室長を含む３名であります。監査室は、年度監査計画に基づいて当社企業集団の業務監査を実施しており、業務の適切な運営と内部管理の充実、リスクマネジメントの強化の観点から内部監査を実施する体制を確立しております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び経営会議に報告しております。

監査役会及び監査室は相互に連携するとともに、会計監査人と定期的に会合を設けて、積極的に情報交換を行うなど緊密に連携し、監査の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

・社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役  田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、社外監査役  高野昭二氏、生川友佳子氏との間には記載すべき関係はありません。

田村秀行氏、ハロルド・ジョージ・メイ氏、高野昭二氏、生川友佳子氏については、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社の企業統治において果たす機能及び役割等

田村秀行氏は、北海製罐㈱の代表取締役社長をはじめ要職を歴任した企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、独立した立場から当社の経営を監督し、ガバナンスの強化において有用な発言を行っております。

ハロルド・ジョージ・メイ氏は、平成31年３月28日の第95期定時株主総会での決議をもって取締役に就任いたしました。同氏は、国際的な企業の経営者としての豊富な経験や多様な経営的見識を有しており、経営に対する的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。

高野昭二氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的な立場から、主に会計面での監査体制の強化について発言を行っております。

生川友佳子氏は、平成31年３月28日の第95期定時株主総会での決議をもって監査役に就任いたしました。同氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正かつ客観的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただくことを期待しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

（社外役員の独立性判断基準）

１．当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと

２．当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと

３．最近１年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと

４．最近３年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと

５．当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと

６．当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと

７．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の２％を超える団体に所属する者)でないこと

８．前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

［注釈］

注1.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。

注2.「主要株主」とは、総議決権数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記のほか、平成20年３月25日開催の第85期定時株主総会にて承認された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給として、退任した取締役２名に対して14百万円を支給しております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上であるものに限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬等の総額は、平成26年３月26日開催の第90期定時株主総会で取締役の報酬年額６億円及び平成17年３月30日開催の第81期定時株主総会で監査役の報酬年額４千万円の範囲内と承認されております。また、平成30年３月23日開催の第94期定時株主総会において、出資財産とするための金銭報酬債権総額を年額１億50百万円の範囲内で譲渡制限期間を３～５年とする株式報酬制度の承認を頂いております。これに伴い、取締役の報酬体系は、固定報酬部分である役職や職責に応じた「基本報酬」のほか、短期インセンティブとして期首計画の達成時に支給対象として検討される「賞与」、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」で構成されることになりました。

取締役の基本報酬及び賞与については、年度業績や経営環境を考慮して、役職や担当職務の成果などを総合的に勘案した上で代表取締役社長が報酬案を策定し、独立社外取締役の諮問を経て、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬の額は、職務内容と責任に応じて監査役の協議により決定しております。

なお、役員退職慰労金制度は平成21年３月25日開催の第85期定時株主総会終結を以って廃止しております。

⑤  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 19 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 3,684 百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

    特定投資株式

（当事業年度）

    特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。当社と同監査法人及び当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、また同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

        指定有限責任社員  業務執行社員：森田高弘、野田裕一

・会計監査業務に係る補助者の構成

        公認会計士  ９名、会計士試験合格者等  ９名、その他  12名

⑦  取締役の員数・任期

当社は、取締役を３名以上10名以下とする旨を定款に定めております。また、経営環境の変化に機動的に対応し、意思決定をより迅速に行うことを目的とし、取締役の任期を１年としております。

⑧  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

［自己株式の取得］

当社は、機動的な資本政策を遂行することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

［剰余金の配当等の決定機関］

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

［取締役及び監査役の責任免除］

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の在外子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査を受けております。なお、安斯（上海）管理有限公司及びEarth Corporation Vietnam（旧 A My Gia Joint Stock Company）は、当社の監査公認会計士等と同じErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は３百万円でありました。

当連結会計年度

当社の在外子会社は、当社の監査公認会計士等以外の監査を受けております。なお、安斯（上海）管理有限公司、天津阿斯化学有限公司、安速日用化学（蘇州）有限公司及びEarth Corporation Vietnamは、当社の監査公認会計士等と同じErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は10百万円でありました。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社グループの事業再編に係る支援業務であります。

当連結会計年度

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続きに基づく確認業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成29年１月１日  至 平成29年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成30年１月１日  至 平成30年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    9社

連結子会社の名称

㈱バスクリン

白元アース㈱

アース・ペット㈱

Earth(Thailand)Co.,Ltd.

安斯(上海)管理有限公司

天津阿斯化学有限公司

安速日用化学(蘇州)有限公司

Earth Corporation Vietnam

アース環境サービス㈱

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であった㈱ターキーは、当連結会計年度より当社の連結子会社であるアース・ペット㈱と合併し消滅いたしました。

(2) 非連結子会社の名称

ペットフード工房㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(旧 ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.)

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

非連結子会社については下記の通りであります。

ペットフード工房㈱

白元日用品制造(深圳)有限公司

北京阿斯環境工程有限公司

上海安瞬環境工程有限公司

Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.

EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(旧 ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.)

関連会社については下記の通りであります。

㈱プロトリーフ

大連三利消毒有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として仕掛品は総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 返品調整引当金

当社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

ただし、金額に重要性がない場合は、発生した期の損益として処理することとしております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から６ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

  (1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を認識する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

  (2) 適用予定日

平成33年12月期の期首より適用予定であります。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

減損損失の内容は、次のとおりであります。

上記遊休資産は、帳簿価額と比較して市場価額が著しく低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物9百万円、土地2百万円であります。

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  197株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   譲渡制限付株式の発行による増加  20,000株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 増加数の内訳は、次の通りであります。

   単元未満株式の買取請求による増加  142株

３. 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

株式の取得により新たにA My Gia Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

  該当事項はありません。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要な資金を、資金計画に基づき調達しております。一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク、並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは「与信管理規程」に基づきリスクの低減を図っております。有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクは、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２参照)

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(1年内返済予定を含む)

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  該当事項はありません。

(注)２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」に含めておりません。

(注)３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(注)４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当連結会計年度（平成30年12月31日）

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成29年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年12月31日)

（単位：百万円）

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

（単位：百万円）

３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、関係会社株式について250百万円の減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社２社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「２．確定給付制度」に含めて記載しております。

また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社１社が加入しております。

総合設立型厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。

２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

           (百万円)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

           (百万円)

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

           (百万円)

(7)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

           (百万円)

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

           (百万円)

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度43百万円 当連結会計年度22百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度172百万円、当連結会計年度199百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度31百万円、当連結会計年度28百万円であります。

(1)複数事業主制度全体の積立状況に関する事項

           (百万円)

(2)複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　0.4%　（自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日）

当連結会計年度　0.4%　（自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日）

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務残高（前連結会計年度28,872百万円、当連結会計年度23,254  　　 百万円）と基本金（剰余）（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度42,328百万円）との差であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式、事業主負担掛率は15.5‰、残余期間は4年0ヶ月（平成30年3月31日現在）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

1．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業（存続会社）

企業の名称　アース・ペット㈱

事業の内容　ペット用品等の製造販売

被結合企業（消滅会社）

企業の名称　㈱ターキー

事業の内容　ペット用品の製造販売

(2) 企業結合日

平成30年１月１日

(3) 企業結合の法的形式

アース・ペット㈱を存続会社とし、㈱ターキーを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

ペット事業関連の子会社であるアース・ペット㈱と㈱ターキーの全事業を統合することで、ペット事業に特化した迅速かつ機能的な経営を実現するとともに、効率的な事業投資と人材の活用を行い、同事業のさらなる成長を図ることを目的としております。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

子会社株式の追加取得

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称        アース環境サービス㈱

事業の内容                総合環境衛生管理サービス

(2) 企業結合日

平成30年10月31日

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

この結果、当社の所有する議決権比率は、65.1%となっております。

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

3. 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

484百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、家庭用品事業、総合環境衛生事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「家庭用品事業」は、家庭用虫ケア用品、園芸用品、日用品(洗口液、義歯関連用品、歯磨き用品、入浴剤、消臭芳香剤等)、ペット用品、防疫・農林畜産薬剤及び海外向け原材料などの製造販売、仕入販売及び輸出入を行っております。

「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益の調整額△185百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△8,865百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２. 調整額は、以下の通りであります。

        (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円は、セグメント間取引消去であります。

        (2) セグメント資産の調整額△16,177百万円は、セグメント間取引消去であります。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。 　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

     ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ３．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

(注) １．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

     ２．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

     ３．当社取締役会長大塚達也の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

     ２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】